コナミグループ（9766）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

コナミグループ(9766)の株価チャート　コナミグループ(9766)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　コナミグループグループはコナミグループ(コナミグループ株式会社)、連結子会社25社及び持分法適用会社２社により構成される、エンタテインメントとスポーツを通じて、顧客に「価値ある時間(＝「High Quality Life」)」を提供する企業集団であります。

　事業の内容とコナミグループ、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　次の４事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、コナミグループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。

２．関連会社であり、持分法適用会社であります。

 

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコナミグループグループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

　コナミグループグループは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念に掲げ、1969年の創業以来、時代の変化を敏感に捉え挑戦を積み重ねてまいりました。また、「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針に、「国際基準」、「公正な競争」、「高収益の追求」を経営の具体的な指針とした事業活動を通じて、お客様にとっての『価値ある時間』の提供と、社会的な存在意義を追求しております。

　「株主重視の基本姿勢」に関しましては、株主への利益還元として、連結配当性向30％以上を基本方針とし、また、配当後の内部留保につきましても、将来における企業価値の増大と配当原資の拡大のために、将来性の高い分野に重点投資する方針です。

　「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。コナミグループグループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。

(2) 重視する経営指標

　コナミグループグループは、売上高事業利益率、売上高営業利益率、売上高当期利益率、ＲＯＥを重要な経営指標と位置付け、資本コストの水準を把握した上で収益性と資本効率の向上に取り組んでおります。持続的成長の実現を目指し、成長に不可欠となる人材のほか、最高水準の研究開発環境、そして新技術などへの戦略的な投資を通じて、企業価値の向上に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

 ① 事業環境の急速な変化への対応

コナミグループグループは、1969年の創業以来、世の中のニーズを掴む先見性や飽くなきチャレンジ精神を大切にし、人びとの趣味・嗜好や技術などの様々な変化の中で今日まで発展を遂げてまいりました。

事業を展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く環境においては、テクノロジーの進化や社会経済情勢の変化に対応していくことが求められます。

テクノロジーの進化は、人々の生活に様々な変革をもたらしてきました。Web3.0、NFT、AI、VR/AR、5G/6Gなどのデジタル分野における新たな技術もこれからの事業を取り巻く環境に大きな影響をあたえてまいります。これらのテクノロジーは、私たちの持つコンテンツや開発力といった無形資産の価値をさらに高め、新たなユーザー体験の創出にチャレンジすることを可能にし、多くの成長機会をもたらしてくれます。

また、高齢化社会の進展や地政学リスクの高まりなど社会経済情勢の変化に対応していくため、スピード感をもって自らが変革し続けていくことが必要です。コナミグループグループにおいては、これらの変化に対応し、常に時代の波頭を捉えた革新的な製品・サービスを世界中に提供することで持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

 ② 事業の成長に向けた経営資源の投入

　デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。デバイスにとらわれず、より多くの方にお楽しみいただけるゲームの遊び方を提案してまいります。また、既存の主力コンテンツのさらなる収益基盤の拡大を目指すと同時に、これまでの歴史の中で築き上げてきたＩＰを最大限活用し、新たな収益の柱を確立する取り組みを進めてまいります。これに加え、最先端のテクノロジーを駆使したコンテンツ展開やゲームをスポーツとして捉えるeスポーツを通じた新たなユーザー体験の創出、ゲーム制作で培った技術とノウハウを活かした新しい事業領域への進出にもチャレンジしてまいります。

　アミューズメント事業においては、長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かし、遊び方やユーザー嗜好、事業を取り巻く各種規制の変化に的確に対応してまいります。また、グループ内のＩＰを有効活用した事業展開を強化するとともに、eスポーツを通じた市場の活性化にも取り組んでまいります。さらに、製造の効率化と製品の品質向上を常に追求し、新規ビジネスへの参入や海外事業の拡大を進めてまいります。

　ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化された国や地域が年々増加傾向にあります。このような状況のもと、ゲーミングコンテンツをさらに強化し、製品・サービスのラインアップを拡充することで市場におけるプレゼンスを高めてまいります。また、高い信頼性が評価されているカジノマネジメントシステムについては、新しいテクノロジーを応用した機能の開発などを進めることで事業のさらなる拡大に取り組んでまいります。

　スポーツ事業においては、運動を通して健康増進に貢献する当事業の社会的意義は大きく、近年その役割と責任が重みを増していると考えます。また、運動やスポーツに対するニーズが多様化しております。これに応えるべく、幅広いサービスを提案し続け、皆様の日常においてスポーツに取り組むことができる機会を増やしてまいります。さらに、各地域における小中学校の水泳授業受託や自治体向け健康増進支援等により社会課題の解決にも取り組んでまいります。

 ③ サステナビリティ経営の推進

　コナミグループグループは、SDGs達成に貢献することを目指し、事業を通じた様々な活動を展開しています。コナミグループ代表取締役社長が委員長及び議長を務める、サステナビリティ委員会及び健康経営推進会議を中心に議論を行い、グループ全体で積極的にサステナビリティ活動に取り組んでおります。また、サステナビリティ活動の進捗は定期的に取締役会に報告を行い、監督を受けております。

(ⅰ) 人的資本

　コナミグループグループの持続的な発展のために不可欠なのは、従業員の健康と考えております。そのため、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮できる環境を整え、従業員と会社が共に成長できる関係の構築を目的として、「健康経営」の取り組みを強化しています。その結果、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年度から８年連続で認定されました。今後も、従業員が効率良く働ける環境や制度を整備し、これまで以上の成果を上げることを目的とした活動を進めていきます。

(ⅱ) 気候変動

　地球温暖化対策が世界共通の長期的な課題となり、既に120の国と地域が2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げています。企業に対しては、気候変動に関する情報開示や対策の検討が求められております。コナミグループグループにおきましては、TCFD提言に沿った情報開示を2022年５月より開始しておりますが、継続して内容の充実に取り組んでまいります。また、自社所有拠点への太陽光発電設備の設置や、照明のLED化等、二酸化炭素（CO₂）排出削減の取り組みを進めております。将来の世代も安心して暮らせる持続可能な社会をつくるため、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。

 

　コナミグループグループは、事業環境の急速な変化に対応し、事業の成長と持続可能な社会の実現の両立に向け最適な経営資源の投入を図り、社会から常に期待され、必要とされる企業を目指してまいります。

 

３【事業等のリスク】

　コナミグループ及びコナミグループグループ(以下、本項目においてはコナミグループと総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、コナミグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在においてコナミグループが判断したものであります。

(1) 新しい製品・サービスのリリースに関するリスク

　新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは、コナミグループの制作リソースや生産能力だけでなく、新しい技術やプラットフォームへの適合など様々な要因が影響を及ぼすことが考えられます。これら全てに適切に対応し、お客様に満足いただける品質の製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、コナミグループの売上・利益計画に影響が生じる可能性があります。

(2) 競争に関するリスク

コナミグループが事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、競合より新しい製品・サービスが次々にリリースされるだけでなく、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これらが新たな競争を生み、市場におけるコナミグループの競争優位を持続させることが困難になる可能性があります。

(3) 景気低迷に関するリスク

　消費者マインドを悪化させるような著しい景気の低迷は、コナミグループが事業を展開するエンタテインメント及びスポーツに関連する製品・サービスに対する需要を減退させる可能性があります。

(4) 少子高齢化に関するリスク

　国内外で進展する少子高齢化は、コナミグループが事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連の市場を大きく変化させる可能性があります。

(5) 消費者嗜好の変化に関するリスク

　エンタテインメント及びスポーツ関連市場は、テクノロジーの進化等を背景としたトレンドとブームが特徴で、消費者の嗜好が急速に変化します。急速に変化する消費者の嗜好に対応するためには、技術革新や製品・サービスの刷新をスピード感をもって行うことが必要です。消費者の嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、コナミグループの業績に影響が生じる可能性があります。

