日本トランスシティ（9310）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本トランスシティ(9310)の株価チャート　日本トランスシティ(9310)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　日本トランスシティグループは、日本トランスシティ、子会社45社および関連会社15社で構成され、総合物流事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。日本トランスシティグループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(1）総合物流事業

（倉庫業）

　当事業は、日本トランスシティの主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。日本トランスシティは、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。

［関係会社］

㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、ジェイトランス㈱、ＳＴコネクトロジスティクス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱

 

（港湾運送業）

　港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の許可を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。

　日本トランスシティおよび日本トランスシティ関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。

［関係会社］

四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、ジェイトランス㈱、愛三商船㈱、ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市タグサービス㈱、四日市港埠頭㈱

 

（陸上運送業）

　貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。ま

た、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道神栖駅において行っております。

［関係会社］

四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、ＴＳトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱、伊勢運輸㈱

 

（国際複合輸送業）

　輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適

な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業を行っております。

［関係会社］

Trancy Logistics America Corporation、Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.、

Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia、

Trancy Logistics(H.K.)Ltd.、Trancy Logistics Philippines,Inc.、

Trancy Logistics(Europe)GmbH、Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.、

Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.、Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、

Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.、Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.

Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.、ジェイトランス㈱

 

（その他）

　取引先工場内の作業の請負などを行っております。

［関係会社］

　ジェイトランス㈱、Local Design Mie㈱、四日市ケミカルステーション㈱

 

(2）その他

　不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業を営んでおります。

［関係会社］

ヨンソー開発㈱、三鈴カントリー㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、霞北埠頭流通センター㈱、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、みえ水素ステーション(同)

 

　事業の内容と日本トランスシティおよび子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　日本トランスシティグループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本トランスシティグループが判断したものであります。

 

　日本トランスシティグループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。日本トランスシティグループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。

 

　今後のわが国経済は、物価上昇による個人消費の停滞と、製造業における生産調整など、景気回復の停滞が予想されます。また引き続き世界各地で地政学的リスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　物流業界におきましては、国内では生産活動の悪化が予想され、輸出入貨物についても世界的な景気減速により不透明感が増し、また燃料費および資材費の高騰など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。

　このような状況のもと、日本トランスシティグループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Grow with the Next Value』の下、基本方針１．収益基盤の拡充によるトップライン向上　２．TRANCYグループ経営基盤の強化　３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進 に基づき、様々な施策を実施してまいります。

　１．収益基盤の拡充によるトップライン向上といたしまして、特殊化学品の取扱拡大に向け、積極的な営業展開を図るとともに、新規拠点整備および機能拡充の検討を進めてまいります。また、新分野における物流取扱いの創出に向け、社会的ニーズが高まるスマイルケア食について、ECでの取扱いも含めて事業拡大を図り、倉庫自動化等の省人省力化を実現した取扱い開始に向けて取り組んでまいります。

　２．TRANCYグループ経営基盤の強化といたしまして、グローバル物流事業の強化・拡大に向け、タイ現地法人における自社倉庫の増床による拠点拡充を図るとともにグローバルに連携可能なフォワーディングシステムの活用によりサービスの安定化を図ってまいります。また、持続可能な輸送スキームの再構築に向け、モーダルシフト・モーダルコンビネーションの展開や経営基盤である四日市港へのRORO船誘致にも取り組むとともに、四日市港の物流機能の更なる拡充に向け、引き続き四日市港におけるコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに港湾機能の最適化に向けて行政と連携して取り組んでまいります。更には、中長期的な企業価値向上の実現に向けて策定した新たな経営指標に基づき、収益性の向上や最適資本構成の実現を図ってまいります。

　３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進といたしまして、GHG排出量削減に向け、算出したSCOPE１・２・３の分析を進め、太陽光発電設備の更なる導入や水素を活用した燃焼効率の高い荷役機器の導入など具体的な施策を検討するとともに、四日市港におけるカーボンニュートラルポートの実現に向け、水素やアンモニアなどの新たなエネルギーの取扱いの研究、検討を進めてまいります。また、人的資本の重要性を認識し、多様な価値観を尊重し多様な人財が活躍できる環境の整備を図ってまいります。更には、社会インフラである物流サービスを安定的に提供するため、防災およびBCPのより一層の充実を図ってまいります。

