政策保有株式(EDINET)データ検索

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有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
316,406 件中 40,551–40,600 件を表示 ページ 812 / 6329
提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2025-06-27 明和産業株式会社 8103 報告書全体 特定投資株式 三菱ケミカルグループ㈱ 4188 🔁 相互保有 534,750 394,000,000
書類ID
S100W88G
EDINETコード(提出会社)
E02563
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
明和産業株式会社(81030)
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,033,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
16
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
578,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00808
前事業年度 株式数
801,750
前事業年度 計上額
734,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
第三事業及び自動車・電池材料事業において、同社傘下の三菱ケミカル㈱と電池材料及び製紙薬剤原料等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果につきましては記載が困難なため、取締役会において保有の合理性を検証し、保有目的について記載しております。
2.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4188も8103を保有)
2025-06-27 明和産業株式会社 8103 報告書全体 特定投資株式 AGC㈱ 5201 🔁 相互保有 133,241 605,000,000
書類ID
S100W88G
EDINETコード(提出会社)
E02563
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
明和産業株式会社(81030)
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,033,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
16
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
578,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01122
前事業年度 株式数
199,241
前事業年度 計上額
1,101,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
第一事業及び第三事業において、クロール・アルカリ製品、ウレタン原料及び無機薬品等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果につきましては記載が困難なため、取締役会において保有の合理性を検証し、保有目的について記載しております。
2.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5201も8103を保有)
2025-06-27 明和産業株式会社 8103 報告書全体 特定投資株式 ㈱SHOEI 7839 → 一方向 1,600,000 2,718,000,000
書類ID
S100W88G
EDINETコード(提出会社)
E02563
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
明和産業株式会社(81030)
上場銘柄 銘柄数
7
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,033,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
16
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
578,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02470
前事業年度 株式数
1,600,000
前事業年度 計上額
3,604,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
第三事業において、FPR原料等の主に販売を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.定量的な保有効果につきましては記載が困難なため、取締役会において保有の合理性を検証し、保有目的について記載しております。
2.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7839による8103の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 株式会社GSI 5579 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場0銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100W881
EDINETコード(提出会社)
E38685
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社GSI(55790)
上場銘柄 銘柄数
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
非上場銘柄 銘柄数
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
2025-06-27 株式会社シーユーシー 9158 報告書全体 特定投資株式 HYUGA PRIMARY CARE株式会社 7133 → 一方向 840,000 1,218,000,000
書類ID
S100W87M
EDINETコード(提出会社)
E37214
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社シーユーシー(91580)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,218,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
520,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37198
前事業年度 株式数
840,000
前事業年度 計上額
1,676,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
医療機関セグメントにおける事業提携のため保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
持ち合い
→ 現時点のデータでは7133による9158の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 伊豆シャボテンリゾート株式会社 6819 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場0銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100W86V
EDINETコード(提出会社)
E01987
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
伊豆シャボテンリゾート株式会社(68190)
上場銘柄 銘柄数
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
非上場銘柄 銘柄数
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
2025-06-27 東邦亜鉛株式会社 5707 報告書全体 特定投資株式 阪和興業㈱ 8078 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100W86P
EDINETコード(提出会社)
E01308
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
東邦亜鉛株式会社(57070)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
71,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02554
前事業年度 株式数
6
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度に売却を実施
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2.当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8078も5707を保有)
2025-06-27 東邦亜鉛株式会社 5707 報告書全体 特定投資株式 ㈱東和銀行 8558 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100W86P
EDINETコード(提出会社)
E01308
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
東邦亜鉛株式会社(57070)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
71,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03640
前事業年度 株式数
82
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度に売却を実施
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2.当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8558も5707を保有)
2025-06-27 東邦亜鉛株式会社 5707 報告書全体 特定投資株式 ㈱ひろぎんホールディングス 7337 → 一方向 0 0
書類ID
S100W86P
EDINETコード(提出会社)
E01308
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
東邦亜鉛株式会社(57070)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
71,000,000 円
銘柄EDINETコード
E35810
前事業年度 株式数
75
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度に売却を実施
発行会社による保有の有無
無(注1)
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2.当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7337による5707の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 東邦亜鉛株式会社 5707 報告書全体 特定投資株式 東京製綱㈱ 5981 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100W86P
EDINETコード(提出会社)
E01308
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
