ヤマエグループホールディングス株式会社（7130）の政策保有株式

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱ミスターマックスホールディングス	8203	→ 一方向	1,013	0
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E03103 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8203による7130の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	明治ホールディングス㈱	2269	→ 一方向	284	0
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E21902 前事業年度株式数 284 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）食品関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは2269による7130の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱コスモス薬品	3349	→ 一方向	400	3,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E03446 前事業年度株式数 200 前事業年度計上額 2,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主にビール類・和洋酒等の取引を中心とした食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）株式分割の実施による株式数増加発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは3349による7130の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	2,300	4,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 2,300 前事業年度計上額 3,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）投資先企業の子会社である三菱UFJ銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8306による7130の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱ダイショー	2816	🔁 相互保有	4,300	6,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00501 前事業年度株式数 4,300 前事業年度計上額 6,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）糖粉・飼料畜産関連事業における得意先であり、安定した売上確保のための取引関係維持・強化を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2816も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	味の素㈱	2802	→ 一方向	2,134	6,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00436 前事業年度株式数 1,067 前事業年度計上額 6,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主に日配品・加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）株式分割の実施による株式数増加発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは2802による7130の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	宝ホールディングス㈱	2531	→ 一方向	6,000	6,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00396 前事業年度株式数 6,000 前事業年度計上額 6,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主に和洋酒等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは2531による7130の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	マルハニチロ㈱	1333	🔁 相互保有	3,000	9,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00015 前事業年度株式数 3,000 前事業年度計上額 8,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主に水産加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1333も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	日本甜菜製糖㈱	2108	🔁 相互保有	4,300	9,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00355 前事業年度株式数 4,300 前事業年度計上額 8,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）糖粉・飼料畜産関連事業における取引先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2108も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	2,700	10,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 900 前事業年度計上額 8,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）投資先企業の子会社である三井住友銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有（株式数が増加した理由）株式分割の実施による株式数増加発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8316による7130の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	アイカ工業㈱	4206	🔁 相互保有	3,562	11,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00824 前事業年度株式数 3,562 前事業年度計上額 13,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）住宅・不動産関連事業におけるマーケットシェアが高い建装建材商品等の商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4206も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	第一生命ホールディングス㈱	8750	→ 一方向	11,200	12,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E06141 前事業年度株式数 2,800 前事業年度計上額 10,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）財務面での連携強化や従業員の福利厚生関連等、安定的な取引関係の維持を目的として保有（株式数が増加した理由）株式分割の実施による株式数増加発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8750による7130の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	イオン㈱	8267	→ 一方向	4,362	16,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E03061 前事業年度株式数 4,289 前事業年度計上額 15,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8267による7130の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱大分銀行	8392	🔁 相互保有	5,000	17,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E03596 前事業年度株式数 5,000 前事業年度計上額 15,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8392も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	三井物産㈱	8031	🔁 相互保有	7,200	20,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E02513 前事業年度株式数 3,600 前事業年度計上額 25,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）株式分割の実施による株式数増加発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8031も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱ヒガシマル	2058	🔁 相互保有	17,235	20,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00502 前事業年度株式数 16,295 前事業年度計上額 15,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）食品関連事業における仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2058も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	西日本鉄道㈱	9031	→ 一方向	11,124	23,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E04110 前事業年度株式数 10,466 前事業年度計上額 26,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）スーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは9031による7130の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	サッポロホールディングス㈱	2501	🔁 相互保有	4,800	36,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00393 前事業年度株式数 4,800 前事業年度計上額 28,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主にビール類や和洋酒等の取引を中心とした食品関連事業における仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2501も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	フジッコ㈱	2908	🔁 相互保有	26,400	