政策保有株式(EDINET)データ検索

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有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 エア・ウォーター株式会社 4088 → 一方向 700,000 1,321,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00792
前事業年度 株式数
700,000
前事業年度 計上額
1,676,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4088による5844の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 東海旅客鉄道株式会社 9022 → 一方向 500,000 1,427,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
500,000
前事業年度 計上額
1,863,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9022による5844の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 関西電力株式会社 9503 🔁 相互保有 913,000 1,619,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04499
前事業年度 株式数
913,000
前事業年度 計上額
2,005,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9503も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 ホソカワミクロン株式会社 6277 🔁 相互保有 400,000 1,625,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01676
前事業年度 株式数
400,000
前事業年度 計上額
1,901,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6277も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 420,000 1,702,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
420,000
前事業年度 計上額
1,280,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
発行会社による保有の有無
無(注3)
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による5844の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 株式会社豊田自動織機 6201 → 一方向 144,000 1,839,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01514
前事業年度 株式数
144,000
前事業年度 計上額
2,266,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6201による5844の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 NISSHA株式会社 7915 🔁 相互保有 1,442,000 1,968,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00703
前事業年度 株式数
1,442,000
前事業年度 計上額
2,122,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7915も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 SGホールディングス株式会社 9143 🔁 相互保有 1,380,000 2,064,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E32292
前事業年度 株式数
1,380,000
前事業年度 計上額
2,626,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9143も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 京阪ホールディングス株式会社 9045 🔁 相互保有 637,000 2,076,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04105
前事業年度 株式数
637,000
前事業年度 計上額
2,163,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9045も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 日本電気硝子株式会社 5214 🔁 相互保有 621,000 2,166,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01190
前事業年度 株式数
621,000
前事業年度 計上額
2,405,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5214も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 株式会社いよぎんホールディングス 5830 🔁 相互保有 1,380,000 2,426,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37725
前事業年度 株式数
1,380,000
前事業年度 計上額
1,618,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
発行会社による保有の有無
無(注3)
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5830も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 イオン株式会社 8267 🔁 相互保有 654,000 2,456,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03061
前事業年度 株式数
654,000
前事業年度 計上額
2,354,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8267も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 トヨタ自動車株式会社 7203 → 一方向 1,000,000 2,616,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02144
前事業年度 株式数
1,000,000
前事業年度 計上額
3,792,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7203による5844の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 大阪瓦斯株式会社 9532 🔁 相互保有 808,000 2,735,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04520
前事業年度 株式数
808,000
前事業年度 計上額
2,742,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9532も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 株式会社松風 7979 🔁 相互保有 1,424,000 3,007,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01183
前事業年度 株式数
712,000
前事業年度 計上額
2,093,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。株式数は株式分割により増加しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7979も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 TOWA株式会社 6315 🔁 相互保有 2,099,000 3,119,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01708
前事業年度 株式数
699,000
前事業年度 計上額
7,467,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。株式数は株式分割により増加しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6315も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション 6674 🔁 相互保有 1,548,000 3,688,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02089
前事業年度 株式数
1,548,000
前事業年度 計上額
4,870,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
発行会社による保有の有無
無(注3)
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6674も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 株式会社ニコン 7731 🔁 相互保有 2,586,000 3,833,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02271
前事業年度 株式数
2,586,000
前事業年度 計上額
3,959,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7731も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 ニチコン株式会社 6996 🔁 相互保有 3,409,000 4,172,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01904
前事業年度 株式数
3,409,000
前事業年度 計上額
4,380,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6996も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 宝ホールディングス株式会社 2531 🔁 相互保有 5,000,000 5,727,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00396
