日本郵政（6178）のセグメント情報
2026年3月31日決算時点における情報です。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
日本郵政グループの報告セグメントは、日本郵政グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。
日本郵政グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメント、不動産事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」であります。
（報告セグメントの区分方法の変更）
日本郵政グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、日本郵便株式会社の営む事業の区分を従来の「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」から、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」に変更するとともに、日本郵政不動産株式会社、ＪＰビルマネジメント株式会社及びＪＰプロパティーズ株式会社の営む事業の区分を「その他」から「不動産事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
郵便・ 物流事業
|
郵便局
窓口事業
|
国際物流
事業
|
不動産 事業
|
銀行業
|
生命保険業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に
対する
経常収益
|
1,945,993
|
55,249
|
449,424
|
98,628
|
2,648,693
|
6,744,165
|
11,942,154
|
38,880
|
11,981,034
|
セグメント
間の内部
経常収益
|
34,516
|
972,643
|
598
|
2,246
|
2,993
|
62
|
1,013,060
|
232,568
|
1,245,629
|
計
|
1,980,509
|
1,027,893
|
450,023
|
100,875
|
2,651,686
|
6,744,227
|
12,955,214
|
271,449
|
13,226,664
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△65,184
|
49,069
|
1,713
|
21,027
|
496,038
|
160,915
|
663,580
|
158,828
|
822,408
|
セグメント資産
|
1,927,700
|
1,786,007
|
374,938
|
1,093,976
|
233,906,263
|
60,855,899
|
299,944,785
|
5,405,584
|
305,350,369
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
69,257
|
26,505
|
31,803
|
16,159
|
42,684
|
41,217
|
227,628
|
15,557
|
243,185
|
のれんの償却額
|
－
|
－
|
262
|
1,979
|
－
|
－
|
2,241
|
－
|
2,241
|
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益
|
13
|
1
|
1,208
|
0
|
1,397,149
|
865,269
|
2,263,643
|
15,194
|
2,278,837
|
支払利息又は
資金調達費用
|
920
|
0
|
9,077
|
924
|
698,339
|
4,993
|
714,255
|
5
|
714,261
|
持分法
投資利益
|
－
|
477
|
166
|
－
|
291
|
－
|
934
|
－
|
934
|
特別利益
|
3,554
|
3,522
|
8,776
|
446
|
－
|
16,161
|
32,460
|
1,425
|
33,885
|
固定資産
処分益
|
240
|
217
|
2,057
|
－
|
－
|
－
|
2,515
|
1,267
|
3,782
|
負ののれん発生益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
価格変動
準備金
戻入額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
16,161
|
16,161
|
－
|
16,161
|
特別損失
|
1,827
|
1,416
|
1,919
|
2,964
|
1,998
|
190
|
10,316
|
6,499
|
16,815
|
固定資産
処分損
|
981
|
756
|
371
|
2,025
|
1,787
|
190
|
6,112
|
291
|
6,403
|
減損損失
|
11
|
552
|
－
|
914
|
210
|
－
|
1,689
|
1,148
|
2,838
|
契約者配当準備金繰入額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
55,899
|
55,899
|
－
|
55,899
|
税金費用
|
3,204
|
2,818
|
2,119
|
308
|
138,932
|
34,188
|
181,571
|
△3
|
181,568
|
持分法適用会社への投資額
|
－
|
3,423
|
12,337
|
－
|
798
|
－
|
16,560
|
384,798
|
401,359
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
74,352
|
33,086
|
33,278
|
56,583
|
65,195
|
90,722
|
353,219
|
5,120
|
358,339
|
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には日本郵政が計上した関係会社受取配当金（149,270百万円）が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
