株式会社十六フィナンシャルグループ(7380)の政策保有株式

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株式会社十六フィナンシャルグループ(7380)の株価チャート

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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 名古屋鉄道株式会社 9048 🔁 相互保有 145,116 296,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04101
前事業年度 株式数
145,116
前事業年度 計上額
314,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛知県で鉄道事業を営み、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9048も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 知多鋼業株式会社 5993 🔁 相互保有 416,500 293,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01419
前事業年度 株式数
416,500
前事業年度 計上額
279,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5993も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 レシップホールディングス株式会社 7213 🔁 相互保有 560,000 276,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02105
前事業年度 株式数
560,000
前事業年度 計上額
318,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7213も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 株式会社文溪堂 9471 🔁 相互保有 235,060 268,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00709
前事業年度 株式数
235,060
前事業年度 計上額
281,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9471も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 三和油化工業株式会社 4125 🔁 相互保有 80,000 262,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37157
前事業年度 株式数
160,000
前事業年度 計上額
640,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4125も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 美濃窯業株式会社 5356 🔁 相互保有 400,000 207,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01180
前事業年度 株式数
400,000
前事業年度 計上額
159,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県、愛知県に本社、本社事務所を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5356も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 株式会社サーラコーポレーション 2734 → 一方向 257,700 194,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03408
前事業年度 株式数
257,700
前事業年度 計上額
164,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2734による7380の保有は確認できません(一方向)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 株式会社ソトー 3571 🔁 相互保有 198,600 164,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00569
前事業年度 株式数
198,600
前事業年度 計上額
169,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3571も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 日本ピグメント株式会社 4119 🔁 相互保有 69,846 157,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00899
前事業年度 株式数
69,846
前事業年度 計上額
167,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4119も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 中部日本放送株式会社 9402 🔁 相互保有 290,400 155,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04376
前事業年度 株式数
290,400
前事業年度 計上額
160,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9402も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 AMGホールディングス株式会社 8891 🔁 相互保有 80,000 135,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03991
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
無 (注4)
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8891も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 愛知電機株式会社 6623 🔁 相互保有 37,400 135,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01748
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6623も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 ハビックス株式会社 3895 🔁 相互保有 385,000 132,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00690
前事業年度 株式数
385,000
前事業年度 計上額
140,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3895も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 株式会社AVANTIA 8904 🔁 相互保有 160,000 128,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00311
前事業年度 株式数
160,000
前事業年度 計上額
135,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8904も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 サンメッセ株式会社 7883 🔁 相互保有 340,400 121,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00719
前事業年度 株式数
340,400
前事業年度 計上額
121,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7883も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 大同特殊鋼株式会社 5471 → 一方向 22,440 116,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01239
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5471による7380の保有は確認できません(一方向)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 株式会社クリップコーポレーション 4705 🔁 相互保有 140,700 110,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05011
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4705も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 株式会社日本一ソフトウェア 3851 🔁 相互保有 90,000 103,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02489
前事業年度 株式数
90,000
前事業年度 計上額
131,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3851も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 矢作建設工業株式会社 1870 🔁 相互保有 122,100 100,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00148
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1870も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 株式会社大光 3160 🔁 相互保有 160,000 96,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E24129
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3160も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 光村印刷株式会社 7916 🔁 相互保有 66,600 81,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00696
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7916も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 イオン株式会社 8267 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03061
前事業年度 株式数
910,250
前事業年度 計上額
2,375,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8267も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 株式会社サンゲツ 8130 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03071
前事業年度 株式数
300,000
前事業年度 計上額
458,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8130も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 株式会社ブロンコビリー 3091 → 一方向 0 0
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03517
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
454,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3091による7380の保有は確認できません(一方向)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 KPPグループホールディングス株式会社(注7) 📝 9274 → 一方向 0 0
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02516
前事業年度 株式数
1,050,000
前事業年度 計上額
333,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注7:国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9274による7380の保有は確認できません(一方向)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 エア・ウォーター株式会社 4088 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00792