東邦亜鉛株式会社(57070)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
71,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01378
前事業年度 株式数
60
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度に売却を実施
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2.当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5981も5707を保有)
2025-06-27 東邦亜鉛株式会社 5707 報告書全体 特定投資株式 ㈱ジーエスユアサコーポレーション 6674 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100W86P
EDINETコード(提出会社)
E01308
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
東邦亜鉛株式会社(57070)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
71,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02089
前事業年度 株式数
151
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度に売却を実施
発行会社による保有の有無
無(注1)
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2.当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6674も5707を保有)
2025-06-27 東邦亜鉛株式会社 5707 報告書全体 特定投資株式 JFEホールディングス㈱ 5411 → 一方向 0 0
書類ID
S100W86P
EDINETコード(提出会社)
E01308
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
東邦亜鉛株式会社(57070)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
71,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01264
前事業年度 株式数
16,691
前事業年度 計上額
42,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度に売却を実施
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2.当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5411による5707の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 東邦亜鉛株式会社 5707 報告書全体 特定投資株式 佐藤商事㈱ 8065 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100W86P
EDINETコード(提出会社)
E01308
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
東邦亜鉛株式会社(57070)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
71,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02535
前事業年度 株式数
62,500
前事業年度 計上額
110,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度に売却を実施
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2.当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8065も5707を保有)
2025-06-27 東邦亜鉛株式会社 5707 報告書全体 特定投資株式 ㈱群馬銀行 8334 → 一方向 0 0
書類ID
S100W86P
EDINETコード(提出会社)
E01308
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
東邦亜鉛株式会社(57070)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
71,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03554
前事業年度 株式数
147,000
前事業年度 計上額
129,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度に売却を実施
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2.当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8334による5707の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 東邦亜鉛株式会社 5707 報告書全体 特定投資株式 ㈱淀川製鋼所 5451 → 一方向 801 4,000,000
書類ID
S100W86P
EDINETコード(提出会社)
E01308
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
東邦亜鉛株式会社(57070)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
4,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
71,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01247
前事業年度 株式数
22,380
前事業年度 計上額
102,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
2025年7月に売却を実施予定(注2)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2.当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5451による5707の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 日本製鉄㈱ 5401 → 一方向 0 0
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E01225
前事業年度 株式数
100
前事業年度 計上額
366,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度において売却しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5401による9906の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 ㈱土屋ホールディングス 1840 → 一方向 0 0
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E00240
前事業年度 株式数
2,200
前事業年度 計上額
532,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度において売却しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1840による9906の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 ㈱小松製作所 6301 → 一方向 0 0
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E01532
前事業年度 株式数
1,000
前事業年度 計上額
4,423,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度において売却しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6301による9906の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 ㈱荏原製作所 6361 → 一方向 0 0
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E01542
前事業年度 株式数
1,740
前事業年度 計上額
23,997,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度において売却しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6361による9906の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 富士古河E&C㈱ 1775 → 一方向 0 0
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E00273
前事業年度 株式数
1,440
前事業年度 計上額
8,409,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)設備プラント事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しておりましたが、上場廃止に伴う株式交換により現在は保有しておりません。(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1775による9906の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 滝沢ハム㈱ 2293 → 一方向 200 571,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E00343
前事業年度 株式数
200
前事業年度 計上額
632,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)地域上場企業との関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2293による9906の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 ㈱長谷工コーポレーション 1808 → 一方向 517 1,016,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E00090
前事業年度 株式数
437
前事業年度 計上額
674,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設資材事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1808による9906の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 ㈱東邦銀行 8346 🔁 相互保有 4,000 1,424,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E03550
前事業年度 株式数
4,000
前事業年度 計上額