郵便・ 物流事業
|
郵便局
窓口事業
|
国際物流
事業
|
不動産 事業
|
銀行業
|
生命保険業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に
対する
経常収益
|
2,052,022
|
51,603
|
512,313
|
78,639
|
2,520,180
|
6,161,134
|
11,375,893
|
90,876
|
11,466,769
|
セグメント
間の内部
経常収益
|
36,459
|
958,594
|
534
|
3,031
|
1,715
|
3,832
|
1,004,167
|
215,718
|
1,219,885
|
計
|
2,088,481
|
1,010,197
|
512,847
|
81,670
|
2,521,896
|
6,164,966
|
12,380,060
|
306,595
|
12,686,655
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
△32,220
|
24,155
|
4,699
|
12,366
|
584,377
|
169,813
|
763,192
|
192,713
|
955,906
|
セグメント資産
|
1,923,736
|
1,882,026
|
384,000
|
1,146,582
|
233,599,787
|
59,555,233
|
298,491,367
|
6,000,794
|
304,492,161
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
80,419
|
28,860
|
31,302
|
20,770
|
45,744
|
39,113
|
246,211
|
11,668
|
257,879
|
のれんの償却額
|
－
|
－
|
69
|
1,979
|
－
|
－
|
2,048
|
－
|
2,048
|
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益
|
447
|
152
|
1,133
|
182
|
1,750,168
|
864,561
|
2,616,646
|
5,021
|
2,621,667
|
支払利息又は
資金調達費用
|
1,128
|
2
|
9,784
|
1,722
|
813,244
|
13,641
|
839,524
|
1,158
|
840,682
|
持分法
投資利益
|
13
|
624
|
124
|
－
|
166
|
463
|
1,391
|
65,917
|
67,309
|
特別利益
|
189
|
936
|
6,340
|
1,707
|
－
|
43,884
|
53,058
|
9
|
53,067
|
固定資産
処分益
|
124
|
191
|
4,791
|
1,707
|
－
|
15
|
6,829
|
0
|
6,829
|
負ののれん発生益
|
－
|
－
|
481
|
－
|
－
|
－
|
481
|
－
|
481
|
価格変動
準備金
戻入額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
43,869
|
43,869
|
－
|
43,869
|
特別損失
|
1,355
|
1,627
|
2,126
|
1,704
|
355
|
247
|
7,416
|
383
|
7,799
|
固定資産
処分損
|
1,244
|
661
|
311
|
490
|
352
|
247
|
3,308
|
177
|
3,485
|
減損損失
|
2
|
890
|
－
|
1,130
|
3
|
－
|
2,026
|
17
|
2,044
|
契約者配当準備金繰入額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
96,990
|
96,990
|
－
|
96,990
|
税金費用
|
3,443
|
2,681
|
1,468
|
415
|
162,901
|
△6,532
|
164,378
|
△905
|
163,472
|
持分法適用会社への投資額
|
105
|
3,939
|
566
|
－
|
846
|
52,956
|
58,414
|
518,435
|
576,849
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
85,222
|
34,316
|
62,551
|
30,712
|
52,196
|
57,986
|
322,985
|
9,035
|
332,021
|
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（132,373百万円）及び持分法投資利益（65,917百万円）が含まれております。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
|
|
(単位：百万円)
|
経常収益
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
12,955,214
|
12,380,060
|
「その他」の区分の経常収益
|
271,449
|
306,595
|
セグメント間取引消去
|
△1,245,629
|
△1,219,885
|
調整額
|
1,117
|
1,598
|
連結損益計算書の経常収益
|
11,982,152
|
11,468,368
|
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
|
|
(単位：百万円)
|
利益
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
663,580
|
763,192
|
「その他」の区分の利益
|
158,828
|
192,713
|
セグメント間取引消去
|
△148,767
|
△135,619
|
調整額
|
△5,324
|
△5,690
|
連結損益計算書の経常利益
|
668,316
|
814,596
|
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
|
