上組（9364）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

３【事業の内容】

上組グループは、上組及び子会社27社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。

上組グループの事業内容及び上組と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)物流事業

港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業、国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他22社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他13社であります。

(2)その他事業

重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他３社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他３社であります。

上組グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。

（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。

２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。

３．THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。

４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。

５．APM TERMINALS VALENCIA,S.A.は、MCKGポートホールディング㈱の関連会社であります。

６．KAMIGUMI KSL TUNNELLING JV PTE.LTD.は、KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.の関連会社であります。

７．矢印は役務の流れを示しております。

有価証券報告書（2024年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

上組グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月28日）現在において、上組グループが判断したものであります。

(1）経営方針

上組グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

(2）経営環境

今後の世界経済は、欧米中央銀行による金融引締め政策に終結の目途が立ちつつあり、経済活動の活発化が期待できる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東諸国における紛争、および欧米諸国と中国の緊張状態の継続といった地政学的リスクに引き続き警戒を要するなど、先行き不透明な状況にあります。

上組グループを取り巻く状況におきましても、歴史的な円安等によるコスト上昇が企業活動の負担となっていることに加え、人口減少社会を見据えた事業活動への備えなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を想定した経営戦略が求められています。

(3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上組は、一層の企業価値向上を図るため、「基幹事業の強化」、「海外事業の収益性強化」、「新規事業の開拓」、「人材確保・育成強化」、「ＤＸによる事業の強化」の５項目を重点戦略とした５か年中期経営計画（最終年度：2025 年３月期）を以下のとおり策定し、目標達成に向けて取り組んでおります。

※詳細は上組ホームページを参照ください。

１.重点戦略

イ．基幹事業の強化

①コンテナターミナルの競争力強化

②青果流通加工業務の受注拡大

③自動車関連取扱い強化

④サイロ貨物、定温・冷凍冷蔵貨物への注力

ロ．海外事業の収益性強化

・「選択と集中」による投資地域・投資事業の選別

ハ．新規事業の開拓

①新エネルギー関連物流への注力

②サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）業務の拡大

ニ．人材確保・育成強化

①中核人材の育成・強化

②有能な人材の確保と定着

ホ．ＤＸによる事業の強化

①事業インフラ強化

②ＣＳ（顧客満足度）向上

２．資本政策

イ．資本コスト抑制に向けた負債の活用

・300億円規模の負債を調達し、事業投資や利益還元に活用

ロ．成長に向けた事業投資の拡大

・成長や維持更新として600億円規模の事業投資

・M＆Aや資本業務提携等として120億円規模の戦略投資

ハ．利益還元の積極化

①連結配当性向40％を目安とした株式配当の実施

②３年間で総額300億円規模の自己株式を取得、発行済株式総数の５％を超過する分は消却

③上記①及び②により、各事業年度で総還元性向90％の利益還元を実施

３．ＥＳＧへの取組み

イ．脱炭素社会への貢献

ロ．人材多様性の確保

ハ．ガバナンスの強化

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

上組グループの中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の連結業績目標は、営業収益3,100億円、営業利益330億円、経常利益350億円とし、財務指標としてROE6.5％、自己資本比率80.0％以下を目標としておりますが、経営環境の変化により、2025年3月期の連結業績予想は、営業収益2,710億円、営業利益300億円、経常利益327億円とし、財務指標としてROE6.2％、自己資本比率80.9％の見通しとなっております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。