光通信（9435）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

光通信(9435)の株価チャート　光通信(9435)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】光通信グループ（光通信及び光通信の関係会社）は、光通信（株式会社光通信）、連結子会社170社並びに持分法適用関連会社108社により構成されております。光通信は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「電気・ガス事業」、「通信事業」、「飲料事業」、「保険事業」、「金融事業」、「ソリューション事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。また、光通信は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。　(1) 電気・ガス事業主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。 (2) 通信事業主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。 (3) 飲料事業主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。 (4) 保険事業主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。 (5) 金融事業主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。 (6) ソリューション事業主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。 (7) 取次販売事業主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において光通信グループが判断したものであります。　(1) 会社の経営の基本方針光通信グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。　(2) 目標とする経営指標光通信グループは、ストック利益（ストック利益とは、光通信グループが獲得した顧客との契約に基づき、契約期間中に発生する基本契約料金、使用料金、保険料その他の継続課金収入から、サービス提供原価、顧客維持費用等を控除した利益をいいます。なお、当該収入については、顧客から直接受領する場合のほか、通信キャリア等から受領する場合があります。）や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。 (3) 光通信グループを取り巻く経営環境光通信グループを取り巻く経営環境は、雇用や所得環境等の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いた一方、物価動向に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題光通信グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と考えており、各商材の新規契約数の増加、新事業の立上げや新商材の開発、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】光通信及びその子会社（以下、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」において「光通信グループ」という。）の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えられます。以下に記載したリスク以外でも光通信グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、光通信グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において光通信グループが判断したものであります。 (1) 事業に関する事項光通信グループは、ストック利益を得られる事業を中核事業としております。光通信グループの商品の販売は主に光通信グループの代理店が行っており、光通信グループは代理店に対して販売数量等に応じた手数料を支払い、この投下資金は光通信グループの顧客から契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等により回収することを主としております。光通信グループでは、資本効率を追求し客観的な数値基準の範囲内で資金を投下するなど、投下資金の回収をより確実にすることに取り組んでおりますが、次のリスクが顕在化した場合には、投下資金の回収が困難となり、光通信グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ①　役務提供に関するリスク光通信グループは、その役務の提供に際して、商品・サービスの仕入、販売、顧客管理等において複数の取引先と取引を行っております。取引先の経営方針の変更や経営状態の悪化・破綻、関連法令や規則等の変更、自然災害・戦争・テロの発生等により、取引継続が困難となり、光通信グループの役務提供ができなくなる可能性があります。 ②　回収に関するリスク光通信グループは、国内外の顧客に対して売掛債権を保有しており、また、顧客との契約獲得のための増分コストのうち回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客の信用不安、光通信グループの価格競争力の低下、個人情報の漏洩や風評悪化に伴う社会的信用の失墜など、競争優位性の相対的な低下に伴う顧客の解約増加や、サイバー攻撃、システム障害等に伴う顧客情報の紛失等により、回収可能性が低下し、多額の貸倒引当金や減損損失を認識する可能性があります。 ③　費用に関するリスク光通信グループは、商品・サービスの仕入、販売、顧客管理等において複数の取引先と取引を行っております。また、電力事業においては、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料価格、為替相場等の影響を受けて変動いたします。市場価格の変動や、取引先の経営方針の変更等により、仕入価格や顧客維持に係る費用等、契約による債務を履行するためのコストが増加する可能性があります。 ④　国内経済に関するリスク光通信グループは、特定の対象（事業、商品、顧客、取引先等）に依存しない体制を構築することに努めておりますが、事業は主に日本で行っていることから、日本国内の景気変動、人口減少、少子化・高齢化、自然災害・戦争・テロの発生、疫病の拡大等により、国内市場の縮小や経済活動の停滞が生じ、事業機会が減少する可能性があります。 ⑤　企業買収や設備投資に関するリスク光通信グループは、事業拡大を目指すにあたり、企業買収や設備投資を一つの選択肢としております。その実施にあたっては客観的な数値基準の範囲内で資金を投下することとしておりますが、業績不振など不測の事態が発生し、投下資金を回収できなくなる可能性があります。 ⑥　法的規制に係るリスク光通信グループは、電力、通信、食品衛生、保険、金融、労働等の各種法令諸規制等の適用を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更または新設が、光通信グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、光通信グループは事業活動において仕入先、販売代理店、金融機関その他の取引先と連携しております。光通信グループ又はこれらの取引先による法令違反等により、光通信グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。 ⑦　訴訟等に関するリスク光通信グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受け、光通信グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財務・税制に関する事項①　金融資産に関するリスク光通信グループは、株式等の市場性のある有価証券（外貨建資産を含む）及び外貨を保有しております。これらの金融資産は、金利・為替・株価等の相場の変動、発行体の経営状態の悪化・破綻等により評価額が減少し、光通信グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　資金調達に関するリスク　光通信グループは、銀行等の金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達を行っており、一部の契約には財務制限条項が付されております。資金調達においては、手段の多様化、期間の長期化、金利の固定化等により財務基盤を強固にすることに努めておりますが、金融情勢の変化、事業環境の変化、光通信グループの信用格付の変化や社会的信用の失墜、金融機関の信用状態の変化等により、資金調達が困難となる、もしくは資金調達に係る費用が増加し、光通信グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　繰延税金資産や税制に関するリスク光通信グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。経営状況の悪化、税制改正、税務当局との見解の相違等により、繰延税金資産の毀損や追加の税負担が発生する可能性があります。