42,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00481 前事業年度株式数 26,400 前事業年度計上額 50,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主に日配品・加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2908も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	昭和産業㈱	2004	🔁 相互保有	15,157	42,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00348 前事業年度株式数 15,157 前事業年度計上額 53,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）糖化製品・小麦粉製品等の取引を中心とした糖粉・飼料畜産関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2004も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	11,070	44,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 11,070 前事業年度計上額 33,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）投資先企業の子会社であるみずほ銀行・みずほ信託銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8411による7130の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	イオン九州㈱	2653	→ 一方向	19,677	47,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E03349 前事業年度株式数 18,986 前事業年度計上額 58,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは2653による7130の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	キユーピー㈱	2809	🔁 相互保有	19,555	57,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00464 前事業年度株式数 19,555 前事業年度計上額 55,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主に加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2809も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	はごろもフーズ㈱	2831	🔁 相互保有	17,923	58,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00508 前事業年度株式数 17,362 前事業年度計上額 57,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）食品関連事業における取引先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2831も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	理研ビタミン㈱	4526	🔁 相互保有	25,657	62,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00952 前事業年度株式数 24,455 前事業年度計上額 63,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主に加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4526も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	ハウス食品グループ本社㈱	2810	🔁 相互保有	31,800	86,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00462 前事業年度株式数 31,800 前事業年度計上額 98,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2810も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	ブルドックソース㈱	2804	🔁 相互保有	51,221	86,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00466 前事業年度株式数 50,094 前事業年度計上額 103,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）食品関連事業における仕入先であり、マーケットシェアが高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2804も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	カゴメ㈱	2811	🔁 相互保有	39,825	116,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00444 前事業年度株式数 39,070 前事業年度計上額 143,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2811も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱宮崎銀行	8393	🔁 相互保有	40,193	133,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E03597 前事業年度株式数 40,193 前事業年度計上額 115,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8393も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	アサヒグループホールディングス㈱	2502	→ 一方向	69,900	133,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00394 前事業年度株式数 23,300 前事業年度計上額 130,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主にビール類や清涼飲料水等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）株式分割の実施による株式数増加発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは2502による7130の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱山口フィナンシャルグループ	8418	🔁 相互保有	77,000	135,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E03622 前事業年度株式数 77,000 前事業年度計上額 120,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）投資先企業の子会社である北九州銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8418も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	キリンホールディングス㈱	2503	🔁 相互保有	69,883	145,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00395 前事業年度株式数 69,883 前事業年度計上額 146,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主にビール類や清涼飲料水等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2503も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱イズミ	8273	→ 一方向	52,626	166,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E03068 前事業年度株式数 50,330 前事業年度計上額 176,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8273による7130の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	木徳神糧㈱	2700	🔁 相互保有	30,600	212,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E02934 前事業年度株式数 30,600 前事業年度計上額 164,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）米穀の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2700も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	キッコーマン㈱	2801	🔁 相互保有	152,800	220,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00435 前事業年度株式数 152,800 前事業年度計上額 300,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2801も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱西日本フィナンシャルホールディングス	7189	🔁 相互保有	108,337	226,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E32447 前事業年度株式数 108,337 前事業年度計上額 207,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）投資先企業の子会社である西日本シティ銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7189も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱セブン＆アイ・ホールディングス	3382	→ 一方向	165,387	357,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E03462 前事業年度株式数 162,375 前事業年度計上額 358,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主に日配品・青果物等を中心とした食品関連事業の主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは3382による7130の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱リンガーハット	8200	→ 一方向	170,000	390,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E03099 前事業年度株式数 170,000 前事業年度計上額 