ケイヒン（9312）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ケイヒン(9312)の株価チャート　ケイヒン(9312)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ケイヒングループは、ケイヒンおよび連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、ケイヒンを中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、ケイヒンの物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。 ケイヒングループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要な業務関係会社国内物流事業倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理ケイヒン株式会社(ケイヒン)ケイヒン配送株式会社ケイヒン陸運株式会社〔本店　東京都足立区〕ケイヒン陸運株式会社〔本店　愛知県大府市〕ケイヒン陸運株式会社〔本店　兵庫県神戸市〕ケイヒンコンテナ急送株式会社オーケーコンテナエキスプレス株式会社ダックシステム株式会社(会社数　計　８社)国際物流事業国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店ケイヒン株式会社(ケイヒン)ケイヒン海運株式会社ケイヒン港運株式会社ケイヒン航空株式会社ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクエヴェレット スティームシップ コーポレーションケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド(会社数　計　９社) 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の景気動向につきましては、地政学的緊張に伴うエネルギー供給網の不安定化や資源価格の高騰、米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は中東情勢悪化によるサプライチェーンの混乱が生じており、国内面ではトラックドライバーを中心とした慢性的な労働不足への対応など、ケイヒングループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。ケイヒンは、引き続き新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、グローバル拠点の拡充、成長市場であるＥＣ物流の強化、およびＤＸの推進によるサービス領域の拡大を推し進めることにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。2026年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 （基本方針）① 国内物流事業の収益力向上② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化③ グループ経営の基盤強化 (主な事業戦略)① 高機能物流への取組みによる収益力向上・国内施設の拡充・高度化を通じて付加価値の高い医療医薬・食品・アパレル分野の取扱い拡大を図り、収益向上を目指します。・ＡＩ・ロボティクス導入による高付加価値物流を提供し、省人化と業務効率化を図ります。・物流拠点の見直し・拡充による配送の効率化および、積載率の向上に取り組みます（神奈川県厚木地区に新規拠点を開設予定）。② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化・グローバルに展開する代理店との更なる連携強化で、国際物流事業を拡大します。・今後も成長が見込まれるアジア地域において、新たな拠点進出と戦略的な事業提携も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて事業基盤の強化を図ります。・国際物流におけるＤＸ（国際物流一元管理システム）導入によるサービス強化により、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。③ グループ経営の基盤強化・中長期的な成長の源泉となる人的資本の最大化に向け、多様なキャリアパスや挑戦を後押しする人事諸制度の見直しを行うとともに、海外トレーニー制度や現場での多様な実務経験を通じた「実践型育成」に重点投資を行います。社員一人ひとりの自律的な挑戦を支援し、エンゲージメントを高めることで、グローバルな視座を持ち次世代を担う若手人財を早期に輩出する組織を目指します。・健全な財務バランスを維持しつつ、持続的成長に不可欠な戦略投資を機動的に行える体制を整えることで、資本コストを意識した経営を徹底し、グループ全体の企業価値向上に取り組みます。・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。・徹底的なコスト管理、働き方改革についてＤＸの活用により、効率的な労働環境の実現に取り組みます。・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。 2026年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高510億円、営業利益35億円、経常利益36億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を見込んでおります。なお、現時点において、中東情勢による業績への影響が不透明であるため、2027年３月期の連結業績予想には当該影響を織り込んでおりません。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてケイヒングループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ケイヒンは、コンプライアンスとリスク管理を統轄する組織として「危機管理委員会」を設置し、法令違反への対処、リスク発生の未然防止・発生時の損失最小化、再発防止のための措置を講ずる等、グループ会社を含めた一体的なコンプライアンス・リスク管理を行う体制を整備しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてケイヒングループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変動リスクケイヒングループは、倉庫・流通加工・陸上運送等の国内物流事業および国際運送・航空運送・港湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、価格競争等の物流市場の動向、顧客企業の物流合理化、競合企業との競争等の事業環境の変動により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、ケイヒンを含むグループ各社の顧客企業または協力企業との取引額が大きな企業との取引が停止し、または大幅に縮小された場合には、売上の減少や委託コストの増加につながる可能性があります。