前事業年度 株式数
5,000,000
前事業年度 計上額
5,352,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2531も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 株式会社堀場製作所 6856 🔁 相互保有 828,000 8,241,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01901
前事業年度 株式数
828,000
前事業年度 計上額
13,280,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6856も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 日本新薬株式会社 4516 🔁 相互保有 3,090,000 11,748,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00931
前事業年度 株式数
3,090,000
前事業年度 計上額
13,812,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4516も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 KDDI株式会社 9433 → 一方向 5,008,000 11,816,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04425
前事業年度 株式数
2,504,000
前事業年度 計上額
11,222,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。株式数は株式分割により増加しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9433による5844の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 株式会社ワコールホールディングス 3591 🔁 相互保有 2,352,000 11,981,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00590
前事業年度 株式数
2,352,000
前事業年度 計上額
8,737,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
発行会社による保有の有無
無(注3)
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3591も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 ローム株式会社 6963 🔁 相互保有 10,427,000 14,895,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01953
前事業年度 株式数
10,427,000
前事業年度 計上額
25,322,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6963も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 ダイキン工業株式会社 6367 🔁 相互保有 1,000,000 16,140,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01570
前事業年度 株式数
1,000,000
前事業年度 計上額
20,600,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6367も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 株式会社島津製作所 7701 🔁 相互保有 4,922,000 18,362,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02265
前事業年度 株式数
4,922,000
前事業年度 計上額
20,823,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7701も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 株式会社SCREENホールディングス 7735 🔁 相互保有 2,692,000 25,832,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02288
前事業年度 株式数
2,692,000
前事業年度 計上額
53,752,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7735も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 オムロン株式会社 6645 🔁 相互保有 7,069,000 29,775,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01755
前事業年度 株式数
7,069,000
前事業年度 計上額
38,251,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6645も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 京セラ株式会社 6971 🔁 相互保有 57,744,000 96,751,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01182
前事業年度 株式数
57,744,000
前事業年度 計上額
116,789,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6971も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 株式会社村田製作所 6981 🔁 相互保有 47,340,000 109,142,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01914
前事業年度 株式数
47,340,000
前事業年度 計上額
133,688,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6981も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 ニデック株式会社 6594 🔁 相互保有 49,596,000 123,595,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01975
前事業年度 株式数
24,798,000
前事業年度 計上額
152,014,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。株式数は株式分割により増加しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6594も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 最大保有先 特定投資株式 任天堂株式会社 7974 🔁 相互保有 48,802,000 493,388,000,000
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都銀行()
上場銘柄 銘柄数
104
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,047,437,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
97
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,589,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02367
前事業年度 株式数
48,802,000
前事業年度 計上額
399,981,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。
2定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
3保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7974も5844を保有)
2025-06-25 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場0銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100W4AU
EDINETコード(提出会社)
E38714
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社京都フィナンシャルグループ(58440)
上場銘柄 銘柄数
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
非上場銘柄 銘柄数
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
2025-06-25 クリアル株式会社 2998 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場0銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100W4AN
EDINETコード(提出会社)
E37504
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
クリアル株式会社(29980)
上場銘柄 銘柄数
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
非上場銘柄 銘柄数
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
2025-06-25 アイティメディア株式会社 2148 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場1銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100W4AK
EDINETコード(提出会社)
E05686
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
アイティメディア株式会社(21480)
上場銘柄 銘柄数
0
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
非上場銘柄 銘柄数
1
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
200,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
2025-06-25 株式会社 アマダ 6113 報告書全体 特定投資株式 中野冷機株式会社 6411 → 一方向 400 2,000,000
書類ID
