株式会社 百五銀行(8368)の政策保有株式

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株式会社 百五銀行(8368)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2021-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 キクカワエンタープライズ株式会社 6346 🔁 相互保有 55,700 236,000,000
書類ID
S100LJW3
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
136
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,155,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,947,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01629
前事業年度 株式数
57,700
前事業年度 計上額
201,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6346も8368を保有)
2021-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 三井物産株式会社 8031 → 一方向 100,000 230,000,000
書類ID
S100LJW3
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
136
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,155,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,947,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02513
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8031による8368の保有は確認できません(一方向)
2021-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社大垣共立銀行 8361 🔁 相互保有 98,500 219,000,000
書類ID
S100LJW3
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
136
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,155,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,947,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03568
前事業年度 株式数
98,500
前事業年度 計上額
214,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8361も8368を保有)
2021-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社安永 7271 🔁 相互保有 160,000 211,000,000
書類ID
S100LJW3
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
136
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,155,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,947,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02227
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7271も8368を保有)
2021-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社カネカ 4118 🔁 相互保有 46,000 209,000,000
書類ID
S100LJW3
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
136
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,155,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,947,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00879
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4118も8368を保有)
2021-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 中部日本放送株式会社 9402 → 一方向 355,000 204,000,000
書類ID
S100LJW3
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
136
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,155,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,947,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04376
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9402による8368の保有は確認できません(一方向)
2021-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社岩手銀行 8345 🔁 相互保有
書類ID
S100LJW3
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
136
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,155,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,947,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03543
前事業年度 株式数
81,500
前事業年度 計上額
218,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8345も8368を保有)
2021-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 電源開発株式会社 9513 → 一方向
書類ID
S100LJW3
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
136
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,155,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,947,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04510
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
217,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9513による8368の保有は確認できません(一方向)
2021-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 朝日インテック株式会社 7747 → 一方向 0 0
書類ID
S100LJW3
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
136
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,155,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,947,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02349
前事業年度 株式数
480,000
前事業年度 計上額
1,282,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7747による8368の保有は確認できません(一方向)
2021-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 本田技研工業株式会社 7267 → 一方向 0 0
書類ID
S100LJW3
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
136
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,155,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,947,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02166
前事業年度 株式数
386,000
前事業年度 計上額
937,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行営業エリア内に工場を有するなど、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7267による8368の保有は確認できません(一方向)
2021-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社日立製作所 6501 → 一方向 0 0
書類ID
S100LJW3
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
136
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,155,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,947,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01737
前事業年度 株式数
163,800
前事業年度 計上額
514,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行システムの一部に同社製品を採用するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6501による8368の保有は確認できません(一方向)
2021-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 富士通株式会社 6702 → 一方向 0 0
書類ID
S100LJW3
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
136
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,155,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,947,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01766
前事業年度 株式数
38,700
前事業年度 計上額
377,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行システムの一部に同社製品を採用するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6702による8368の保有は確認できません(一方向)
2021-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 JSR株式会社 4185 → 一方向 0 0
書類ID
S100LJW3
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
136
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,155,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,947,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01003
前事業年度 株式数
115,000
前事業年度 計上額
229,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4185による8368の保有は確認できません(一方向)
2021-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 みなし保有株式 トヨタ自動車株式会社 7203 🔁 相互保有 1,920,000 16,542,000,000
書類ID
S100LJW3
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
136
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,155,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,947,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02144
前事業年度 株式数
1,920,000
前事業年度 計上額
12,481,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7203も8368を保有)
2021-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 みなし保有株式 信越化学工業株式会社 4063 🔁 相互保有 300,000 5,583,000,000
書類ID
S100LJW3
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
136
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
186,155,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
79
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,947,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00776
前事業年度 株式数
300,000
前事業年度 計上額
3,219,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4063も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 トヨタ自動車株式会社 7203 🔁 相互保有 35,726,000 79,401,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02144
前事業年度 株式数
7,145,200
前事業年度 計上額
61,563,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上(株式数の増加は株式分割によるもの)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7203も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 ダイキン工業株式会社 6367 🔁 相互保有 550,000 12,325,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01570
前事業年度 株式数
550,000
前事業年度 計上額
12,276,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6367も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 信越化学工業株式会社 4063 🔁 相互保有 518,500 9,742,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00776
前事業年度 株式数
518,500
前事業年度 計上額
9,649,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4063も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 三菱地所株式会社 8802 🔁 相互保有 4,491,000 8,169,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03856
前事業年度 株式数
4,491,000
前事業年度 計上額
8,678,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8802も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 東海旅客鉄道株式会社 9022 🔁 相互保有 400,000 6,386,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
400,000
前事業年度 計上額
6,620,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9022も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 イオン株式会社 8267 🔁 相互保有 2,135,100 5,571,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03061