ケイヒングループでは、主要顧客、協力会社との信頼関係の構築に努めるとともに新規顧客の開発活動にも注力して、リスクの分散を図っております。 (2) 感染症に関するリスク新たな感染症の流行が今後発生した場合には、様々な規制に伴うサプライチェーンの混乱や消費低迷に伴う荷動きの減退により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、ケイヒングループは社会インフラを支える物流事業を行っているため、感染症が蔓延したとしても、従業員の感染防止策を講じつつ、事業継続を前提として取り組んでおりますが、政府・自治体からの行動制限によっては、事業所の一時的閉鎖など、事業活動に制約が生じる可能性があります。 (3) 人財確保に関するリスク少子高齢化による労働力不足等の影響から必要とする十分な人財を確保することが困難となり、人件費の増加や受注を抑制せざるを得なくなる等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、トラックドライバーの人手不足感が大きく、職場環境・待遇改善や教育体制の充実、嘱託社員・パートタイマーの活用等を通じて人財の確保・育成に努めておりますが、2024年からドライバーの時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる2024年問題の影響も顕在化しており、必要な人財確保が困難となり、事業活動に制約が生じる可能性があります。 (4) 災害・事故等に関するリスクケイヒングループは、東京・横浜・名古屋・大阪および神戸地区に倉庫を中心とした物流施設を有しており、これらの施設は、想定を超える災害が発生し施設に損害が生じた場合には、事業所の閉鎖や修繕コストの発生等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。施設の中には、現行の耐震基準前に建設された施設もあり、古い施設についてはスクラップアンドビルドを計画的に進めていく必要性がありますが、地震等の広範囲の大規模災害が発生した場合には、集中して再建する必要に迫られ、急激な売上減少・コスト負担が生じる可能性があります。また、火災等重大事故を起こさぬよう各種法令等遵守、定期的な保守点検、安全・品質にかかる社員教育等を実施し、不測の事態発生に備えて保険も付保しておりますが、全てが補填されるとは限らず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 保有資産の減損リスクケイヒングループが保有する事業用資産（土地・建物等）の時価が大幅に下落、あるいは、当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めなくなった場合、また、保有する有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落した場合には、減損処理に伴う損失が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。事業用資産については、稼働状況や収益性を適宜モニタリングすることで減損の兆候を早期に把握し、収益向上策を策定する等の対応により、減損処理発生のリスク軽減を図っております。 (6) 繰延税金資産の減額リスクケイヒングループの繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。将来獲得し得る課税所得の時期および金額は合理的に見積もっておりますが、課税所得が生じる時期および金額は、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 公的規制・法令違反に関するリスクケイヒングループは、国内外のそれぞれの事業分野における様々な公的規制を受けております。これらの規制や法令を遵守すべく、ケイヒングループでは「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を策定しており、コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設置し、違反行動に対する予防・対応・再発防止のための措置等を行い、その下部組織として「コンプライアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づきコンプライアンス体制の整備・推進を図っておりますが、公的規制や法令を遵守できなかった場合には事業継続が制限される等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、規制強化や新たな法的規制が実施された場合にも、事業機会の縮小や対応するためのコスト増につながる可能性があります。 (8) 情報システムに関するリスクケイヒングループで提供している物流サービス提供に係る情報システムに障害が発生し、適切な物流サービス提供が困難となった場合には、損害賠償請求等により、ケイヒンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、情報システムの品質維持に向けた保守・運用を厳格に実施するとともに、インターネットを通じた外部からの不正侵入等による障害を防止するため、ファイアウォールの設置をはじめとする厳重な情報セキュリティ対策を講じております。さらに、ＩＴ賠償責任保険を付保し、リスクの軽減に努めております。また、ケイヒングループは、物流業務において個人情報を含む顧客情報等を取り扱っております。これらの情報について、外部への漏洩やデータ損失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、ケイヒングループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、情報漏洩等のリスクに対応したセキュリティ保険を付保し、リスクの軽減に努めております。 (9) 国際事業に関するリスクケイヒングループは、シンガポール・フィリピン・香港および台湾等において国際運送取扱等の物流事業を行っております。海外各国においては、予期しない法令・規制、政策等の変更、急激な政治的・経済的変動、戦争・テロ・伝染病その他の社会的混乱等によりサプライチェーンの停滞や荷動きの減退が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。海外での事業展開に当たっては、海外子会社を統轄する部門を中心に適宜モニタリング等のリスクマネジメントを行うことで法令違反や不正行為の未然防止に努めております。海外各国特有の制度改正や新たな法規制等についても対応すべくリスクアセスメントを実施してガバナンス強化に努めております。 (10) 為替レートの変動リスクケイヒングループの国際物流事業においては、米ドルをはじめとする外貨建て取引を多く行っており、為替レートの変動により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、ケイヒングループの海外進出国・地域での取引における、現地通貨や外貨建ての収益・費用・資産・負債の項目は連結財務諸表作成にあたり円換算されます。そのため、換算時の為替レートの変動により円換算後の価値が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。