政策保有株式(EDINET)データ検索

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有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2020-06-22 扶桑化学工業株式会社 4368 報告書全体 特定投資株式 株式会社日本触媒 4114 🔁 相互保有 9,429 46,673,000
書類ID
S100ITIT
EDINETコード(提出会社)
E01056
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
扶桑化学工業株式会社(43680)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
790,166,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,598,000 円
銘柄EDINETコード
E00811
前事業年度 株式数
9,429
前事業年度 計上額
68,077,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)ライフサイエンス事業の取引先であり、企業間の関係強化により、製商品の販売・仕入の維持強化、今後の新規事業展開を図るため(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4114も4368を保有)
2020-06-22 扶桑化学工業株式会社 4368 報告書全体 特定投資株式 大丸エナウィン株式会社 9818 🔁 相互保有 25,000 36,650,000
書類ID
S100ITIT
EDINETコード(提出会社)
E01056
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
扶桑化学工業株式会社(43680)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
790,166,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,598,000 円
銘柄EDINETコード
E02739
前事業年度 株式数
25,000
前事業年度 計上額
26,500,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)ライフサイエンス事業の取引先であり、企業間の関係強化により、製商品の販売・仕入の維持強化、今後の新規事業展開を図るため(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9818も4368を保有)
2020-06-22 扶桑化学工業株式会社 4368 報告書全体 特定投資株式 日本化薬株式会社 4272 → 一方向 27,155 27,019,000
書類ID
S100ITIT
EDINETコード(提出会社)
E01056
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
扶桑化学工業株式会社(43680)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
790,166,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,598,000 円
銘柄EDINETコード
E00836
前事業年度 株式数
27,155
前事業年度 計上額
35,518,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)ライフサイエンス事業の取引先であり、企業間の関係強化により、製商品の販売・仕入の維持強化、今後の新規事業展開を図るため(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4272による4368の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 扶桑化学工業株式会社 4368 報告書全体 特定投資株式 株式会社りそなホールディングス 8308 🔁 相互保有 80,863 26,296,000
書類ID
S100ITIT
EDINETコード(提出会社)
E01056
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
扶桑化学工業株式会社(43680)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
790,166,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,598,000 円
銘柄EDINETコード
E03610
前事業年度 株式数
80,863
前事業年度 計上額
38,789,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)傘下企業である株式会社りそな銀行は、当社の取引銀行であり、企業間の関係強化により、安定的な取引を図るため(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
無※ただし、傘下企業である株式会社りそな
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8308も4368を保有)
2020-06-22 扶桑化学工業株式会社 4368 報告書全体 特定投資株式 住友商事株式会社 8053 → 一方向 14,672 18,178,000
書類ID
S100ITIT
EDINETコード(提出会社)
E01056
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
扶桑化学工業株式会社(43680)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
790,166,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,598,000 円
銘柄EDINETコード
E02528
前事業年度 株式数
14,672
前事業年度 計上額
22,462,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)電子材料事業の取引先であり、企業間の関係強化により、製商品の販売・仕入の維持強化、今後の新規事業展開を図るため(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8053による4368の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 扶桑化学工業株式会社 4368 報告書全体 特定投資株式 久光製薬株式会社 4530 → 一方向 2,666 13,436,000
書類ID
S100ITIT
EDINETコード(提出会社)
E01056
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
扶桑化学工業株式会社(43680)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
790,166,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,598,000 円
銘柄EDINETコード
E00944
前事業年度 株式数
2,666
前事業年度 計上額
13,569,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)ライフサイエンス事業の取引先であり、企業間の関係強化により、製商品の販売・仕入の維持強化、今後の新規事業展開を図るため(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4530による4368の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 扶桑化学工業株式会社 4368 報告書全体 特定投資株式 荒川化学工業株式会社 4968 🔁 相互保有 10,000 12,030,000
書類ID
S100ITIT
EDINETコード(提出会社)
E01056
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
扶桑化学工業株式会社(43680)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
790,166,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,598,000 円
銘柄EDINETコード
E01048
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
13,610,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)ライフサイエンス事業の取引先であり、企業間の関係強化により、製商品の販売・仕入の維持強化、今後の新規事業展開を図るため(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4968も4368を保有)
2020-06-22 扶桑化学工業株式会社 4368 報告書全体 特定投資株式 星光PMC株式会社 4963 → 一方向 18,800 11,938,000
書類ID
S100ITIT
EDINETコード(提出会社)
E01056
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
扶桑化学工業株式会社(43680)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
790,166,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,598,000 円
銘柄EDINETコード
E01041
前事業年度 株式数
18,800
前事業年度 計上額
