ジュンテンドーグループは、主にホームセンター事業を営むジュンテンドー及び非連結子会社１社で構成されております。
なお、ジュンテンドーはホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
ジュンテンドーの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてジュンテンドーが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
ジュンテンドーは、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を社是としております。お客様に、より快適な住まいと暮らしを営んでいただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供することを基本理念として、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそうのサービスをすることを行動理念とし生活を応援しております。
ジュンテンドーは、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもと、地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な繁栄と成長を目指します。
（２）中長期的な会社の経営戦略等
①経営環境
原油等の資源価格の高騰や不安定な海外情勢及び円安による幅広い分野での物価上昇により、日本経済の先行きが懸念される状況にあります。また、小売業におきましても、継続する人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。加えて、人手不足、人口減少社会により、事業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。
②経営戦略
前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。ジュンテンドーは、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを行っております。
出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、ジュンテンドーが主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。
今後も、ジュンテンドーの営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。
商品及び販売政策につきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。また、2024年１月には島根県農業協同組合との間で、協業に向けた協議を始めることで基本合意しております。本協業により双方の持つ経営資源や経営ノウハウを相互に有効活用し、地域の農業を支える基盤として、より高い機能を具備した協力関係を構築することが、主力となる農業園芸部門を中心に業績に寄与するものと考えております。
自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。
③目標とする経営指標
ジュンテンドーは、全社の経営効率を高め、営業収益早期500億円の復活と、継続して経常利益率２％以上を目標としております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ジュンテンドーは「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、次の課題に取り組んでまいります。
「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、ブックセンター事業を含め、地域インフラの充実整備に努めます。
事業活動におきましては、人件費単価の上昇に対して生産性を向上することやその他の経費の縮減に努めてまいります。
加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質及び財務体質の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末においてジュンテンドーが判断したものであります。
(1）出店に関するリスク
ジュンテンドーは、中国地方、近畿地方において営業活動を行っており、出店地域や出店形態により300坪型から1,000坪型の店舗により出店を行っております。
経済環境の変化や、競合他社の動向により、ジュンテンドーの出店政策及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ジュンテンドーの営業エリアである中国地方、近畿地方において積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めております。
(2）出店に関する法的規制について
① 「大規模小売店舗立地法」（平成12年６月１日施行）による規制について
売場面積1,000㎡を超える店舗の出店につきましては、大規模小売店舗立地法の定めにより環境対策等の規制が行われており、規制をクリアできなければ出店することができないこととなっております。
現在、ジュンテンドーは、300坪型から1,000坪型の店舗にて出店を行っておりますが、平米数で1,000㎡を超える場合には、大規模小売店舗立地法の規制の対象となるため、出店にあたり、スケジュールの難航やコスト負担の増加などの影響を受ける可能性があります。
② 商品販売に係る法的規制について
ホームセンターにおきましては、販売にあたり法的規制を受ける「医療機器」「灯油」「農薬」等の商品を取り扱っております。
ジュンテンドーは、これらの法的規制を遵守のうえ営業を行っておりますが、許認可の状況及び有資格者の確保の状況によっては、出店政策及び営業に影響を及ぼす可能性があります。
積極的に資格の取得を進め、影響を少なくするように努めております。
(3）災害等に関するリスク
ジュンテンドーは、風水害、火災などによる損害が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、店舗及び本社等の建物や店舗の商品について火災保険（地震など保険の対象外は除き）に加入しております。
また、資源価格の高騰、不安定な海外情勢及び円安による物価上昇の影響から、今後の企業活動及び消費の低迷や雇用の悪化等により、売上の減少等業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）天候要因によるリスク
ジュンテンドーの中心でありますホームセンターにおきましては、冷暖房用品や海浜用品、祭事用品などの季節性の高い商品を取り扱っております。このため、冷夏、暖冬などの気候条件の不順により、予定する販売高を達成できない場合、売上高の減少や、余剰在庫を抱える可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報保護について
ジュンテンドーでは、顧客に対するサービスを目的として、「会員カード」「ポイントカード」「クレジットカード」の発行や「懸賞」の受付等を行っているため、顧客に関する情報を保管しております。
犯罪行為やシステム障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があります。こうした事態が発生した場合は、社会的信用の低下による売上の減少や被害者から損害賠償の責に問われるなど、ジュンテンドーの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
顧客情報の流出につきましては、「個人情報保護規程」を制定し、厳重な管理をしております。
(6）同業他社及び他業態との競争激化によるリスク
ホームセンター業界は、他のホームセンター及び他業態との競争が熾烈を極める状況となっております。現在、ジュンテンドーは、中国地方で100店舗（ホームセンター97店舗、ブックセンター３店舗）、近畿地方で28店舗（ホームセンター28店舗）を営業しており、今後も、中国地方、近畿地方において出店を計画しております。
しかし、ジュンテンドーの営業エリアにおきましては、多店舗展開を進めるドラッグストアや大規模商業施設及び他のホームセンターの出店が続いており、オーバーストアの状態となっている地域もあります。また、現在、ジュンテンドーのドミナントエリアである地域におきましても、他社の出店により競争にさらされることとなり、こうした競争は、ジュンテンドーの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ジュンテンドーは農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図っております。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実にも取り組んでおります。
(7）固定資産の減損等に関するリスク
「固定資産の減損に係る会計基準」におきましては、ジュンテンドーの資産又は資産グループについて、減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとされております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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