S100W4AI
EDINETコード(提出会社)
E01486
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社 アマダ(61130)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,451,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
121,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01671
前事業年度 株式数
400
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社株式は、当社の金属加工機械事業の取引関係維持・強化のために保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、金属加工機械事業における取引又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターンを検証することにより判断しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6411による6113の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 株式会社 アマダ 6113 報告書全体 特定投資株式 株式会社マルゼン 5982 → 一方向 110,000 352,000,000
書類ID
S100W4AI
EDINETコード(提出会社)
E01486
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社 アマダ(61130)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,451,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
121,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02438
前事業年度 株式数
110,000
前事業年度 計上額
324,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社株式は、当社の金属加工機械事業の取引関係維持・強化のために保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、金属加工機械事業における取引又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターンを検証することにより判断しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5982による6113の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 株式会社 アマダ 6113 報告書全体 特定投資株式 Lumentum Holdings Inc.(ルメンタムホールディングス社) 判定不可 654,126 6,097,000,000
書類ID
S100W4AI
EDINETコード(提出会社)
E01486
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社 アマダ(61130)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
6,451,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
121,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
1,454,126
前事業年度 計上額
10,424,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社株式は、レーザ事業の取引関係維持・強化を図る目的で保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、金属加工機械事業における取引又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターンを検証することにより判断しています。
2025-06-25 マクセル株式会社 6810 報告書全体 みなし保有株式 任天堂㈱ 7974 → 一方向 200,000 2,022,000,000
書類ID
S100W4AH
EDINETコード(提出会社)
E01947
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
マクセル株式会社(68100)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,132,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
127,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02367
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
1,639,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有する。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、取引状況、その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案し、個別の政策保有株式ごとに取締役会において検証を実施しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7974による6810の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 マクセル株式会社 6810 報告書全体 特定投資株式 ㈱デンキョーグループホールディングス 8144 → 一方向 55,500 65,000,000
書類ID
S100W4AH
EDINETコード(提出会社)
E01947
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
マクセル株式会社(68100)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,132,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
127,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02666
前事業年度 株式数
55,500
前事業年度 計上額
72,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社と㈱デンキョーグループホールディングスは2023年1月31日にコンシューマー製品の販売拡大を目的として販売総代理店契約を結んでおります。両社の得意とするリソースの相互活用により、互いの中長期的な企業価値向上を図ります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、取引状況、その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案し、個別の政策保有株式ごとに取締役会において検証を実施しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8144による6810の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 マクセル株式会社 6810 報告書全体 特定投資株式 UBE㈱ 4208 🔁 相互保有 263,500 573,000,000
書類ID
S100W4AH
EDINETコード(提出会社)
E01947
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
マクセル株式会社(68100)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,132,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
127,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01002
前事業年度 株式数
263,500
前事業年度 計上額
718,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社とUBE㈱は合弁会社である宇部マクセル㈱及び宇部マクセル京都㈱を共同運営しております。両社が持つリソースを融合させ、付加価値の高い製品を開発、製造することにより、互いの中長期的な企業価値向上を図ります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、取引状況、その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案し、個別の政策保有株式ごとに取締役会において検証を実施しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4208も6810を保有)
2025-06-25 マクセル株式会社 6810 報告書全体 特定投資株式 日本ゼオン㈱ 4205 🔁 相互保有 2,337,000 3,494,000,000
書類ID
S100W4AH
EDINETコード(提出会社)
E01947
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
マクセル株式会社(68100)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,132,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
127,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
2,337,000
前事業年度 計上額
3,087,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社と日本ゼオン㈱は2014年1月24日に両社の開発面及び事業面における協力関係の強化を目的として、包括共同開発契約を締結しております。両社の得意とするリソースの相互活用により、互いの中長期的な企業価値向上を図ります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、取引状況、その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案し、個別の政策保有株式ごとに取締役会において検証を実施しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4205も6810を保有)
2025-06-25 阿波製紙株式会社 3896 報告書全体 特定投資株式 タキロンシーアイ株式会社 4215 → 一方向 0 0
書類ID
S100W4A3
EDINETコード(提出会社)
E26914
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