15,246,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)ライフサイエンス事業の取引先であり、企業間の関係強化により、製商品の販売・仕入の維持強化、今後の新規事業展開を図るため(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4963による4368の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 扶桑化学工業株式会社 4368 報告書全体 特定投資株式 長瀬産業株式会社 8012 → 一方向 5,775 7,386,000
書類ID
S100ITIT
EDINETコード(提出会社)
E01056
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
扶桑化学工業株式会社(43680)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
790,166,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,598,000 円
銘柄EDINETコード
E02552
前事業年度 株式数
5,775
前事業年度 計上額
9,176,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)ライフサイエンス事業の取引先であり、企業間の関係強化により、製商品の販売・仕入の維持強化、今後の新規事業展開を図るため(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8012による4368の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 扶桑化学工業株式会社 4368 報告書全体 特定投資株式 日油株式会社 4403 🔁 相互保有 2,099 7,199,000
書類ID
S100ITIT
EDINETコード(提出会社)
E01056
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
扶桑化学工業株式会社(43680)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
790,166,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,598,000 円
銘柄EDINETコード
E00880
前事業年度 株式数
2,099
前事業年度 計上額
7,913,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)ライフサイエンス事業の取引先であり、企業間の関係強化により、製商品の販売・仕入の維持強化、今後の新規事業展開を図るため(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4403も4368を保有)
2020-06-22 扶桑化学工業株式会社 4368 報告書全体 特定投資株式 堺化学工業株式会社 4078 → 一方向 4,000 7,188,000
書類ID
S100ITIT
EDINETコード(提出会社)
E01056
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
扶桑化学工業株式会社(43680)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
790,166,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,598,000 円
銘柄EDINETコード
E00780
前事業年度 株式数
4,000
前事業年度 計上額
9,724,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)ライフサイエンス事業の取引先であり、企業間の関係強化により、製商品の販売・仕入の維持強化、今後の新規事業展開を図るため(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4078による4368の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 扶桑化学工業株式会社 4368 報告書全体 特定投資株式 ダイトーケミックス株式会社 4366 → 一方向 20,400 6,160,000
書類ID
S100ITIT
EDINETコード(提出会社)
E01056
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
扶桑化学工業株式会社(43680)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
790,166,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,598,000 円
銘柄EDINETコード
E01014
前事業年度 株式数
20,400
前事業年度 計上額
6,895,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)ライフサイエンス事業の取引先であり、企業間の関係強化により、製商品の販売・仕入の維持強化、今後の新規事業展開を図るため(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4366による4368の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 扶桑化学工業株式会社 4368 報告書全体 特定投資株式 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 35,780 4,422,000
書類ID
S100ITIT
EDINETコード(提出会社)
E01056
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
扶桑化学工業株式会社(43680)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
790,166,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,598,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
35,780
前事業年度 計上額
6,129,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)傘下企業である株式会社みずほ銀行は、当社の取引銀行であり、企業間の関係強化により、安定的な取引を図るため(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による4368の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 扶桑化学工業株式会社 4368 報告書全体 特定投資株式 株式会社池田泉州ホールディングス 8714 🔁 相互保有 24,383 3,974,000
書類ID
S100ITIT
EDINETコード(提出会社)
E01056
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
扶桑化学工業株式会社(43680)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
790,166,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,598,000 円
銘柄EDINETコード
E23250
前事業年度 株式数
24,383
前事業年度 計上額
6,924,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)傘下企業である株式会社池田泉州銀行は、取引銀行であり、企業間の関係強化により、安定的な取引を図るため(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
無※ただし、傘下企業である株式会社池田泉
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8714も4368を保有)
2020-06-22 扶桑化学工業株式会社 4368 報告書全体 特定投資株式 ハリマ化成グループ株式会社 4410 → 一方向 1,350 1,516,000
書類ID
S100ITIT
EDINETコード(提出会社)
E01056
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
扶桑化学工業株式会社(43680)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
790,166,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,598,000 円
銘柄EDINETコード
E01020
前事業年度 株式数
1,350
前事業年度 計上額
1,389,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)ライフサイエンス事業の取引先であり、企業間の関係強化により、製商品の販売・仕入の維持強化、今後の新規事業展開を図るため(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4410による4368の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 扶桑化学工業株式会社 4368 報告書全体 特定投資株式 株式会社伊藤園 2593 → 一方向 260 1,270,000
書類ID
S100ITIT
EDINETコード(提出会社)
E01056
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