395,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主に食品関連・糖粉関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8200による7130の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱日清製粉グループ本社	2002	🔁 相互保有	228,327	395,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00346 前事業年度株式数 228,327 前事業年度計上額 479,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）糖粉・飼料畜産関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2002も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱九州フィナンシャルグループ	7180	🔁 相互保有	540,550	397,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E31612 前事業年度株式数 540,550 前事業年度計上額 617,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）投資先企業の子会社である肥後銀行・鹿児島銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7180も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱ふくおかフィナンシャルグループ	8354	🔁 相互保有	193,586	760,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E03624 前事業年度株式数 193,586 前事業年度計上額 783,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）投資先企業の子会社である福岡銀行・十八親和銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8354も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱リテールパートナーズ	8167	→ 一方向	1,000,000	1,347,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E03094 前事業年度株式数 1,000,000 前事業年度計上額 1,845,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは8167による7130の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱トライアルホールディングス	141A	→ 一方向	900,000	1,962,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E38525 前事業年度株式数 1,000,000 前事業年度計上額 2,890,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が減少した理由）政策保有株式縮減実施による減少発行会社による保有の有無無データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは141Aによる7130の保有は確認できません（一方向）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	山崎製パン㈱	2212	🔁 相互保有	1,296,000	3,732,000,000
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 44 上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,580,000,000 円非上場銘柄銘柄数 28 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 160,000,000 円銘柄EDINETコード E00375 前事業年度株式数 1,440,000 前事業年度計上額 5,646,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）主に小麦粉・砂糖等の取引を中心とした糖粉・飼料畜産関連事業における主要な得意先であり、安定した売上確保のための取引関係維持・強化を目的として保有（株式数が減少した理由）政策保有株式縮減実施による減少発行会社による保有の有無有データ年度 2025 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2212も7130を保有）
	2025-06-20	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	報告書全体	―	政策保有株式なし（上場0銘柄・非上場0銘柄と報告）		―	―	―
書類ID S100W0LS EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2024-04-01 〜 2025-03-31 保有主体ヤマエグループホールディングス株式会社（71300）上場銘柄銘柄数上場銘柄貸借対照表計上額合計円非上場銘柄銘柄数非上場銘柄貸借対照表計上額合計円銘柄EDINETコード前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分 ―（この区分（報告書全体）には政策保有株式が1件も報告されていません）保有目的発行会社による保有の有無データ年度 2025
	2024-06-21	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	みなし保有株式	㈱ふくおかフィナンシャルグループ	8354	🔁 相互保有	30,800	124,000,000
書類ID S100TPLB EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 43 上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,433,000,000 円非上場銘柄銘柄数 27 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 159,000,000 円銘柄EDINETコード E03624 前事業年度株式数 30,800 前事業年度計上額 78,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的 (保有目的)ヤマエ久野株式会社の年金制度の安定性向上を目的とした、退職給付信託への拠出ヤマエ久野株式会社が議決権行使の指図権を有している発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8354も7130を保有）
	2024-06-21	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	みなし保有株式	㈱九州フィナンシャルグループ	7180	🔁 相互保有	230,000	262,000,000
書類ID S100TPLB EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 43 上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,433,000,000 円非上場銘柄銘柄数 27 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 159,000,000 円銘柄EDINETコード E31612 前事業年度株式数 230,000 前事業年度計上額 109,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的 (保有目的)ヤマエ久野株式会社の年金制度の安定性向上を目的とした、退職給付信託への拠出ヤマエ久野株式会社が議決権行使の指図権を有している発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7180も7130を保有）
	2024-06-21	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	東洋証券㈱	8614	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100TPLB EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 43 上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,433,000,000 円非上場銘柄銘柄数 27 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 159,000,000 円銘柄EDINETコード E03768 前事業年度株式数 130,000 前事業年度計上額 41,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (株式数が減少した理由)政策保有株式縮減実施による減少発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8614も7130を保有）
	2024-06-21	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	明治ホールディングス㈱	2269	→ 一方向	284	0
書類ID S100TPLB EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 43 上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,433,000,000 円非上場銘柄銘柄数 27 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 159,000,000 円銘柄EDINETコード E21902 前事業年度株式数 284 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは2269による7130の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-21	ヤマエグループホールディングス株式会社	7130	最大保有先	特定投資株式	㈱コスモス薬品	3349	→ 一方向	200	2,000,000
書類ID S100TPLB EDINETコード（提出会社） E36756 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体ヤマエ久野株式会社（）上場銘柄銘柄数 43 上場銘柄貸借対照表計上額合計 12,433,000,000 円非上場銘柄銘柄数 27 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 159,000,000 円銘柄EDINETコード E03446 前事業年度株式数 200 前事業年度計上額 2,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的 (保有目的)主にビール類・和洋酒等の取引を中心とした食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。注釈（みなし保有株式） (注)１特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式について記載しております。２みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。持ち合い → 現時点のデータでは3349による7130の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。