株式会社紀陽銀行(8370)の政策保有株式

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株式会社紀陽銀行(8370)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 株式会社シマノ 7309 🔁 相互保有 680,000 11,172,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02257
前事業年度 株式数
680,000
前事業年度 計上額
14,269,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託に拠出)。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7309も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 住友不動産株式会社 8830 → 一方向 600,000 2,635,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
300,000
前事業年度 計上額
1,677,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託に拠出)。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による8370の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 フジ住宅株式会社 8860 🔁 相互保有 1,012,000 812,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03953
前事業年度 株式数
1,012,000
前事業年度 計上額
702,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託に拠出)。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8860も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 南海電気鉄道株式会社 9044 🔁 相互保有 240,000 736,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04106
前事業年度 株式数
240,000
前事業年度 計上額
588,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託に拠出)。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9044も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 くら寿司株式会社 2695 → 一方向 192,000 695,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03375
前事業年度 株式数
384,000
前事業年度 計上額
1,209,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託に拠出)。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2695による8370の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 株式会社大紀アルミニウム工業所 5702 🔁 相互保有 251,000 353,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01318
前事業年度 株式数
251,000
前事業年度 計上額
249,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託の拠出)。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5702も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 アイコム株式会社 6820 → 一方向 33,000 97,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01850
前事業年度 株式数
33,000
前事業年度 計上額
90,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託の拠出)。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6820による8370の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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