(6) 各国の法的規制等に関するリスク

　コナミグループが事業を展開する各国において法的規制等が変更された場合、コナミグループはこれに対応するため製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルや戦略の変更が必要となる可能性があり、当該国での事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

(7) 知的財産権に関するリスク

　コナミグループの製品・サービスには、他者の著作物などの知的財産を使用しているものがあり、必要とする知的財産の使用許諾が受けられない場合、関連する製品・サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。

　また、コナミグループは、他者の知的財産権を侵害することがないよう相当の注意を払っておりますが、見解の相違等により知的財産権の侵害を巡る争いが生じる可能性があります。そのような場合、コナミグループとしての正当性を主張してまいりますが、争いの解決にあたり和解金などの金銭支出が必要となる場合や、当該知的財産権を使用できなくなる場合もあり、コナミグループの業績に影響が生じる可能性があります。

(8) 製品・サービスの欠陥に関するリスク

　コナミグループが提供する製品・サービスについてはリリース前に徹底した品質の確認を行っておりますが、万が一重大な欠陥がリリース後に発見された場合、コナミグループの業績に影響が生じる可能性があります。

(9) 企業買収または投資に関するリスク

　コナミグループは、持続的な成長と企業価値向上を目指して、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新しい事業も視野に入れて、企業買収等の機会を模索しております。企業買収等は、買収後の統合作業の失敗や、当初計画していたとおりの業績が見込めなくなった場合の減損損失の計上等、さまざまなリスクを伴います。実行にあたっては、入念なデューデリジェンスを実施した上で慎重に検討を進めてまいります。

(10) 人材に関するリスク

　コナミグループの成長は、経営幹部及び従業員の貢献が継続すること、そして新たに有能な従業員を採用できるかによるところが大きいといえます。特にデジタル人材は、世界的な獲得競争が繰り広げられており、人材確保が極めて困難な状況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。有能な人材を採用し、継続して雇用することができなければコナミグループの業績に影響が生じる可能性があります。

(11) 海外での事業展開に関するリスク

　海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、関税や為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければコナミグループの業績に影響が生じる可能性があります。

(12) 自然災害等に関するリスク

　地震、洪水、台風等の自然災害やパンデミックといった事象は社会・経済に大きな影響を与える可能性があります。また、これらが発生する場合、コナミグループ製品のサプライチェーンに影響を及ぼすことが想定されます。建物の耐震対策や防災訓練、事業所内の衛生対策、安否確認システムの構築、主要部品の代替調達先の検討等の対策を講じておりますが、コナミグループが事業を展開する国・地域においてこれらの事象が発生する場合、業績に影響が生じる可能性があります。

(13) セキュリティに関するリスク

　コナミグループは、事業活動において通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用しておりますが、可用性やセキュリティを向上させる様々な対策を検討し、導入しております。

　このような対策にもかかわらず、外部からのサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、お客様へ提供するサービスが停止した場合、コナミグループの業績に影響が生じる可能性があります。

(14) 個人情報管理に関するリスク

　コナミグループ役職員による不適切な取扱いや、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が万が一発生する場合、コナミグループのブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。コナミグループはこのような事態を未然に防止するため、厳格な情報管理規程を制定し、役職員への教育を徹底しているだけでなく、情報システムに強固なセキュリティ対策を講じております。また、世界各国の個人情報保護規則（GDPR等）に対応できる体制を整備するなど、万全を期して対策に取り組んでおります。

(15) 訴訟に関するリスク

　コナミグループの事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、コナミグループに不利な判断が下された場合、コナミグループの業績に影響が生じる可能性があります。

(16) 不正行為に関するリスク

　コナミグループの製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策を講じるだけでなく、利用規約で禁止し、お客様へ積極的に啓発を行っております。また、違反者に対しては厳正な対応を行っております。しかし、万が一、大規模な不正行為が発生した場合、コナミグループの信頼やブランドイメージが毀損すること等により、コナミグループの業績に影響が生じる可能性があります。