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2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱サガミホールディングス
|
9900 |
→ 一方向
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105,250 |
127,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03178
- 前事業年度 株式数
- 105,250
- 前事業年度 計上額
- 134,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9900による1332の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ライフコーポレーション
|
8194 |
→ 一方向
|
48,645 |
145,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03083
- 前事業年度 株式数
- 48,645
- 前事業年度 計上額
- 115,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8194による1332の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ニチモウ㈱
|
8091 |
🔁 相互保有
|
120,000 |
195,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00570
- 前事業年度 株式数
- 120,000
- 前事業年度 計上額
- 199,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8091も1332を保有)
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2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ADEKA
|
4401 |
🔁 相互保有
|
147,840 |
199,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00878
- 前事業年度 株式数
- 147,840
- 前事業年度 計上額
- 239,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)水産事業において戦略的な取引関係を維持強化し、原料・商品の安定調達を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4401も1332を保有)
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2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
J.フロント リテイリング㈱
|
3086 |
→ 一方向
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235,620 |
211,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03516
- 前事業年度 株式数
- 235,620
- 前事業年度 計上額
- 310,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3086による1332の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
理研ビタミン㈱
|
4526 |
🔁 相互保有
|
57,520 |
252,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00952
- 前事業年度 株式数
- 57,520
- 前事業年度 計上額
- 201,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、原料・商品の安定調達を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4526も1332を保有)
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2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ふくおかフィナンシャルグループ
|
8354 |
🔁 相互保有
|
200,000 |
286,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03624
- 前事業年度 株式数
- 200,000
- 前事業年度 計上額
- 491,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)安定的な資金調達などの金融機関取引の維持強化を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 無(注)3
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8354も1332を保有)
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2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
松田産業㈱
|
7456 |
🔁 相互保有
|
409,248 |
518,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02821
- 前事業年度 株式数
- 409,248
- 前事業年度 計上額
- 570,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)水産事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7456も1332を保有)
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2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
イオンフィナンシャルサービス㈱
|
8570 |
→ 一方向
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474,000 |
548,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04912
- 前事業年度 株式数
- 474,000
- 前事業年度 計上額
- 1,067,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)安定的な資金調達などの金融機関取引の維持強化を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8570による1332の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
中部水産㈱
|
8145 |
🔁 相互保有
|
239,520 |
553,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02646
- 前事業年度 株式数
- 239,520
- 前事業年度 計上額
- 598,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)水産事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8145も1332を保有)
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2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
横浜魚類㈱
|
7443 |
🔁 相互保有
|
1,238,000 |
626,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02806
- 前事業年度 株式数
- 1,238,000
- 前事業年度 計上額
- 699,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)水産事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7443も1332を保有)
|
|
2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
SEAFARMS GROUP LIMITED |
|
判定不可
|
283,230,208 |
689,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 249,919,097
- 前事業年度 計上額
- 1,915,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)水産事業において戦略的な取引関係を維持強化し、原料・商品の安定調達を図るため(株式数が増加した理由)海外養殖事業の拡大を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
|
|
2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三菱地所㈱
|
8802 |
🔁 相互保有
|
550,000 |
877,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03856
- 前事業年度 株式数
- 550,000
- 前事業年度 計上額
- 1,103,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)戦略的な取引関係の維持強化を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8802も1332を保有)
|
|
2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
イオン㈱
|
8267 |
→ 一方向
|
370,240 |
888,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03061
- 前事業年度 株式数
- 366,402
- 前事業年度 計上額
- 848,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため(株式数が増加した理由)保有目的に沿った持株会による株式の取得
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8267による1332の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱セブン&アイ・ホールディングス
|
3382 |
→ 一方向
|
281,693 |
1,007,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03462
- 前事業年度 株式数
- 281,693
- 前事業年度 計上額
- 1,176,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3382による1332の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
中央魚類㈱
|
8030 |
🔁 相互保有
|
479,600 |
1,192,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02566
- 前事業年度 株式数
- 479,600
- 前事業年度 計上額
- 1,353,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)水産事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8030も1332を保有)
|
|
2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱みずほフィナンシャルグループ
|
8411 |
→ 一方向
|
10,650,050 |
1,316,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03615
- 前事業年度 株式数
- 10,650,050
- 前事業年度 計上額
- 1,824,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)安定的な資金調達などの金融機関取引の維持強化を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 無(注)3
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8411による1332の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
SOMPOホールディングス㈱
|
8630 |
🔁 相互保有
|
416,350 |
1,391,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E23924
- 前事業年度 株式数
- 416,350
- 前事業年度 計上額
- 1,706,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)リスク管理において取引関係の維持強化を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 無(注)3
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8630も1332を保有)
|
|
2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
加藤産業㈱
|
9869 |
🔁 相互保有
|
508,708 |
1,732,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02719
- 前事業年度 株式数
- 508,708
- 前事業年度 計上額
- 1,856,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9869も1332を保有)
|
|
2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱東遠F&B |
|
判定不可
|
120,700 |
1,752,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 120,700
- 前事業年度 計上額
- 2,960,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、原料・商品の安定調達を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
|
|
2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三菱食品㈱
|
7451 |
→ 一方向
|
809,330 |
2,249,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02558
- 前事業年度 株式数
- 809,330
- 前事業年度 計上額
- 2,343,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7451による1332の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日油㈱
|
4403 |
🔁 相互保有
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805,000 |
2,761,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00880
- 前事業年度 株式数
- 805,000
- 前事業年度 計上額
- 3,034,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)ファイン事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4403も1332を保有)
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2020-06-25 |
日本水産株式会社
|
1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
キッコーマン㈱
|
2801 |
🔁 相互保有
|
700,000 |
3,223,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00435
- 前事業年度 株式数
- 700,000
- 前事業年度 計上額
- 3,801,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、原料・商品の安定調達を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(2801も1332を保有)
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2020-06-25 |
日本水産株式会社
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1332 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
持田製薬㈱
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4534 |
🔁 相互保有
|
1,200,000 |
5,004,000,000 |
- 書類ID
- S100IXP6
- EDINETコード(提出会社)
- E00014
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本水産株式会社(13320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 63
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 28,767,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 47
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,595,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00947
- 前事業年度 株式数
- 600,000
- 前事業年度 計上額
- 3,408,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)ファイン事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため(株式数が増加した理由)株式分割のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4534も1332を保有)
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