|
(単位：百万円)
|
資産
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
299,944,785
|
298,491,367
|
「その他」の区分の資産
|
5,405,584
|
6,000,794
|
セグメント間取引消去
|
△6,661,219
|
△7,342,507
|
連結貸借対照表の資産合計
|
298,689,150
|
297,149,653
|
(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
その他の項目
|
報告セグメント計
|
その他
|
調整額
|
連結財務諸表計上額
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
減価償却費
|
227,628
|
246,211
|
15,557
|
11,668
|
△495
|
△434
|
242,690
|
257,445
|
のれんの償却額
|
2,241
|
2,048
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2,241
|
2,048
|
受取利息、利息及び
配当金収入又は
資金運用収益
|
2,263,643
|
2,616,646
|
15,194
|
5,021
|
△766
|
△7,332
|
2,278,071
|
2,614,335
|
支払利息又は
資金調達費用
|
714,255
|
839,524
|
5
|
1,158
|
△838
|
△3,516
|
713,423
|
837,165
|
持分法投資利益
|
934
|
1,391
|
－
|
65,917
|
－
|
－
|
934
|
67,309
|
特別利益
|
32,460
|
53,058
|
1,425
|
9
|
△5,503
|
－
|
28,382
|
53,067
|
固定資産処分益
|
2,515
|
6,829
|
1,267
|
0
|
△462
|
－
|
3,319
|
6,829
|
負ののれん発生益
|
－
|
481
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
481
|
価格変動準備金戻入額
|
16,161
|
43,869
|
－
|
－
|
－
|
－
|
16,161
|
43,869
|
特別損失
|
10,316
|
7,416
|
6,499
|
383
|
△5,045
|
△4
|
11,770
|
7,795
|
固定資産処分損
|
6,112
|
3,308
|
291
|
177
|
△3
|
△3
|
6,400
|
3,481
|
減損損失
|
1,689
|
2,026
|
1,148
|
17
|
△0
|
△0
|
2,837
|
2,043
|
契約者配当準備金繰入額
|
55,899
|
96,990
|
－
|
－
|
－
|
－
|
55,899
|
96,990
|
税金費用
|
181,571
|
164,378
|
△3
|
△905
|
－
|
－
|
181,568
|
163,472
|
持分法適用会社への
投資額
|
16,560
|
58,414
|
384,798
|
518,435
|
－
|
－
|
401,359
|
576,849
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
353,219
|
322,985
|
5,120
|
9,035
|
△163
|
△263
|
358,176
|
331,757
|
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
郵便・ 物流事業
|
郵便局
窓口事業
|
国際物流
事業
|
不動産 事業
|
銀行業
|
生命保険業
|
計
|
当期償却額
|
－
|
－
|
262
|
1,979
|
－
|
－
|
2,241
|
－
|
2,241
|
当期末残高
|
－
|
－
|
－
|
4,947
|
－
|
－
|
4,947
|
－
|
4,947
|
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
郵便・ 物流事業
|
郵便局
窓口事業
|
国際物流
事業
|
不動産 事業
|
銀行業
|
生命保険業
|
計
|
当期償却額
|
－
|
－
|
69
|
1,979
|
－
|
－
|
2,048
|
－
|
2,048
|
当期末残高
|
－
|
－
|
－
|
2,968
|
－
|
－
|
2,968
|
－
|
2,968
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
国際物流事業セグメントにおいて、トール社傘下の連結子会社による航空機医療事業の取得により、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、481百万円であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
日本郵政グループの報告セグメントは、日本郵政グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。
日本郵政グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメント、不動産事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」であります。
（報告セグメントの区分方法の変更）
日本郵政グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、日本郵便株式会社の営む事業の区分を従来の「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」から、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」に変更するとともに、日本郵政不動産株式会社、ＪＰビルマネジメント株式会社及びＪＰプロパティーズ株式会社の営む事業の区分を「その他」から「不動産事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