扶桑化学工業株式会社(43680)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
790,166,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,598,000 円
銘柄EDINETコード
E00414
前事業年度 株式数
260
前事業年度 計上額
1,308,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)ライフサイエンス事業の取引先であり、企業間の関係強化により、製商品の販売・仕入の維持強化、今後の新規事業展開を図るため(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2593による4368の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 扶桑化学工業株式会社 4368 報告書全体 特定投資株式 クミアイ化学工業株式会社 4996 → 一方向 1,380 1,155,000
書類ID
S100ITIT
EDINETコード(提出会社)
E01056
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
扶桑化学工業株式会社(43680)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
790,166,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,598,000 円
銘柄EDINETコード
E00828
前事業年度 株式数
1,380
前事業年度 計上額
1,077,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)ライフサイエンス事業の取引先であり、企業間の関係強化により、製商品の販売・仕入の維持強化、今後の新規事業展開を図るため(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4996による4368の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 扶桑化学工業株式会社 4368 報告書全体 特定投資株式 株式会社百十四銀行 8386 🔁 相互保有 545 1,068,000
書類ID
S100ITIT
EDINETコード(提出会社)
E01056
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
扶桑化学工業株式会社(43680)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
790,166,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,598,000 円
銘柄EDINETコード
E03588
前事業年度 株式数
545
前事業年度 計上額
1,249,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引銀行であり、企業間の関係強化により、安定的な取引を図るため(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8386も4368を保有)
2020-06-22 扶桑化学工業株式会社 4368 報告書全体 特定投資株式 スガイ化学工業株式会社 4120 → 一方向 102 115,000
書類ID
S100ITIT
EDINETコード(提出会社)
E01056
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
扶桑化学工業株式会社(43680)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
790,166,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,598,000 円
銘柄EDINETコード
E00906
前事業年度 株式数
102
前事業年度 計上額
138,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)ライフサイエンス事業の取引先であり、企業間の関係強化により、製商品の販売・仕入の維持強化、今後の新規事業展開を図るため(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4120による4368の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 9478 報告書全体 特定投資株式 (株)ガイアックス 3775 → 一方向 97,400 48,000,000
書類ID
S100ITIZ
EDINETコード(提出会社)
E00728
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社(94780)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
48,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
8
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
81,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05497
前事業年度 株式数
97,400
前事業年度 計上額
68,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社関連事業推進及び関係維持・強化等のため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、上記a.「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」をご参照ください。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3775による9478の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 9478 最大保有先 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場0銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100ITIZ
EDINETコード(提出会社)
E00728
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
SEインベストメント株式会社()
上場銘柄 銘柄数
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
非上場銘柄 銘柄数
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(最大保有先)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2020
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 ㈱山善 8051 🔁 相互保有 583,134 525,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02560
前事業年度 株式数
577,495
前事業年度 計上額
673,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
キタガワ グローバル ハンド カンパニーの代理店であり、取引関係の維持及び販売強化を図る。株式数が増加した理由は取引先持株会を通じた株式の取得。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8051も6317を保有)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 日鉄物産㈱ 9810 🔁 相互保有 79,488 290,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02640
前事業年度 株式数
79,488
前事業年度 計上額
357,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
海外子会社の共同出資先であり、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーにおける資材購入先でもあり、協力関係の維持を図る。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9810も6317を保有)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 ㈱鶴見製作所 6351 🔁 相互保有 120,000 232,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01662
前事業年度 株式数
120,000
前事業年度 計上額
237,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
今後の共同開発などによる、取引強化の為、協力関係の維持を図る。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6351も6317を保有)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 ㈱広島銀行 8379 🔁 相互保有 467,000 210,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03585
前事業年度 株式数
467,000
前事業年度 計上額