阿波製紙株式会社(38960)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
164,186,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
35,632,000 円
銘柄EDINETコード
E00823
前事業年度 株式数
7,000
前事業年度 計上額
4,837,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引拡大を期待し保有しておりましたが、株式公開買付けへの応募により、当事業年度に保有株式のすべてを売却しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄が、60銘柄に満たないため、全5銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。
3.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4215による3896の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 阿波製紙株式会社 3896 報告書全体 特定投資株式 平和紙業株式会社 9929 → 一方向 0 0
書類ID
S100W4A3
EDINETコード(提出会社)
E26914
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
阿波製紙株式会社(38960)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
164,186,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
35,632,000 円
銘柄EDINETコード
E02759
前事業年度 株式数
35,600
前事業年度 計上額
15,735,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
製品群の拡販など新たな用途展開や新規取引を期待し、将来的な企業価値向上のため保有しておりましたが、保有の適否を検証し、当事業年度に保有株式のすべてを売却しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄が、60銘柄に満たないため、全5銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。
3.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9929による3896の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 阿波製紙株式会社 3896 報告書全体 特定投資株式 トモニホールディングス株式会社 8600 🔁 相互保有 2,300 1,237,000
書類ID
S100W4A3
EDINETコード(提出会社)
E26914
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
阿波製紙株式会社(38960)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
164,186,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
35,632,000 円
銘柄EDINETコード
E23820
前事業年度 株式数
2,300
前事業年度 計上額
961,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るため、保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注)3
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄が、60銘柄に満たないため、全5銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。
3.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8600も3896を保有)
2025-06-25 阿波製紙株式会社 3896 報告書全体 特定投資株式 エイケン工業株式会社 7265 → 一方向 800 2,520,000
書類ID
S100W4A3
EDINETコード(提出会社)
E26914
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
阿波製紙株式会社(38960)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
164,186,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
35,632,000 円
銘柄EDINETコード
E02232
前事業年度 株式数
800
前事業年度 計上額
2,580,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
自動車関連資材における主要取引先であり、営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のため、保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄が、60銘柄に満たないため、全5銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。
3.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7265による3896の保有は確認できません(一方向)
2025-06-25 阿波製紙株式会社 3896 報告書全体 特定投資株式 株式会社阿波銀行 8388 🔁 相互保有 56,094 160,429,000
書類ID
S100W4A3
EDINETコード(提出会社)
E26914
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
阿波製紙株式会社(38960)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
164,186,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
35,632,000 円
銘柄EDINETコード
E03587
前事業年度 株式数
54,769
前事業年度 計上額
150,779,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
メインバンクとして資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るため、保有しております。株式数の増加は株式累積投資によるものです。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄が、60銘柄に満たないため、全5銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。
3.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8388も3896を保有)
2025-06-25 株式会社タクマ 6013 報告書全体 特定投資株式 アジアパイルホールディングス㈱ 5288 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100W49Z
EDINETコード(提出会社)
E01469
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社タクマ(60130)
上場銘柄 銘柄数
38
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
18,085,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
17
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
157,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01222
前事業年度 株式数
135,000
前事業年度 計上額
117,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無(注)3
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
2.保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘密保持の観点や同社に与える影響等から、定量的な保有効果の記載は困難であります。
3.同社は当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社株式を保有しております。
4.株式分割により株式数が増加しております。
5.フジ日本精糖㈱は2024年10月1日付で、フジ日本㈱に商号変更しております。
6.「―」は当該株式を保有していないことを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5288も6013を保有)
2025-06-25 株式会社タクマ 6013 報告書全体 特定投資株式 ㈱ダイヘン 6622 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100W49Z
EDINETコード(提出会社)
E01469
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社タクマ(60130)
上場銘柄 銘柄数
38
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
18,085,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
17
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
157,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01750
前事業年度 株式数
91,200
前事業年度 計上額
847,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
2.保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、取引にかかる秘密保持の観点や同社に与える影響等から、定量的な保有効果の記載は困難であります。
3.同社は当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社株式を保有しております。
4.株式分割により株式数が増加しております。
5.フジ日本精糖㈱は2024年10月1日付で、フジ日本㈱に商号変更しております。
6.「―」は当該株式を保有していないことを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6622も6013を保有)

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