ヤマエグループホールディングス株式会社（7130）の政策保有株式

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	報告書全体	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場0銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエグループホールディングス株式会社（71300）上場銘柄銘柄数上場銘柄貸借対照表計上額合計円非上場銘柄銘柄数非上場銘柄貸借対照表計上額合計円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（報告書全体）には政策保有株式が1件も報告されていません）銘柄名の（注）について 📝 保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2022
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	山崎製パン㈱	2212	🔁 相互保有	1,440,000	2,158,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00375 前事業年度株式数 1,440,000 前事業年度計上額 2,576,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)糖粉・飼料畜産関連事業における得意先であり、安定した売上確保の為の取引関係維持・強化を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2212も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱リテールパートナーズ	8167	→ 一方向	1,000,000	1,436,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E03094 前事業年度株式数 1,000,000 前事業年度計上額 1,390,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8167による7130の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱ふくおかフィナンシャルグループ	8354	🔁 相互保有	193,586	459,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E03624 前事業年度株式数 193,586 前事業年度計上額 406,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)当社の主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8354も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱日清製粉グループ本社	2002	🔁 相互保有	228,327	389,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00346 前事業年度株式数 228,327 前事業年度計上額 422,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的) 糖粉・飼料畜産関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 (定量的な保有効果) 当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2002も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱リンガーハット	8200	→ 一方向	170,000	383,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E03099 前事業年度株式数 170,000 前事業年度計上額 386,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8200による7130の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱セブン＆アイ・ホールディングス	3382	→ 一方向	51,939	301,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E03462 前事業年度株式数 50,807 前事業年度計上額 226,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的) 食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 (定量的な保有効果) 当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証 (株式数が増加した理由) 取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは3382による7130の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	キッコーマン㈱	2801	🔁 相互保有	30,560	248,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00435 前事業年度株式数 30,560 前事業年度計上額 201,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2801も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱九州フィナンシャルグループ	7180	🔁 相互保有	400,550	160,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E31612 前事業年度株式数 400,550 前事業年度計上額 190,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)当社の主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7180も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱イズミ	8273	→ 一方向	45,951	147,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E03068 前事業年度株式数 44,099 前事業年度計上額 191,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的) 食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 (定量的な保有効果) 当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証 (株式数が増加した理由) 取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8273による7130の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	キリンホールディングス㈱	2503	🔁 相互保有	69,883	127,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00395 前事業年度株式数 69,883 前事業年度計上額 148,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2503も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	木徳神糧㈱	2700	🔁 相互保有	30,600	118,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E02934 前事業年度株式数 30,600 前事業年度計上額 107,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2700も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	カゴメ㈱	2811	🔁 相互保有	37,860	118,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00444 前事業年度株式数 37,240 前事業年度計上額 130,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的) 食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 (定量的な保有効果) 当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証 (株式数が増加した理由) 取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2811も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	アサヒグループホールディングス㈱	2502	→ 一方向	23,300	103,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00394 前事業年度株式数 23,300 前事業年度計上額 108,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは2502による7130の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	ブルドックソース㈱	2804	🔁 相互保有	47,824	102,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00466 前事業年度株式数 46,845 前事業年度計上額 126,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的) 食品関連事業における仕入先であり、マーケットシェアが高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、当社の市場での競争力を維持・強化することを目的として保有 (定量的な保有効果) 当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証 (株式数が増加した理由) 取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2804も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	ハウス食品グループ本社㈱	2810	🔁 相互保有	31,800	92,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00462 前事業年度株式数 31,800 前事業年度計上額 115,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2810も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱宮崎銀行	8393	🔁 相互保有	40,193	82,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E03597 前事業年度株式数 40,193 前事業年度計上額 93,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)当社の主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8393も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱西日本フィナンシャルホールディングス	7189	🔁 相互保有	108,337	82,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E32447 前事業年度株式数 108,337 前事業年度計上額 86,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)当社の主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7189も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱山口フィナンシャルグループ	8418	🔁 相互保有	77,000	52,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E03622 前事業年度株式数 77,000 前事業年度計上額 56,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的) 当社の主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 (定量的な保有効果) 当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8418も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	フジッコ㈱	2908	🔁 相互保有	26,400	50,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00481 前事業年度株式数 26,400 前事業年度計上額 51,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)食品関連事業における仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、当社の市場での競争力を維持・強化することを目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2908も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	はごろもフーズ㈱	2831	🔁 相互保有	16,229	50,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00508 前事業年度株式数 15,686 前事業年度計上額 49,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的) 取引関係の維持・強化を目的として保有 (定量的な保有効果) 当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証 (株式数が増加した理由) 取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2831も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	キユーピー㈱	2809	🔁 相互保有	19,555	45,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00464 前事業年度株式数 19,555 前事業年度計上額 49,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2809も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	昭和産業㈱	2004	🔁 相互保有	15,157	39,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00348 前事業年度株式数 15,157 前事業年度計上額 47,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)糖粉・飼料畜産関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2004も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	理研ビタミン㈱	4526	🔁 相互保有	22,167	37,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00952 前事業年度株式数 20,994 前事業年度計上額 28,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的) 食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 (定量的な保有効果) 当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証 (株式数が増加した理由) 取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4526も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	イオン九州㈱	2653	→ 一方向	17,616	36,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E03349 前事業年度株式数 16,944 前事業年度計上額 32,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的) 食品関連事業の得意先であり、安定した売上確保の為の取引関係維持・強化を目的として保有 (定量的な保有効果) 当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証 (株式数が増加した理由) 取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは2653による7130の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱音通	