1,440,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引金融機関として地域の情報・ネットワーク等の活用を通じ、当社グループの効率的な事業展開を図るため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8346も9906を保有)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 パナソニックホールディングス㈱ 6752 🔁 相互保有 2,000 3,543,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E01772
前事業年度 株式数
2,000
前事業年度 計上額
2,891,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)電設資材事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6752も9906を保有)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 レオン自動機㈱ 6272 → 一方向 6,000 7,548,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E01670
前事業年度 株式数
6,000
前事業年度 計上額
9,378,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6272による9906の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 未来工業㈱ 7931 🔁 相互保有 2,200 8,228,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E02002
前事業年度 株式数
2,200
前事業年度 計上額
9,636,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)電設資材事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7931も9906を保有)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 ㈱チノー 6850 → 一方向 5,161 10,261,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E02286
前事業年度 株式数
4,998
前事業年度 計上額
13,086,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6850による9906の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 日産自動車㈱ 7201 → 一方向 28,810 10,910,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E02142
前事業年度 株式数
27,346
前事業年度 計上額
16,635,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7201による9906の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 阪和興業㈱ 8078 → 一方向 2,288 11,190,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E02554
前事業年度 株式数
1,553
前事業年度 計上額
9,211,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)総合建築事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8078による9906の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 高島㈱ 8007 🔁 相互保有 11,232 14,669,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E02501
前事業年度 株式数
10,529
前事業年度 計上額
13,436,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設資材事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8007も9906を保有)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 古河機械金属㈱ 5715 → 一方向 7,153 14,951,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E00032
前事業年度 株式数
6,732
前事業年度 計上額
12,191,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5715による9906の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 日東工業㈱ 6651 🔁 相互保有 5,000 15,575,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E01759
前事業年度 株式数
5,000
前事業年度 計上額
20,700,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)電設資材事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6651も9906を保有)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 ㈱栃木銀行 8550 🔁 相互保有 52,000 16,484,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E03639
前事業年度 株式数
52,000
前事業年度 計上額
18,928,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引金融機関として地域の情報・ネットワーク等の活用を通じ、当社グループの効率的な事業展開を図るため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8550も9906を保有)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 ㈱東京精密 7729 → 一方向 3,725 29,656,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E02289
前事業年度 株式数
3,638
前事業年度 計上額
44,299,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7729による9906の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 ㈱カンセキ 9903 🔁 相互保有 40,500 36,207,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E03179
前事業年度 株式数
40,500
前事業年度 計上額
40,419,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)地域上場企業との関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9903も9906を保有)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 横浜ゴム㈱ 5101 → 一方向 17,860 61,474,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E01085
前事業年度 株式数
17,361
前事業年度 計上額
69,896,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5101による9906の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 ㈱JSP 判定不可 41,120 84,296,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
39,872
前事業年度 計上額
91,707,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 ㈱群馬銀行 8334 🔁 相互保有 72,500 89,283,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E03554
前事業年度 株式数
72,500
前事業年度 計上額
63,669,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引金融機関として地域の情報・ネットワーク等の活用を通じ、当社グループの効率的な事業展開を図るため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8334も9906を保有)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 ㈱SUBARU 7270 → 一方向 41,700 110,296,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E02152
前事業年度 株式数
41,700
前事業年度 計上額
143,781,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7270による9906の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 富士電機㈱ 6504 🔁 相互保有 17,979 113,200,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E01740
前事業年度 株式数
16,374
前事業年度 計上額
167,840,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)機器制御事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得及び、株式交換による増加(注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6504も9906を保有)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 中野冷機㈱ 6411 → 一方向 23,234 123,374,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E01671
前事業年度 株式数
22,977
前事業年度 計上額
125,457,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6411による9906の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 東プレ㈱ 5975 → 一方向 67,344 126,675,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E01382
前事業年度 株式数
65,519
前事業年度 計上額
171,136,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5975による9906の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 藤井産業株式会社 9906 報告書全体 特定投資株式 ㈱めぶきフィナンシャルグループ 7167 → 一方向 270,000 195,939,000
書類ID
S100W86F
EDINETコード(提出会社)
E02747
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
