大庄（9979）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

大庄(9979)の株価チャート　大庄(9979)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】大庄(連結財務諸表提出会社)グループは、大庄及び連結子会社４社で構成され、飲食事業、卸売・ロジスティクス事業、不動産事業、ＦＣ・ＶＣ事業、その他事業等の事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」としていたセグメント名称を「ＦＣ・ＶＣ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。大庄グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 〔飲食事業〕大庄は、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。 〔卸売・ロジスティクス事業〕大庄及び連結子会社である米川水産㈱並びに㈱ディ・エス物流は、直営店舗及びＦＣ店舗・ＶＣ(ボランタリーチェーン)店舗並びに飲食店等の一般取引先へ生鮮食材等の卸売及び外販・倉庫・運送を一体化した総合物流サービスの展開を行っております。 〔不動産事業〕大庄は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店等の害虫防除並びに除菌事業等を行っております。 〔ＦＣ・ＶＣ事業〕大庄は、ＦＣ加盟店及びＶＣ加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。 〔その他事業〕大庄は、ミヤビパンの製造・販売を行っております。連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。 企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大庄グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。大庄は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。大庄は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図ってまいりたいと考えております。具体的には、食材については産地とトレーサビリティ(食材の生産履歴)を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留分析や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「大庄水産」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。大庄は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等大庄は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。 (3) 優先的に対処すべき経営課題足許では、地政学的な緊張や不安定な世界情勢に加え米国通商政策の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。外食業界では、物価上昇と実質賃金の伸び悩みによる消費者の節約志向の高まりや、原材料価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇などが続いており、引き続き厳しい経営環境は続くことが予想されます。このような状況の中、大庄は「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと「利他の心」を持って、「日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する」という基本方針にこだわって事業運営を行っていくとともに、各種営業施策に取り組むことにより、売上高の確保と営業利益率の向上を図ってまいります。具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。 ①飲食事業における店舗戦略・営業施策　店舗出店戦略としては、これまで構築してきた業態ポートフォリオを基盤に、各業態のブランディング強化と強化業態の出店を推進してまいります。主要業態の「庄や」では改装による店舗リニューアルを推進し、売上高と収益力の向上を図ってまいります。足許では2025年９月に「庄や 柏西口店」、11月に「庄や 南浦和店」をリニューアルオープンしております。また、食事業態の「定食のまる大」「築地日本海」「蕎麦蔵 結」や、強化業態として「お魚総本家」「OH！TORO KITCHEN」の出店等も予定しております。 　メニュー・集客戦略としては、引き続き季節の食材を使った旬メニューを毎月更新し提供していく他、足許では飲料の販売強化を図る為、日本酒の期間限定イベントの実施や、各ビール会社実施の認定店制度の取得による生ビールの品質向上に注力しております。またデジタルマーケティングの取組みでは、宴会等のウェブ予約獲得の強化を図る他、引き続き大庄公式YouTubeチャンネル「庄Tube」での各種動画配信によるコンテンツ充実を推進し、集客力の強化を図ってまいります。②卸売・ロジスティクス事業の強化　卸売・ロジスティクス事業につきましては、大庄物流センターを拠点とし、食材・資材等を販売する卸売に加え、外販・倉庫・運送を一体とした「総合物流サービス」を展開しており、主要事業の一つとして着実に成長しております。今後も、地方センター機能の向上による外部販売先へのサービス拡充や、セグメント業績の伸長に寄与している物流子会社「ディ・エス物流」・鮮魚卸売子会社「米川水産」との連携強化等により、業容拡大・収益力向上を図ってまいります。③その他事業（不動産事業、ＦＣ・ＶＣ事業）の強化　不動産事業においては、新規出店への取組み強化に注力すると共に、自社物件の開発にも着手してまいります。子会社「アサヒビジネスプロデュース」においては安定的収益の維持とサービス強化を図ってまいります。　ＦＣ・ＶＣ事業においては、ボランタリーチェーン(ＶＣ)制度の拡大・進化を図るとともに、引き続き「大庄ブランド」の維持・向上と、成長を見据えた制度設計・運用の確立と、大庄サポート部門による事務代行や営業指導などの機能拡充により付加価値の向上を図ってまいります。④ＤＸによる業務効率化・経費削減取組み　「生産性向上」をテーマとして、「ＤＸ推進委員会」による舵取りの下、全社ベースでのＤＸ化推進を継続してまいります。2026年8月期においては店舗の発注・勤怠管理などを含む店舗システムのリプレイスを予定しており、その他動画研修の活用、モバイル・タブレットオーダーの拡充等による店舗運営の改善を図ってまいります。管理・物流部門においては引き続きＲＰＡの活用や仕入サイドにおけるＥＤＩ化の増強を推進してまいります。また経費面では、節水コマの設置による水道料の削減や、商品仕様の見直しによる消耗備品費の削減などを図ってまいります。⑤モチベーション向上及び人材確保・育成の取組み　大庄のこだわりである調理人を含めた従業員の確保・育成の為、従業員のやりがい・生きがいを高める施策として、各種研修の充実や、適正な評価に基づく各種制度、賃上げ施策・各種インセンティブの充実を図っております。足許では、従業員の功労に報いる為、会社業績に応じた業績賞与の支給を実施しております。 　