前事業年度 株式数
105,000
前事業年度 計上額
180,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4088も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 株式会社岐阜造園 1438 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E32682
前事業年度 株式数
140,000
前事業年度 計上額
143,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1438も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 富士変速機株式会社 6295 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01697
前事業年度 株式数
454,800
前事業年度 計上額
129,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6295も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 みなし保有株式 トヨタ自動車株式会社 7203 🔁 相互保有 2,655,000 4,991,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02144
前事業年度 株式数
2,655,000
前事業年度 計上額
5,900,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を有しております。保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛知県にも多くのグループ会社を抱える世界を代表する自動車メーカーであり、同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7203も7380を保有)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 みなし保有株式 三菱電機株式会社 6503 → 一方向 1,260,000 1,988,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01739
前事業年度 株式数
1,260,000
前事業年度 計上額
1,776,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を有しております。保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6503による7380の保有は確認できません(一方向)
2023-06-16 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 みなし保有株式 オリックス株式会社 8591 → 一方向 410,000 892,000,000
書類ID
S100QXYT
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
71
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
115,444,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
150
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,821,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04762
前事業年度 株式数
410,000
前事業年度 計上額
1,003,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を有しております。保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、業界内の有力企業である同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2 株式現物配当により株式数が増加しております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
4 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社あいちフィナンシャルグループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
5 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
6 佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
7 国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月1日付で会社分割による持株会社体制へ移行し、商号をKPPグループホールディングス株式会社に変更いたしました。
8 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8591による7380の保有は確認できません(一方向)
2024-06-20 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場0銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100TN9I
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
株式会社十六フィナンシャルグループ(73800)
上場銘柄 銘柄数
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
非上場銘柄 銘柄数
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2024
2024-06-20 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 トヨタ自動車株式会社 7203 🔁 相互保有 15,778,620 59,832,000,000
書類ID
S100TN9I
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
68
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,390,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
146
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,743,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02144
前事業年度 株式数
17,328,620
前事業年度 計上額
32,577,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛知県にも多くのグループ会社を抱える世界を代表する自動車メーカーであり、同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2株式の分割により株式数が増加しております。
3SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
4株式会社エスラインは、商号を株式会社エスライングループ本社に変更いたしました。
5佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
6「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7203も7380を保有)
2024-06-20 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 イビデン株式会社 4062 🔁 相互保有 3,630,200 24,137,000,000
書類ID
S100TN9I
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
68
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,390,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
146
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,743,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00775
前事業年度 株式数
4,130,200
前事業年度 計上額
21,724,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点をグローバル展開しつつ本社や多くのグループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2株式の分割により株式数が増加しております。
3SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
4株式会社エスラインは、商号を株式会社エスライングループ本社に変更いたしました。
5佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
6「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4062も7380を保有)
2024-06-20 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 セイノーホールディングス株式会社 9076 🔁 相互保有 6,570,579 13,896,000,000
書類ID
S100TN9I
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
68
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,390,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
146
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,743,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04198
前事業年度 株式数
6,570,579
前事業年度 計上額
9,593,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点を全国展開しつつ本社や多くのグループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2株式の分割により株式数が増加しております。
3SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
4株式会社エスラインは、商号を株式会社エスライングループ本社に変更いたしました。
5佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
6「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9076も7380を保有)
2024-06-20 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 東海旅客鉄道株式会社(注2) 📝 9022 🔁 相互保有 1,750,000 6,520,000,000
書類ID
S100TN9I
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
68
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,390,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
146
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,743,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
350,000
前事業年度 計上額
5,533,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注2:事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、東海道新幹線をはじめとする運輸業のほか、流通業、不動産業等の有力事業を抱える同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2株式の分割により株式数が増加しております。
3SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
4株式会社エスラインは、商号を株式会社エスライングループ本社に変更いたしました。
5佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
6「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9022も7380を保有)