藤井産業株式会社(99060)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,086,778,000 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
180,132,000 円
銘柄EDINETコード
E30103
前事業年度 株式数
270,000
前事業年度 計上額
138,132,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)取引金融機関として安定的な資金調達や地域の情報・ネットワーク等の活用を通じ、当社グループの財務安定性や効率的な事業展開を図るため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7167による9906の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 バーチャレクス・ホールディングス株式会社 6193 報告書全体 特定投資株式 (株)オリエンタルランド 4661 → 一方向 3,795 11,000,000
書類ID
S100W86C
EDINETコード(提出会社)
E32203
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
バーチャレクス・ホールディングス株式会社(61930)
上場銘柄 銘柄数
1
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
11,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
4
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
210,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04707
前事業年度 株式数
3,628
前事業年度 計上額
17,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係強化及び取引先企業持株会での月次拠出のため、経営戦略の一環として保有しております。なお、定量的な保有効果については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
持ち合い
→ 現時点のデータでは4661による6193の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 綿半ホールディングス株式会社 3199 報告書全体 特定投資株式 元旦ビューティ工業㈱ 5935 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100W85X
EDINETコード(提出会社)
E31104
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
綿半ホールディングス株式会社(31990)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,229,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
18
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
278,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01433
前事業年度 株式数
244,604
前事業年度 計上額
471,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日(効力発生日:2024年10月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)を行っております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5935も3199を保有)
2025-06-27 綿半ホールディングス株式会社 3199 報告書全体 特定投資株式 インフロニア・ホールディングス㈱ 5076 → 一方向 13,047 15,000,000
書類ID
S100W85X
EDINETコード(提出会社)
E31104
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
綿半ホールディングス株式会社(31990)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,229,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
18
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
278,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36723
前事業年度 株式数
12,396
前事業年度 計上額
17,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため(株式数が増加した理由)持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日(効力発生日:2024年10月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)を行っております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5076による3199の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 綿半ホールディングス株式会社 3199 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 4,398 17,000,000
書類ID
S100W85X
EDINETコード(提出会社)
E31104
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
綿半ホールディングス株式会社(31990)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,229,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
18
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
278,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
4,398
前事業年度 計上額
13,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)主要金融機関として、資金調達等の財務活動の円滑化を図るため
発行会社による保有の有無
無(注)5
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日(効力発生日:2024年10月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)を行っております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による3199の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 綿半ホールディングス株式会社 3199 報告書全体 特定投資株式 三協立山㈱ 5932 🔁 相互保有 35,593 21,000,000
書類ID
S100W85X
EDINETコード(提出会社)
E31104
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
綿半ホールディングス株式会社(31990)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,229,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
18
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
278,000,000 円
銘柄EDINETコード
E26831
前事業年度 株式数
34,594
前事業年度 計上額
33,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため(株式数が増加した理由)持株会を通じた株式の取得
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日(効力発生日:2024年10月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)を行っております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5932も3199を保有)
2025-06-27 綿半ホールディングス株式会社 3199 報告書全体 特定投資株式 北野建設㈱ 1866 → 一方向 5,400 22,000,000
書類ID
S100W85X
EDINETコード(提出会社)
E31104
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
綿半ホールディングス株式会社(31990)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,229,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
18
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
278,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00175
前事業年度 株式数
5,400
前事業年度 計上額
20,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日(効力発生日:2024年10月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)を行っております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1866による3199の保有は確認できません(一方向)
2025-06-27 綿半ホールディングス株式会社 3199 報告書全体 特定投資株式 太平洋セメント㈱ 5233 → 一方向 7,260 28,000,000
書類ID
S100W85X
EDINETコード(提出会社)
E31104
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
綿半ホールディングス株式会社(31990)
上場銘柄 銘柄数
10
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,229,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
18
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
278,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01130
前事業年度 株式数
7,260
前事業年度 計上額
25,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日(効力発生日:2024年10月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)を行っております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5233による3199の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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