以上の各課題に取り組むことで、売上高の確保・営業利益率の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において大庄グループが判断したものであります。 (1) 食の安全性について外食事業に携わる大庄グループでは、創業以来、常に食の「安全・安心」を第一に考えた事業展開を行ってまいりました。したがって、最大のリスクは店舗における食中毒の発生などの食品事故と認識しており、店舗施設等の衛生検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び使用食材の残留農薬分析等を行う「総合科学新潟研究所」の２つの管理機関を設置するなど、様々な安全対策を講じております。また食品工場においてもＨＡＣＣＰに沿った厳格な衛生管理体制の基に食材加工や製造を行っております。しかしながら万が一、店舗での不可抗力的な食中毒や異物混入などの食品事故が発生した場合、社会的信用の失墜による売上高の減少、損害賠償による損失の発生、営業停止等の行政処分などにより、大庄グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食材仕入について大庄グループにおきましては、トレーサビリティ(生産履歴)の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、仕入食材の品質管理を最重要課題として認識しております。したがって、中心食材である生鮮魚介類や、野菜などの主要食材において、環境の大幅な変動や天候不順、大規模な自然災害等の要因による調達難や、品質安全面での不安、仕入価格の高騰、物流センター機能の停止や配送機能の遮断等が発生した場合、大庄グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外食産業市場の動向について大庄グループが属する外食産業市場は成熟した市場となっており、中食市場も含めた企業間競争の激化や、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境となっております。このような状況のなか、大幅な市場規模の縮小、さらなる企業間競争激化など、想定以上の市場の変化が発生した場合には、大庄グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 出店戦略について新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、大庄グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害や感染症等による影響について大庄グループの店舗が集中している関東地方や主要な都心部において大規模な自然災害や異常気象、感染症の蔓延などが発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、大庄グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 卸売・ロジスティクス事業について大庄グループでは、卸売・ロジスティクス事業の強化を図っており、飲食事業に並ぶ主要事業として着実に拡大しております。当事業においては物流子会社「ディ・エス物流」を中心に、保有しているトラックを使用し外販・倉庫・運送を一体化した総合物流サービスを展開しておりますが、燃料価格の大幅な高騰等による運送コストの上昇や、重大な車両事故の発生による損害賠償や行政処分等により、当事業の運営に支障が生じ収益を大きく毀損する状況が生じた場合、大庄グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) ＦＣ・ＶＣ事業について大庄グループは、「庄や」業態を主体に、フランチャイズ(ＦＣ)加盟店との間で「大庄グループフランチャイズチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。また、「ボランタリーチェーン(ＶＣ)制度」によるＶＣ加盟者との「大庄グループボランタリーチェーン加盟契約」の締結を推進しております。フランチャイズ店舗及びボランタリーチェーン店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しておりますが、各加盟店での食中毒等の不測の事故や、大庄ブランドに悪影響を及ぼす事象などが発生した場合、大庄グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保・育成について大庄グループでは、各事業のさらなる成長を図っていくうえで優秀な人材の確保・育成を最重要課題と捉えており、採用や教育への取組みに注力しておりますが、人材採用環境の変化や、人材育成が順調に進まず事業運営に必要な人材が充分に確保できない場合、大庄グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) システム障害について食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、大庄グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等について大庄グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法、貨物自動車運送事業法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。万が一、衛生問題や労務問題などこれらの法的規制に抵触する事象が発生した場合や、今後これらの法的規制等の改訂、新たな法規制の制定等が実施された場合に、大庄グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 減損会計などの会計制度適用について大庄グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により大庄グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても大庄グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 差入保証金・敷金について大庄グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締結する際、保証金及び敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保証金・敷金の回収が不能となった場合、大庄グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 個人情報の管理について大庄グループでは、従業員の個人情報や、宴会等店舗ご利用のお客様や販売先顧客の情報を保有しており、これらの情報については適正な管理に努めておりますが、万が一、情報の漏洩や不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、大庄グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) インターネット等による風評被害についてソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、大庄グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。