2024-06-20 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 株式会社バローホールディングス 9956 🔁 相互保有 2,536,240 6,360,000,000
書類ID
S100TN9I
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
68
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,390,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
146
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,743,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03207
前事業年度 株式数
2,536,240
前事業年度 計上額
4,884,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛知県に多くの店舗を構える業界大手であり、同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2株式の分割により株式数が増加しております。
3SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
4株式会社エスラインは、商号を株式会社エスライングループ本社に変更いたしました。
5佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
6「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9956も7380を保有)
2024-06-20 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 SOMPOホールディングス株式会社 8630 🔁 相互保有 636,168 6,088,000,000
書類ID
S100TN9I
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
68
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,390,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
146
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,743,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23924
前事業年度 株式数
636,168
前事業年度 計上額
3,341,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見や金融サービス等を有する同社グループとの「お取引先企業の海外進出支援」や「保険商品窓口販売」などの業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注3)
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2株式の分割により株式数が増加しております。
3SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
4株式会社エスラインは、商号を株式会社エスライングループ本社に変更いたしました。
5佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
6「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8630も7380を保有)
2024-06-20 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 東京海上ホールディングス株式会社 8766 🔁 相互保有 1,249,854 5,878,000,000
書類ID
S100TN9I
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
68
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,390,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
146
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,743,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03847
前事業年度 株式数
1,249,854
前事業年度 計上額
3,183,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見を有する同社グループとの「SDGs推進に関する包括連携協定に基づくSDGs経営支援サービスの展開」や「保険商品窓口販売」などの業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注3)
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2株式の分割により株式数が増加しております。
3SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
4株式会社エスラインは、商号を株式会社エスライングループ本社に変更いたしました。
5佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
6「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8766も7380を保有)
2024-06-20 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 中部電力株式会社 9502 🔁 相互保有 2,546,426 5,064,000,000
書類ID
S100TN9I
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
68
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,390,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
146
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,743,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04502
前事業年度 株式数
2,546,426
前事業年度 計上額
3,562,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、東海地区を地盤とする大手電力会社として地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2株式の分割により株式数が増加しております。
3SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
4株式会社エスラインは、商号を株式会社エスライングループ本社に変更いたしました。
5佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
6「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9502も7380を保有)
2024-06-20 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 太平洋工業株式会社 7250 🔁 相互保有 2,619,956 4,474,000,000
書類ID
S100TN9I
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
68
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,390,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
146
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,743,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02178
前事業年度 株式数
2,619,956
前事業年度 計上額
3,023,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、拠点をグローバル展開しつつ本社や多くの工場、グループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2株式の分割により株式数が増加しております。
3SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
4株式会社エスラインは、商号を株式会社エスライングループ本社に変更いたしました。
5佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
6「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7250も7380を保有)
2024-06-20 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 東邦瓦斯株式会社 9533 🔁 相互保有 957,538 3,316,000,000
書類ID
S100TN9I
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
68
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,390,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
146
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,743,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04517
前事業年度 株式数
957,538
前事業年度 計上額
2,358,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、東海地区を地盤とする大手ガス会社として地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2株式の分割により株式数が増加しております。
3SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
4株式会社エスラインは、商号を株式会社エスライングループ本社に変更いたしました。
5佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
6「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9533も7380を保有)
2024-06-20 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 株式会社トーカイ 9729 🔁 相互保有 1,410,528 3,089,000,000
書類ID
S100TN9I
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
68
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,390,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
146
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,743,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04826
前事業年度 株式数
1,410,528
前事業年度 計上額
2,791,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県を発祥とするなど地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2株式の分割により株式数が増加しております。
3SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
4株式会社エスラインは、商号を株式会社エスライングループ本社に変更いたしました。
5佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
6「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9729も7380を保有)
2024-06-20 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 オーエスジー株式会社 6136 → 一方向 1,200,000 2,624,000,000
書類ID
S100TN9I
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
68
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,390,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