263,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の主要取引銀行であり、良好な関係の維持を図る。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8379も6317を保有)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 ㈱クボタ 6326 🔁 相互保有 147,000 203,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01267
前事業年度 株式数
147,000
前事業年度 計上額
235,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーの取引先であり、取引関係の維持及び販売強化を図る。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6326も6317を保有)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 アマノ㈱ 6436 🔁 相互保有 82,800 197,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01590
前事業年度 株式数
82,800
前事業年度 計上額
215,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
キタガワ サン テック カンパニー及びキタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーの仕入先であり、取引関係の維持・強化を図る。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6436も6317を保有)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 オークマ㈱ 6103 🔁 相互保有 44,000 153,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01481
前事業年度 株式数
44,000
前事業年度 計上額
263,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
商社を通じて標準チャックの販売や工作機械の購入があり、取引関係の維持・拡大を図る。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6103も6317を保有)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 ㈱中電工 1941 🔁 相互保有 66,500 146,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00073
前事業年度 株式数
66,500
前事業年度 計上額
150,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
キタガワ サン テック カンパニーの取引先であり、取引関係の維持・強化を図る。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1941も6317を保有)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 リョービ㈱ 5851 🔁 相互保有 88,600 117,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01379
前事業年度 株式数
88,600
前事業年度 計上額
220,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地元企業で、地域の社会活動などに対する相談等を行っている。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5851も6317を保有)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 西川ゴム工業㈱ 5161 🔁 相互保有 74,000 89,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01112
前事業年度 株式数
74,000
前事業年度 計上額
138,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
広島県企業であり、タイ、メキシコへ進出されており、現地情報の入手など協力関係を図る。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5161も6317を保有)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 新東工業㈱ 6339 🔁 相互保有 104,800 78,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01541
前事業年度 株式数
104,800
前事業年度 計上額
99,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーの取引先であり、取引関係の維持・強化を図る。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6339も6317を保有)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 北川精機㈱ 6327 → 一方向 98,000 32,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01713
前事業年度 株式数
98,000
前事業年度 計上額
47,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地元企業であり、地域の社会活動など多岐にわたる協力関係の構築を図る。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6327による6317の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 前田建設工業㈱ 1824 → 一方向 33,000 26,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00051
前事業年度 株式数
33,000
前事業年度 計上額
36,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
キタガワ サン テック カンパニーの取引先であり、取引関係の維持及び販売拡大を図る。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1824による6317の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 マツダ㈱ 7261 → 一方向 44,131 25,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02163
前事業年度 株式数
44,131
前事業年度 計上額
54,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地元メーカーを通じて取引があるため、取引関係の維持・拡大を図る。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7261による6317の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 三谷セキサン㈱ 5273 → 一方向 4,600 21,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01169
前事業年度 株式数
4,600
前事業年度 計上額
13,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
キタガワ サン テック カンパニーの取引先であり、取引関係の維持及び販売拡大を図る。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5273による6317の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 日精樹脂工業㈱ 6293 → 一方向 20,000 18,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01695
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
18,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーでの取引があり、取引関係の維持・拡大を図る。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6293による6317の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ(注3) 📝 8411 → 一方向 146,561 18,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
146,561
前事業年度 計上額
25,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
保有目的
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を図る。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。 
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による6317の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 ㈱トミタ 8147 🔁 相互保有 17,755 16,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02668
