いであグループ（いであ及びいであの関係会社）は、いであ（いであ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（環境コンサルタント事業）
同事業は、いであ並びに連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社３社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査、農業農村整備事業に係る調査・設計、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。
同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。
非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。
関連会社である次世代海洋調査株式会社は、海洋資源調査技術の実用化に関する研究・開発・調査・関連業務を行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、いであ及び連結子会社１社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や排水機場等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画・設計と維持管理関連を行う水工業務、道路に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連及び施工管理を行う道路業務、橋梁に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連を行う橋梁業務を行っております。
連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。
（情報システム事業）
同事業は、いであが営んでいる事業であります。
同事業においては、ダム流入量予測やＡＩによるダム管理システム、カメラ画像解析による高度流量観測や土石流検知システム等の構築、次世代スマート沿岸漁業支援システムサービス、これまで開発してきたカメラ映像による河川水位・流量計測システム及び土石流検知システムの機能改善やこれらシステムのクラウド化の推進、SaaS環境整備の推進、さらにデジタルツインを活用した防災関連システムの開発に加え、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を行っております。また、このほか除染関連業務を行っております。
（海外事業）
同事業は、いであ及び連結子会社１社が営んでいる事業であります。
同事業においては、開発途上国の海洋ごみ等の廃棄物管理、水銀管理、湖沼水質保全、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用、開発事業に伴う環境社会配慮、水資源管理・洪水対策、港湾のインフラ整備、防災能力強化等に関する業務を行っております。
連結子会社である株式会社Ｉｄｅｓは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。
（不動産事業）
同事業は、いであが営んでいる事業であります。
同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、いであグループが判断したものであります。
今後、相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策等に政府の予算が重点配分されることが予想されておりますが、厳しい受注競争等が継続する中で、2024年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。
このような状況の中、安定的な経営を行うためには、一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場の開拓、技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出、価格競争力の向上と営業力強化、官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進めるとともに、サステナビリティ経営の推進など社会ニーズや社会構造にマッチした組織、事業構造、事業領域への転換を図っていくことが重要であると考えております。
いであグループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、以下の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。
① 新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進
社会情勢や市場環境、顧客ニーズの変化を踏まえ、前中期経営計画で具現化した技術開発の成果を事業化することにより、新規事業創出・新市場開拓を加速し、新たな収益基盤を構築してまいります。そのための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用、業務提携やＭ＆Ａ等を必要に応じて積極的に進めてまいります。さらに、部門横断的な連携による戦略的な取り組みについても強化してまいります。
また、新規技術開発の推進に加え、事業化を指向した技術開発テーマの重点化を図り、早期収益化を目指してまいります。
② 基幹事業分野の強化
各セグメントにおいて、外部環境、内部環境の分析結果を踏まえ、基幹事業分野の中で強化すべき分野を抽出し、そのための戦略を立案・実行してまいります。
③ 海外事業の拡大と海外展開の推進
連結子会社の㈱Ｉｄｅｓと連携し、一体となった事業展開を強化するとともに、国内事業部門との連携を推進することにより受注拡大を図ります。また、気候変動や防災対策、海洋環境保全等の地球規模の課題への対応を進め、海外展開を推進してまいります。
④ 民間・個人市場への展開、ものづくりの推進
人の健康や生活環境の安全・安心を支える個人向けサービスとして、民間企業等の健康経営の支援や、「お部屋の健康診断」、「健康・防災情報サービス」等の個人向けサービスの商品ラインナップを整備し、ＢtoＣ、ＢtoＢtoＣビジネスを展開・拡充してまいります。
また、脱炭素社会・ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向けて民間企業の環境面の経営課題を解決するコンサルティング事業を強化してまいります。ものづくりの推進では、ＡＵＶ等の最先端の海洋観測機器を開発し、市場投入する事業の確立を目指します。
⑤ ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用
デジタル化・スマート化の進展が著しい社会において、ＤＸの推進、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな先端技術を積極的に取り入れてまいります。
また、最新のＡＩ技術を取り入れながら、独自の開発を加えた研究開発を行うとともに、社内のＡＩ人材の増強を図り、これらの先端技術を活用した新規事業の展開・技術開発、業務の効率化・省力化並びにコミュニケーションの深化への活用を図ります。
⑥ 次世代を担う多様な人材の確保・育成
企業の持続的な成長を図るため、職員の教育・研修をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、イノベーションや次世代を担う多様な人材を育成します。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の確保・育成を図ります。
⑦ 魅力と活力のある働きやすい企業づくり
社員が情熱をもって、自発的・積極的に業務に取り組むことで組織が成長し、また、組織が成長することにより、さらに社員の働きがいを高めていくことのできる魅力と活力のある企業づくりに取り組んでまいります。
⑧ 組織の一体化・効率化とガバナンスの強化
いであグループの強みを活かし、総合力を発揮できる体制を強化していくために、より一層の組織の一体化・効率化を図ります。また、ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底してまいります。
また、いであグループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたる全ての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。
いであグループの事業の状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクと考えていない事項につきましても、投資家の判断にとって重要であるといであが考える事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。
いであグループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、いであ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載はいであ株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においていであグループが判断したものであります。
① 官公庁及び公益法人への高い受注依存
いであグループは主として社会基盤整備の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を営んでおります。
売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占めることから、公共事業関係費全体やいであグループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、いであグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要拠点の災害による事業活動への影響
いであグループの主要拠点（札幌、仙台、福島、高崎、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、那覇）の中には、大規模地震到来の危険性が指摘されている地域が含まれております。いであグループはこのような自然災害に備えて防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては、主要設備、試料、データの損傷等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 成果品に関する瑕疵（契約不適合）
いであグループでは、品質保証システムISO9001を導入するとともに定期的かつ厳格な照査等を実施することにより、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵（契約不適合）が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら、いであグループの成果品に瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等となった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制
いであグループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を常設して、社内規程・マニュアルや運用体制を整備し、いであグループ全体での厳格な運用に努めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、いであグループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や計量証明事業所登録をはじめとして、様々な許認可を受けて事業を行っていることから、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により許認可が取消されるもしくは更新ができない状態が発生した場合または関連法規が改廃されるもしくは新たな法的規制が設けられる場合には、いであグループの事業展開に制約が生じ、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、いであグループは以下の登録取消事由に抵触しておりません。
⑤ 情報セキュリティ
いであグループは公共性の高い事業活動を行っているため、個人情報等様々な機密情報を取り扱っております。いであグループでは「情報管理規程」を制定するとともに「情報管理委員会」を設置し、全社的な情報管理体制を構築しておりますが、情報漏洩等の事故が生じた場合には、いであグループの社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 専門性の高い人材の確保
いであグループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、養成することにより、競争優位性を確保することができると考えております。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及び確保の競争は激化しております。いであグループの技術力や生産性の維持・向上には、このような人材の採用・養成・維持が不可欠であり、この状況によっては、技術力や生産性の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、いであグループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合には、加えてその者が有するいであグループの知識やノウハウの流出により、いであの競争力が相対的に低くなるおそれがあり、いであグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 感染症のパンデミックによる事業活動への影響
感染症等のパンデミックが想定を超える規模で発生し、国や地方公共団体の予算編成・執行において公共事業費の配分変更または規模縮小がなされる場合や、感染症拡大により行政機関から事業活動の一時停止等の要請がなされる場合は、いであグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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