日本水産株式会社(1332)の政策保有株式

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日本水産株式会社(1332)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 ㈱サガミホールディングス 9900 → 一方向 105,250 127,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03178
前事業年度 株式数
105,250
前事業年度 計上額
134,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9900による1332の保有は確認できません(一方向)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 ㈱ライフコーポレーション 8194 → 一方向 48,645 145,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03083
前事業年度 株式数
48,645
前事業年度 計上額
115,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8194による1332の保有は確認できません(一方向)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 ニチモウ㈱ 8091 🔁 相互保有 120,000 195,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00570
前事業年度 株式数
120,000
前事業年度 計上額
199,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8091も1332を保有)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 ㈱ADEKA 4401 🔁 相互保有 147,840 199,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00878
前事業年度 株式数
147,840
前事業年度 計上額
239,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)水産事業において戦略的な取引関係を維持強化し、原料・商品の安定調達を図るため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4401も1332を保有)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 J.フロント リテイリング㈱ 3086 → 一方向 235,620 211,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03516
前事業年度 株式数
235,620
前事業年度 計上額
310,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3086による1332の保有は確認できません(一方向)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 理研ビタミン㈱ 4526 🔁 相互保有 57,520 252,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00952
前事業年度 株式数
57,520
前事業年度 計上額
201,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、原料・商品の安定調達を図るため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4526も1332を保有)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ 8354 🔁 相互保有 200,000 286,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03624
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
491,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)安定的な資金調達などの金融機関取引の維持強化を図るため
発行会社による保有の有無
無(注)3
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8354も1332を保有)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 松田産業㈱ 7456 🔁 相互保有 409,248 518,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02821
前事業年度 株式数
409,248
前事業年度 計上額
570,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)水産事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7456も1332を保有)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 イオンフィナンシャルサービス㈱ 8570 → 一方向 474,000 548,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04912
前事業年度 株式数
474,000
前事業年度 計上額
1,067,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)安定的な資金調達などの金融機関取引の維持強化を図るため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8570による1332の保有は確認できません(一方向)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 中部水産㈱ 8145 🔁 相互保有 239,520 553,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02646
前事業年度 株式数
239,520
前事業年度 計上額
598,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)水産事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8145も1332を保有)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 横浜魚類㈱ 7443 🔁 相互保有 1,238,000 626,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02806
前事業年度 株式数
1,238,000
前事業年度 計上額
699,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)水産事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7443も1332を保有)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 SEAFARMS GROUP LIMITED 判定不可 283,230,208 689,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
249,919,097
前事業年度 計上額
1,915,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)水産事業において戦略的な取引関係を維持強化し、原料・商品の安定調達を図るため(株式数が増加した理由)海外養殖事業の拡大を図るため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 三菱地所㈱ 8802 🔁 相互保有 550,000 877,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03856
前事業年度 株式数
550,000
前事業年度 計上額
1,103,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)戦略的な取引関係の維持強化を図るため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8802も1332を保有)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 イオン㈱ 8267 → 一方向 370,240 888,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03061
前事業年度 株式数
366,402
前事業年度 計上額
848,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため(株式数が増加した理由)保有目的に沿った持株会による株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8267による1332の保有は確認できません(一方向)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 ㈱セブン&アイ・ホールディングス 3382 → 一方向 281,693 1,007,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03462
前事業年度 株式数
281,693
前事業年度 計上額
1,176,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3382による1332の保有は確認できません(一方向)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 中央魚類㈱ 8030 🔁 相互保有 479,600 1,192,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02566
前事業年度 株式数
479,600
前事業年度 計上額
1,353,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)水産事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8030も1332を保有)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 10,650,050 1,316,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
10,650,050
前事業年度 計上額
1,824,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)安定的な資金調達などの金融機関取引の維持強化を図るため
発行会社による保有の有無
無(注)3
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による1332の保有は確認できません(一方向)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 SOMPOホールディングス㈱ 8630 🔁 相互保有 416,350 1,391,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23924
前事業年度 株式数
416,350
前事業年度 計上額
1,706,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)リスク管理において取引関係の維持強化を図るため
発行会社による保有の有無
無(注)3
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8630も1332を保有)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 加藤産業㈱ 9869 🔁 相互保有 508,708 1,732,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02719
前事業年度 株式数
508,708
前事業年度 計上額
1,856,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9869も1332を保有)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 ㈱東遠F&B 判定不可 120,700 1,752,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
120,700
前事業年度 計上額
2,960,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、原料・商品の安定調達を図るため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 三菱食品㈱ 7451 → 一方向 809,330 2,249,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02558
前事業年度 株式数
809,330
前事業年度 計上額
2,343,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)水産・食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7451による1332の保有は確認できません(一方向)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 日油㈱ 4403 🔁 相互保有 805,000 2,761,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00880
前事業年度 株式数
805,000
前事業年度 計上額
3,034,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)ファイン事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4403も1332を保有)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 キッコーマン㈱ 2801 🔁 相互保有 700,000 3,223,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00435
前事業年度 株式数
700,000
前事業年度 計上額
3,801,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)食品事業において戦略的な取引関係を維持強化し、原料・商品の安定調達を図るため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2801も1332を保有)
2020-06-25 日本水産株式会社 1332 報告書全体 特定投資株式 持田製薬㈱ 4534 🔁 相互保有 1,200,000 5,004,000,000
書類ID
S100IXP6
EDINETコード(提出会社)
E00014
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本水産株式会社(13320)
上場銘柄 銘柄数
63
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,767,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
47
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,595,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00947
前事業年度 株式数
600,000
前事業年度 計上額
3,408,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)ファイン事業において戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図るため(株式数が増加した理由)株式分割のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②-a.に記載の通りです。
3.当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しています。
4.ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年9月1日に完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更しております。
5.マックスバリュ北海道㈱は、2020年3月1日イオン北海道㈱による吸収合併に伴い、イオン北海道(株)に商号変更しております。このため、マックスバリュ北海道㈱1株に対して、イオン北海道㈱4.80株が割り当てられております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4534も1332を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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