146
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,743,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01377
前事業年度 株式数
1,200,000
前事業年度 計上額
2,385,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2株式の分割により株式数が増加しております。
3SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
4株式会社エスラインは、商号を株式会社エスライングループ本社に変更いたしました。
5佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
6「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6136による7380の保有は確認できません(一方向)
2024-06-20 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 野村ホールディングス株式会社 8604 🔁 相互保有 2,410,233 2,356,000,000
書類ID
S100TN9I
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
68
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,390,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
146
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,743,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03752
前事業年度 株式数
2,410,233
前事業年度 計上額
1,228,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見や金融サービス等を有する同社グループとの「金融商品窓口販売業務」や「金融商品仲介業務」などにおける業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2株式の分割により株式数が増加しております。
3SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
4株式会社エスラインは、商号を株式会社エスライングループ本社に変更いたしました。
5佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
6「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8604も7380を保有)
2024-06-20 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 未来工業株式会社 7931 🔁 相互保有 500,632 2,192,000,000
書類ID
S100TN9I
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
68
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,390,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
146
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,743,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02002
前事業年度 株式数
500,632
前事業年度 計上額
889,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である岐阜県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2株式の分割により株式数が増加しております。
3SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
4株式会社エスラインは、商号を株式会社エスライングループ本社に変更いたしました。
5佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
6「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7931も7380を保有)
2024-06-20 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 中部鋼鈑株式会社 5461 🔁 相互保有 630,000 1,668,000,000
書類ID
S100TN9I
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
68
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,390,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
146
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,743,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01251
前事業年度 株式数
630,000
前事業年度 計上額
1,489,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、当社グループの営業基盤である愛知県に本社を置き、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との金融取引関係維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2株式の分割により株式数が増加しております。
3SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
4株式会社エスラインは、商号を株式会社エスライングループ本社に変更いたしました。
5佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
6「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5461も7380を保有)
2024-06-20 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 株式会社名古屋銀行 8522 🔁 相互保有 203,629 1,356,000,000
書類ID
S100TN9I
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
68
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,390,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
146
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,743,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03652
前事業年度 株式数
407,429
前事業年度 計上額
1,285,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、営業基盤が重なる同業種として、「ATMの相互開放」や「新卒者向け企業説明会の共催」など、経営戦略上の協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2株式の分割により株式数が増加しております。
3SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
4株式会社エスラインは、商号を株式会社エスライングループ本社に変更いたしました。
5佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
6「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8522も7380を保有)
2024-06-20 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 株式会社電算システムホールディングス 4072 🔁 相互保有 441,900 1,217,000,000
書類ID
S100TN9I
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
68
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,390,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
146
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,743,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36460
前事業年度 株式数
441,900
前事業年度 計上額
1,170,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
岐阜県に本社を置き傘下に総合型情報処理サービス企業群を有する同社とは、2022年3月1日には合弁会社である十六電算デジタルサービス株式会社を設立いたしました。同社株式は、保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、本合弁事業が地域企業や行政のデジタル化及びDX推進、さらには当社グループのDX力高度化に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注3)
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2株式の分割により株式数が増加しております。
3SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
4株式会社エスラインは、商号を株式会社エスライングループ本社に変更いたしました。
5佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
6「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4072も7380を保有)
2024-06-20 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380 最大保有先 特定投資株式 株式会社大和証券グループ本社 8601 🔁 相互保有 1,003,611 1,155,000,000
書類ID
S100TN9I
EDINETコード(提出会社)
E36703
書類種別コード
120
対象期間
2023-04-01 〜 2024-03-31
保有主体
十六銀行()
上場銘柄 銘柄数
68
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
166,390,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
146
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,743,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03753
前事業年度 株式数
1,003,611
前事業年度 計上額
623,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有目的がはたされ経済合理性を有するとともに、先進的な知見や金融サービス等を有する同社グループとの「金融商品の窓口販売業務」など業務協力関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するとして保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「A保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
2株式の分割により株式数が増加しております。
3SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社電算システムホールディングス、株式会社あいちフィナンシャルグループ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社、AMGホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
4株式会社エスラインは、商号を株式会社エスライングループ本社に変更いたしました。
5佐藤食品工業株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
6「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8601も7380を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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