郵便・ 物流事業
|
郵便局
窓口事業
|
国際物流
事業
|
不動産 事業
|
銀行業
|
生命保険業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に
対する
経常収益
|
1,945,993
|
55,249
|
449,424
|
98,628
|
2,648,693
|
6,744,165
|
11,942,154
|
38,880
|
11,981,034
|
セグメント
間の内部
経常収益
|
34,516
|
972,643
|
598
|
2,246
|
2,993
|
62
|
1,013,060
|
232,568
|
1,245,629
|
計
|
1,980,509
|
1,027,893
|
450,023
|
100,875
|
2,651,686
|
6,744,227
|
12,955,214
|
271,449
|
13,226,664
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△65,184
|
49,069
|
1,713
|
21,027
|
496,038
|
160,915
|
663,580
|
158,828
|
822,408
|
セグメント資産
|
1,927,700
|
1,786,007
|
374,938
|
1,093,976
|
233,906,263
|
60,855,899
|
299,944,785
|
5,405,584
|
305,350,369
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
69,257
|
26,505
|
31,803
|
16,159
|
42,684
|
41,217
|
227,628
|
15,557
|
243,185
|
のれんの償却額
|
－
|
－
|
262
|
1,979
|
－
|
－
|
2,241
|
－
|
2,241
|
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益
|
13
|
1
|
1,208
|
0
|
1,397,149
|
865,269
|
2,263,643
|
15,194
|
2,278,837
|
支払利息又は
資金調達費用
|
920
|
0
|
9,077
|
924
|
698,339
|
4,993
|
714,255
|
5
|
714,261
|
持分法
投資利益
|
－
|
477
|
166
|
－
|
291
|
－
|
934
|
－
|
934
|
特別利益
|
3,554
|
3,522
|
8,776
|
446
|
－
|
16,161
|
32,460
|
1,425
|
33,885
|
固定資産
処分益
|
240
|
217
|
2,057
|
－
|
－
|
－
|
2,515
|
1,267
|
3,782
|
負ののれん発生益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
価格変動
準備金
戻入額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
16,161
|
16,161
|
－
|
16,161
|
特別損失
|
1,827
|
1,416
|
1,919
|
2,964
|
1,998
|
190
|
10,316
|
6,499
|
16,815
|
固定資産
処分損
|
981
|
756
|
371
|
2,025
|
1,787
|
190
|
6,112
|
291
|
6,403
|
減損損失
|
11
|
552
|
－
|
914
|
210
|
－
|
1,689
|
1,148
|
2,838
|
契約者配当準備金繰入額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
55,899
|
55,899
|
－
|
55,899
|
税金費用
|
3,204
|
2,818
|
2,119
|
308
|
138,932
|
34,188
|
181,571
|
△3
|
181,568
|
持分法適用会社への投資額
|
－
|
3,423
|
12,337
|
－
|
798
|
－
|
16,560
|
384,798
|
401,359
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
74,352
|
33,086
|
33,278
|
56,583
|
65,195
|
90,722
|
353,219
|
5,120
|
358,339
|
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には日本郵政が計上した関係会社受取配当金（149,270百万円）が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
郵便・ 物流事業
|
郵便局
窓口事業
|
国際物流
事業
|
不動産 事業
|
銀行業
|
生命保険業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に
対する
経常収益
|
2,052,022
|
51,603
|
512,313
|
78,639
|
2,520,180
|
6,161,134
|
11,375,893
|
90,876
|
11,466,769
|
セグメント
間の内部
経常収益
|
36,459
|
958,594
|
534
|
3,031
|
1,715
|
3,832
|
1,004,167
|
215,718
|
1,219,885
|
計
|
2,088,481
|
1,010,197
|
512,847
|
81,670
|
2,521,896
|
6,164,966
|
12,380,060
|
306,595
|
12,686,655
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
△32,220
|
24,155
|
4,699
|
12,366
|
584,377
|
169,813
|
763,192
|
192,713
|
955,906
|
セグメント資産
|
1,923,736
|
1,882,026
|
384,000
|