前事業年度 株式数
2,135,100
前事業年度 計上額
7,043,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8267も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社デンソー 6902 → 一方向 592,500 4,657,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01892
前事業年度 株式数
622,500
前事業年度 計上額
4,573,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6902による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 ジャパンマテリアル株式会社 6055 🔁 相互保有 2,160,000 3,758,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E26124
前事業年度 株式数
2,160,000
前事業年度 計上額
2,829,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6055も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 ロート製薬株式会社 4527 → 一方向 1,000,000 3,695,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00942
前事業年度 株式数
1,000,000
前事業年度 計上額
2,953,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4527による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 4,561,600 3,468,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
5,561,600
前事業年度 計上額
3,290,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業務提携等を通じた協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 三菱電機株式会社 6503 🔁 相互保有 2,000,000 2,820,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01739
前事業年度 株式数
2,000,000
前事業年度 計上額
3,373,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6503も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 SOMPOホールディングス株式会社 8630 🔁 相互保有 502,625 2,704,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23924
前事業年度 株式数
502,625
前事業年度 計上額
2,132,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業務提携を通じた協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8630も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 日本碍子株式会社 5333 → 一方向 1,391,000 2,438,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01137
前事業年度 株式数
1,391,000
前事業年度 計上額
2,815,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5333による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 中部電力株式会社 9502 → 一方向 1,872,300 2,364,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04502
前事業年度 株式数
1,872,300
前事業年度 計上額
2,668,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9502による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社日清製粉グループ本社 2002 → 一方向 1,360,040 2,320,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00346
前事業年度 株式数
1,360,040
前事業年度 計上額
2,516,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2002による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 清水建設株式会社 1803 🔁 相互保有 3,015,000 2,216,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00053
前事業年度 株式数
3,015,000
前事業年度 計上額
2,701,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行の本店棟・店舗設計および施工の一部を担うなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1803も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 東京海上ホールディングス株式会社 8766 → 一方向 304,700 2,171,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03847
前事業年度 株式数
304,700
前事業年度 計上額
1,604,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業務提携を通じた協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8766による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 近鉄グループホールディングス株式会社 9041 → 一方向 556,600 1,950,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04102
前事業年度 株式数
556,600
前事業年度 計上額
2,348,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9041による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 三重交通グループホールディングス株式会社 3232 🔁 相互保有 3,987,000 1,818,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04233
前事業年度 株式数
3,987,000
前事業年度 計上額
2,033,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3232も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 東邦瓦斯株式会社 9533 🔁 相互保有 623,200 1,698,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04517
前事業年度 株式数
623,200
前事業年度 計上額
4,256,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9533も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社島津製作所 7701 → 一方向 399,000 1,689,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02265
前事業年度 株式数
399,000
前事業年度 計上額
1,597,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7701による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社パイロットコーポレーション 7846 🔁 相互保有 320,000 1,683,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02466
前事業年度 株式数
320,000
前事業年度 計上額
1,129,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社子会社が当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7846も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 日本トランスシティ株式会社 9310 🔁 相互保有 2,683,000 1,623,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04289
前事業年度 株式数
2,683,000
前事業年度 計上額
1,505,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9310も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 住友金属鉱山株式会社 5713 🔁 相互保有 257,000 1,583,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00023
前事業年度 株式数
257,000
前事業年度 計上額
1,228,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5713も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 三菱瓦斯化学株式会社 4182 🔁 相互保有 662,500 1,378,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00815
前事業年度 株式数
662,500
前事業年度 計上額
1,798,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4182も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 井村屋グループ株式会社 2209 🔁 相互保有 578,500 1,307,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00371
前事業年度 株式数
578,500
前事業年度 計上額
1,468,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2209も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社大和証券グループ本社 8601 🔁 相互保有 1,731,000 1,199,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03753
前事業年度 株式数
1,731,000
前事業年度 計上額
990,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8601も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 東ソー株式会社 4042 🔁 相互保有 621,500 1,127,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00767
前事業年度 株式数
621,500
前事業年度 計上額
1,316,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4042も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 NTN株式会社 6472 🔁 相互保有 5,019,000 1,074,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01601
前事業年度 株式数
5,019,000
前事業年度 計上額
1,711,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6472も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社三菱ケミカルホールディングス 4188 🔁 相互保有 1,279,000 1,045,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00808
前事業年度 株式数
1,279,000
前事業年度 計上額
1,061,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4188も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 マックスバリュ東海株式会社 8198 🔁 相互保有 390,757 1,003,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03087
前事業年度 株式数
390,757
前事業年度 計上額
1,013,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8198も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 住友電気工業株式会社 5802 → 一方向 657,000 960,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01333
前事業年度 株式数
657,000
前事業年度 計上額
1,089,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社子会社が当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5802による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社ケーズホールディングス 8282 → 一方向 756,960 956,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03128
前事業年度 株式数
756,960
前事業年度 計上額
1,151,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行営業エリア内に店舗を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8282による8368の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 株式会社伊予銀行 8385 🔁 相互保有 1,525,000 915,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03589
前事業年度 株式数
1,525,000
前事業年度 計上額
1,012,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8385も8368を保有)
2022-06-24 株式会社 百五銀行 8368 報告書全体 特定投資株式 HO CHI MINH CITY DEVELOPMENT JOINT STOCK COMMERCIAL BANK 判定不可 5,878,127 883,000,000
書類ID
S100OAON
EDINETコード(提出会社)
E03574
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
株式会社 百五銀行(83680)
上場銘柄 銘柄数
131
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
197,953,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
80
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,927,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
4,702,502
前事業年度 計上額
595,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行取引先のベトナムビジネス支援のため、同行内ジャパンデスクに行員を派遣。同行との共同ビジネス展開・協力関係の強化等による当行の中長期的な企業価値向上(株式数の増加は株式現物配当によるもの)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。
2 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
4 株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で持株会社制へ移行し、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとなりました。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
2 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。

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