7647	→ 一方向	975,400	27,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E02912 前事業年度株式数 975,400 前事業年度計上額 31,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは7647による7130の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	西日本鉄道㈱	9031	→ 一方向	9,319	25,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E04110 前事業年度株式数 8,806 前事業年度計上額 26,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的) 食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 (定量的な保有効果) 当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証 (株式数が増加した理由) 取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは9031による7130の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	東洋証券㈱	8614	🔁 相互保有	130,000	19,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E03768 前事業年度株式数 130,000 前事業年度計上額 25,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)当社が保有する株式等の金融商品に関する主要な取引先であり、財務面での連携強化を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8614も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	11,070	17,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 11,070 前事業年度計上額 17,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的) 当社の主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有 (定量的な保有効果) 当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8411による7130の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱True Data	4416	→ 一方向	20,000	13,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E37146 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的・定量的な保有効果)希薄化したと判断し、売却する方針で対話を進めてまいります。(株式数が増加した理由)保有していた非上場株式が新規上場したため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは4416による7130の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱ヒガシマル	2058	🔁 相互保有	14,269	12,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00502 前事業年度株式数 13,257 前事業年度計上額 12,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的) 食品関連事業における仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、当社の市場での競争力を維持・強化することを目的として保有 (定量的な保有効果) 当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証 (株式数が増加した理由) 取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2058も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	三井物産㈱	8031	🔁 相互保有	3,600	11,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E02513 前事業年度株式数 3,600 前事業年度計上額 8,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8031も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	サッポロホールディングス㈱	2501	🔁 相互保有	4,800	11,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00393 前事業年度株式数 4,800 前事業年度計上額 11,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的) 食品関連事業における仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、当社の市場での競争力を維持・強化することを目的として保有 (定量的な保有効果) 当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2501も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	イオン㈱	8267	→ 一方向	4,112	10,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E03061 前事業年度株式数 4,026 前事業年度計上額 13,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的) 食品関連事業の得意先であり、安定した売上確保の為の取引関係維持・強化を目的として保有 (定量的な保有効果) 当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証 (株式数が増加した理由) 取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8267による7130の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	アイカ工業㈱	4206	🔁 相互保有	3,562	10,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00824 前事業年度株式数 3,562 前事業年度計上額 14,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)住宅・不動産関連事業における仕入先であり、マーケットシェアが高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、当社の市場での競争力を維持・強化することを目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4206も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱大分銀行	8392	🔁 相互保有	5,000	9,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E03596 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 10,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)当社の主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8392も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	マルハニチロ㈱	1333	🔁 相互保有	3,000	7,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00015 前事業年度株式数 3,000 前事業年度計上額 7,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1333も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	第一生命ホールディングス㈱	8750	→ 一方向	2,800	6,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E06141 前事業年度株式数 2,800 前事業年度計上額 5,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)財務面での連携強化を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8750による7130の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	日本甜菜製糖㈱	2108	🔁 相互保有	4,300	6,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00355 前事業年度株式数 4,300 前事業年度計上額 7,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)取引関係の維持・強化を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2108も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	宝ホールディングス㈱	2531	→ 一方向	6,000	6,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00396 前事業年度株式数 6,000 前事業年度計上額 9,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは2531による7130の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱ナック	9788	→ 一方向	6,499	6,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E04934 前事業年度株式数 5,050 前事業年度計上額 4,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的・定量的な保有効果) 希薄化したと判断し、売却する方針で対話を進めてまいります。 (株式数が増加した理由) 取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは9788による7130の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱ダイショー	2816	🔁 相互保有	4,300	5,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00501 前事業年度株式数 4,300 前事業年度計上額 5,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)糖粉・飼料畜産関連事業における得意先であり、安定した売上確保の為の取引関係維持・強化を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2816も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	味の素㈱	2802	→ 一方向	1,067	3,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E00436 前事業年度株式数 1,067 前事業年度計上額 2,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは2802による7130の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	900	3,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 900 前事業年度計上額 3,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)当社の主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8316による7130の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱コスモス薬品	3349	→ 一方向	200	2,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E03446 前事業年度株式数 200 前事業年度計上額 3,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは3349による7130の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	2,300	1,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 2,300 前事業年度計上額 1,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)当社の主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8306による7130の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	明治ホールディングス㈱	2269	→ 一方向	142	0
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E21902 前事業年度株式数 142 前事業年度計上額 1,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは2269による7130の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	みなし保有株式	㈱九州フィナンシャルグループ	7180	🔁 相互保有	230,000	92,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E31612 前事業年度株式数 230,000 前事業年度計上額 109,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的 (保有目的)当社年金制度の安定性向上を目的とした、退職給付信託への拠出当社が議決権行使の指図権を有している(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7180も7130を保有）
	2022-06-24	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	みなし保有株式	㈱ふくおかフィナンシャルグループ	8354	🔁 相互保有	30,800	73,000,000
書類ID S100OFBI EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（81080）上場銘柄銘柄数 46 上場銘柄貸借対照表計上額合計 7,048,000,000 円非上場銘柄銘柄数 33 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 840,000,000 円銘柄EDINETコード E03624 前事業年度株式数 30,800 前事業年度計上額 64,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的 (保有目的)当社年金制度の安定性向上を目的とした、退職給付信託への拠出当社が議決権行使の指図権を有している(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式）１　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8354も7130を保有）
	2023-06-23	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	報告書全体	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場0銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100R2UA EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体ヤマエグループホールディングス株式会社（71300）上場銘柄銘柄数上場銘柄貸借対照表計上額合計円非上場銘柄銘柄数非上場銘柄貸借対照表計上額合計円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（報告書全体）には政策保有株式が1件も報告されていません）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2023

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。