 

[経営指標目標]

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本トランスシティグループが判断したものであります。

 

(1）経営環境の変化によるリスク

　日本トランスシティグループでは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他の５つの事業を中心とした総合物流事業を主たる事業としていることから、国内外景気の動向には、少なからず影響を受けることとなります。国内外の景気が低迷する場面においては、顧客企業による在庫調整や一般消費の落ち込みが発生することから、倉庫業では、保管貨物および取扱量が減少いたします。港湾運送業では、輸出入の落ち込みに伴い、コンテナ貨物や原料貨物等の取扱量が減少いたします。陸上運送業、国際複合輸送業においては、荷動きの停滞や輸出入の低迷に伴い全般的に貨物輸送量が減少いたします。また、荷主からの物流合理化要請や同業他社間の競争の激化により収支が悪化することが予想されるなど、日本トランスシティグループの経営成績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、日本トランスシティの取扱貨物は非常に多岐に及んでいることから、特定の業界や特定の国、地域において景況の落ち込みが発生した場合において、その影響が限定的に留まったケースも過去にはございます。

 

(2）規制・法令違反リスク

　日本トランスシティグループでは、「企業理念」、「行動指針」および「行動規範」を定めた「日本トランスシティグループ企業倫理要綱」を役員および従業員に周知することで、法令・社会倫理の遵守を企業活動の基盤としております。また、行動規範では、「企業の事業活動に適用される日本および他の国の法令等を遵守し、また、企業活動に関わる国・地域の社会と共存していくために、その文化・慣習を尊重します。」と定めており、法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には把握できない可能性があり、日本トランスシティの主たる事業である総合物流事業では、各種業法をはじめとして様々な法規制を受けていることから、法令違反等により営業停止などの処分が課せられれば、日本トランスシティグループの社会的信用の失墜、企業イメージの低下ならびに発生した被害等への損害賠償の発生等が想定され、日本トランスシティグループの経営成績や財務状況等に多大な影響を及ぼすこととなります。日本トランスシティでは、コンプライアンスを確実に実施することを支援・指導する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会の下、コンプライアンス相談窓口の設置や社員への啓蒙活動など、コンプライアンス体制・施策等の充実を図っております。また、全国で７弁護士事務所と顧問契約を締結し法令違反リスクに対応しております。

 

(3）安全衛生に関するリスク

　日本トランスシティグループでは物流事業の遂行上で重大な労働災害が発生した場合、従業員への補償の発生はもちろんのこと、日本トランスシティグループの社会的な信用を失墜することになるため、日本トランスシティグループの経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。日本トランスシティグループは、重大な労働災害の発生を未然に防止するため、安全品質管理部を設置し、日常的な安全教育等の啓蒙活動を実施するほか、定期的なパトロールの実施や労働災害の原因究明、再発防止策の徹底、職場環境の改善を図っております。また、日本トランスシティグループで伝染病の流行などにより従業員が罹患し、稼働等が困難となった場合は、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが想定されます。日本トランスシティグループでは定期的に安全衛生委員会を開催するとともに従業員への安全衛生管理活動の推進および教育・啓発活動を実施し、衛生管理を徹底しております。

 

(4）大規模災害等リスク

　日本トランスシティグループでは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他の５つの事業を中心とした総合物流事業を主たる事業としており、倉庫等の物流施設のいずれかが地震や火災、伝染病の流行などの大規模災害により罹災し、稼働等が困難となった場合は、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが想定されます。特に、地震等の自然災害に対しては、日本トランスシティグループの倉庫等の物流施設をはじめとする経営資源が中部地区、関東地区、関西地区に集中していることから、これらの地域において発生した場合には、会社経営に多大な影響が生じる事態が想定されます。日本トランスシティグループにおいては、近い将来、東海地震、東南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震等の大規模地震の発生が懸念されていることも鑑み、災害発生時初動マニュアルを定め、倉庫施設や建物の耐震化、非常用電源設備の導入、災害発生時の被害報告体制の強化、防災訓練を通じて社員の意識高揚や被害の軽減を図るとともに、物流施設のスクラップ・アンド・ビルドを計画的に実施しております。