前事業年度 株式数
16,574
前事業年度 計上額
16,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
キタガワ グローバル ハンド カンパニーの取引先であり、取引関係の維持及び販売強化を図る。株式数が増加した理由は取引先持株会を通じた株式の取得。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8147も6317を保有)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 DMG森精機㈱ 6141 → 一方向 18,061 16,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01502
前事業年度 株式数
16,793
前事業年度 計上額
22,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
商社を通じて標準チャックの販売や工作機械の購入があり、取引関係の維持・拡大を図る。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6141による6317の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 ㈱自重堂 3597 → 一方向 2,100 13,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00607
前事業年度 株式数
2,100
前事業年度 計上額
15,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地元企業であり、取引先となっている為、取引関係の維持を図る。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3597による6317の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 ㈱トクヤマ 4043 → 一方向 4,000 8,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00768
前事業年度 株式数
4,000
前事業年度 計上額
10,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
キタガワ サン テック カンパニーの取引先であり、取引関係の維持及び販売拡大を図る。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4043による6317の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 五洋建設㈱ 1893 → 一方向 12,100 6,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00086
前事業年度 株式数
12,100
前事業年度 計上額
6,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
キタガワ サン テック カンパニーの取引先であり、取引関係の維持及び販売拡大を図る。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1893による6317の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 シチズン時計㈱ 7762 → 一方向 3,990 1,000,000
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02281
前事業年度 株式数
3,990
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
グループに工作機械製造メーカーがあり、キタガワ グローバル ハンド カンパニーの販売強化を図る。毎年、取締役会において、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7762による6317の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 株式会社 北川鉄工所 6317 報告書全体 特定投資株式 ㈱百十四銀行 8386 → 一方向 0 0
書類ID
S100ITKZ
EDINETコード(提出会社)
E01584
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社 北川鉄工所(63170)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,450,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
92,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03588
前事業年度 株式数
21,000
前事業年度 計上額
4,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を図る。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年3月31日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8386による6317の保有は確認できません(一方向)
2020-06-22 株式会社ゼンリン 9474 報告書全体 特定投資株式 ㈱十八銀行(注3、5、9) 📝 判定不可 0 0
書類ID
S100ITMK
EDINETコード(提出会社)
E00717
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社ゼンリン(94740)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,526,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
39
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,070,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03593
前事業年度 株式数
4,250
前事業年度 計上額
11,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
保有目的
取引関係維持のために保有しておりました。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2020年6月19日開催の取締役会に報告しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
4 ㈱ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で株式併合しております。
5 ㈱ふくおかフィナンシャルグループと㈱十八銀行の2019年4月1日付の株式交換により、㈱十八銀行の普通株式1株につき1.12株の割合で㈱ふくおかフィナンシャルグループ株式の割当交付を受けております。
6 日本電信電話㈱は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。
7 日本電信電話㈱と当社の2020年3月26日付の資本業務提携により、2020年4月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。
8 ㈱昭文社は、2020年4月1日付で㈱昭文社ホールディングスへ商号変更しております。
9 ㈱十八銀行は、2018年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で株式併合しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2020年6月19日開催の取締役会に報告しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
4 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2020-06-22 株式会社ゼンリン 9474 報告書全体 特定投資株式 ㈱長府製作所 5946 🔁 相互保有 118,600 301,000,000
書類ID
S100ITMK
EDINETコード(提出会社)
E00717
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社ゼンリン(94740)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,526,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
39
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,070,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01659
前事業年度 株式数
118,600
前事業年度 計上額
271,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済界での関係維持
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2020年6月19日開催の取締役会に報告しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
4 ㈱ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で株式併合しております。
5 ㈱ふくおかフィナンシャルグループと㈱十八銀行の2019年4月1日付の株式交換により、㈱十八銀行の普通株式1株につき1.12株の割合で㈱ふくおかフィナンシャルグループ株式の割当交付を受けております。
6 日本電信電話㈱は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。
7 日本電信電話㈱と当社の2020年3月26日付の資本業務提携により、2020年4月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。
8 ㈱昭文社は、2020年4月1日付で㈱昭文社ホールディングスへ商号変更しております。
9 ㈱十八銀行は、2018年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で株式併合しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2020年6月19日開催の取締役会に報告しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
4 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5946も9474を保有)
2020-06-22 株式会社ゼンリン 9474 報告書全体 特定投資株式 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス 7189 🔁 相互保有 300,440 183,000,000
書類ID
S100ITMK
EDINETコード(提出会社)
E00717
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社ゼンリン(94740)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,526,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
39
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,070,000,000 円
銘柄EDINETコード
E32447
前事業年度 株式数
300,440
前事業年度 計上額
282,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係維持
発行会社による保有の有無
無(注2)
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2020年6月19日開催の取締役会に報告しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
4 ㈱ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で株式併合しております。
5 ㈱ふくおかフィナンシャルグループと㈱十八銀行の2019年4月1日付の株式交換により、㈱十八銀行の普通株式1株につき1.12株の割合で㈱ふくおかフィナンシャルグループ株式の割当交付を受けております。
6 日本電信電話㈱は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。
7 日本電信電話㈱と当社の2020年3月26日付の資本業務提携により、2020年4月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。
8 ㈱昭文社は、2020年4月1日付で㈱昭文社ホールディングスへ商号変更しております。
9 ㈱十八銀行は、2018年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で株式併合しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2020年6月19日開催の取締役会に報告しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
4 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7189も9474を保有)
2020-06-22 株式会社ゼンリン 9474 報告書全体 特定投資株式 第一交通産業㈱ 9035 🔁 相互保有 300,000 172,000,000
書類ID
S100ITMK
EDINETコード(提出会社)
E00717
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社ゼンリン(94740)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,526,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
39
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,070,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04222
前事業年度 株式数
300,000
前事業年度 計上額
224,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
地域経済界での関係維持
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2020年6月19日開催の取締役会に報告しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
4 ㈱ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で株式併合しております。
5 ㈱ふくおかフィナンシャルグループと㈱十八銀行の2019年4月1日付の株式交換により、㈱十八銀行の普通株式1株につき1.12株の割合で㈱ふくおかフィナンシャルグループ株式の割当交付を受けております。
6 日本電信電話㈱は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。
7 日本電信電話㈱と当社の2020年3月26日付の資本業務提携により、2020年4月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。
8 ㈱昭文社は、2020年4月1日付で㈱昭文社ホールディングスへ商号変更しております。
9 ㈱十八銀行は、2018年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で株式併合しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2020年6月19日開催の取締役会に報告しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
4 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9035も9474を保有)
2020-06-22 株式会社ゼンリン 9474 報告書全体 特定投資株式 トヨタ自動車㈱ 7203 🔁 相互保有 20,000 130,000,000
書類ID
S100ITMK
EDINETコード(提出会社)
E00717
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社ゼンリン(94740)
上場銘柄 銘柄数
19
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,526,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
39
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,070,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02144
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
129,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係維持
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2020年6月19日開催の取締役会に報告しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
4 ㈱ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で株式併合しております。
5 ㈱ふくおかフィナンシャルグループと㈱十八銀行の2019年4月1日付の株式交換により、㈱十八銀行の普通株式1株につき1.12株の割合で㈱ふくおかフィナンシャルグループ株式の割当交付を受けております。
6 日本電信電話㈱は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。
7 日本電信電話㈱と当社の2020年3月26日付の資本業務提携により、2020年4月13日付で日本電信電話㈱は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。
8 ㈱昭文社は、2020年4月1日付で㈱昭文社ホールディングスへ商号変更しております。
9 ㈱十八銀行は、2018年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で株式併合しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2020年6月19日開催の取締役会に報告しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
4 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7203も9474を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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