 

(5）財務・会計リスク

　日本トランスシティグループの通常の取引においては、売掛債権への担保の設定や信用保証といった債権の保全はなされていないことから、万が一、顧客に対する多額の売掛債権の回収が困難となった場合には、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに多大な影響を及ぼすことが想定されます。日本トランスシティグループにおきましては、債権の保全を図り、与信管理を強化するため、与信管理委員会を組織し、与信管理規程の定めに従い、取引先の信用情報に基づき与信ランク・与信額を設定・管理することで、不良債権の発生の防止に努めております。また、平素より売掛債権の回収サイトの短縮や立替金の早期回収に注力しており、営業債権が不良債権化しないよう管理を徹底しております。

　なお、日本トランスシティグループにおいては、多数の物流施設等を資産として保有しており、その中には特定の大口顧客専用の物流センターも存在します。当該物流センターの顧客との契約は有期契約となることもあり、万が一、契約更新がなされない場合には、収益の悪化に加え、固定資産の減損損失が発生するリスクがあります。このようなリスクに対しては、契約期間満了後の物流センターの汎用的な活用方法を含め検討してまいります。

 

(6）海外リスク

　日本トランスシティグループでは、中国、東南アジア、北中米、ヨーロッパにおいて海外拠点を有しております。物流事業をグローバルに展開していく上では、言語、地勢的要因、法・税制度を含む各種規制、自主規制期間を含む当局による監督、経済的・政治的不安、インフラ・通信環境や商慣習の違い等、様々な潜在的リスクが存在し、また、伝染病の流行、テロ行為、戦争・紛争の発生といった予測困難な事態の発生するリスクも存在します。これらのリスクに対しては、国際本部を中心にグループ内の情報収集を行い、顧問弁護士や外部コンサルタントの起用等を通じ、その予防、回避に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、日本トランスシティグループの経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）オペレーショナル・リスク

　総合物流事業を主たる事業とする日本トランスシティグループは、同時に得意先のサプライチェーンの一端を担う社会的に重要な役割を果たしております。日本トランスシティグループにおける物流事業の遂行上で貨物事故、交通事故、労働災害事故などの重大な事故が発生する、あるいは、事故の発生が度重なるようなことがあれば、得意先への損害賠償の発生はもちろんのこと、日本トランスシティグループの社会的な信用を失墜することになるため、日本トランスシティグループの経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。日本トランスシティグループでは物流業務全般の品質に関するリスク（オペレーショナル・リスク）を把握、分析し、適切な品質管理体制、品質管理プロセスを保持するため、品質管理委員会を常設機関として設置し、物流品質の強化に努めております。

 

(8）情報リスク

　日本トランスシティグループでは、総合物流事業を遂行する上で必要な各種物流システムの構築・運用を行っております。また関係先企業とのデータ連携や管理系システムの運用等も企業活動上不可欠となっており、情報システムの安定的な運営は日本トランスシティグループの企業活動の基盤となります。日本トランスシティグループにおいて、自然災害の影響やコンピュータウイルス、外部からの侵入等により、各種システムが長時間にわたり使用出来ない事態が発生した場合、企業活動の継続に大きな支障が生じるおそれがあり、日本トランスシティの経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。日本トランスシティグループにおきましては、これらのリスクに対応するため、重要な情報資産に関してはセキュリティの確保と安全性を兼備した外部データセンターに設置し、運用しています。また情報セキュリティの維持・向上や安全性確保のため、複数段階でのウィルス対策、外部からの侵入対策を施している他、社内ネットワークの二重化や、重要データのバックアップなど、データ保全を行っております。さらに情報セキュリティ管理規程等、各種ルールを定めるとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、日本トランスシティグループ内の情報セキュリティ体制の維持・向上や社員教育等を実施しております。