1,146,582
|
233,599,787
|
59,555,233
|
298,491,367
|
6,000,794
|
304,492,161
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
80,419
|
28,860
|
31,302
|
20,770
|
45,744
|
39,113
|
246,211
|
11,668
|
257,879
|
のれんの償却額
|
－
|
－
|
69
|
1,979
|
－
|
－
|
2,048
|
－
|
2,048
|
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益
|
447
|
152
|
1,133
|
182
|
1,750,168
|
864,561
|
2,616,646
|
5,021
|
2,621,667
|
支払利息又は
資金調達費用
|
1,128
|
2
|
9,784
|
1,722
|
813,244
|
13,641
|
839,524
|
1,158
|
840,682
|
持分法
投資利益
|
13
|
624
|
124
|
－
|
166
|
463
|
1,391
|
65,917
|
67,309
|
特別利益
|
189
|
936
|
6,340
|
1,707
|
－
|
43,884
|
53,058
|
9
|
53,067
|
固定資産
処分益
|
124
|
191
|
4,791
|
1,707
|
－
|
15
|
6,829
|
0
|
6,829
|
負ののれん発生益
|
－
|
－
|
481
|
－
|
－
|
－
|
481
|
－
|
481
|
価格変動
準備金
戻入額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
43,869
|
43,869
|
－
|
43,869
|
特別損失
|
1,355
|
1,627
|
2,126
|
1,704
|
355
|
247
|
7,416
|
383
|
7,799
|
固定資産
処分損
|
1,244
|
661
|
311
|
490
|
352
|
247
|
3,308
|
177
|
3,485
|
減損損失
|
2
|
890
|
－
|
1,130
|
3
|
－
|
2,026
|
17
|
2,044
|
契約者配当準備金繰入額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
96,990
|
96,990
|
－
|
96,990
|
税金費用
|
3,443
|
2,681
|
1,468
|
415
|
162,901
|
△6,532
|
164,378
|
△905
|
163,472
|
持分法適用会社への投資額
|
105
|
3,939
|
566
|
－
|
846
|
52,956
|
58,414
|
518,435
|
576,849
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
85,222
|
34,316
|
62,551
|
30,712
|
52,196
|
57,986
|
322,985
|
9,035
|
332,021
|
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（132,373百万円）及び持分法投資利益（65,917百万円）が含まれております。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
|
|
(単位：百万円)
|
経常収益
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
12,955,214
|
12,380,060
|
「その他」の区分の経常収益
|
271,449
|
306,595
|
セグメント間取引消去
|
△1,245,629
|
△1,219,885
|
調整額
|
1,117
|
1,598
|
連結損益計算書の経常収益
|
11,982,152
|
11,468,368
|
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
|
|
(単位：百万円)
|
利益
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
663,580
|
763,192
|
「その他」の区分の利益
|
158,828
|
192,713
|
セグメント間取引消去
|
△148,767
|
△135,619
|
調整額
|
△5,324
|
△5,690
|
連結損益計算書の経常利益
|
668,316
|
814,596
|
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
|
|
(単位：百万円)
|
資産
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
299,944,785
|
298,491,367
|
「その他」の区分の資産
|
5,405,584
|
6,000,794
|
セグメント間取引消去
|
△6,661,219
|
△7,342,507
|
連結貸借対照表の資産合計
|
298,689,150
|
297,149,653
|
(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
その他の項目
|
報告セグメント計
|
その他
|
調整額
|
連結財務諸表計上額
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
減価償却費
|
227,628
|
246,211
|
15,557
|
11,668
|
△495
|
△434
|
242,690
|
257,445
|
のれんの償却額
|
2,241
|
2,048
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2,241
|
2,048
|
受取利息、利息及び
配当金収入又は
資金運用収益
|
2,263,643
|
2,616,646
|
15,194
|
5,021
|
△766
|
△7,332
|
2,278,071
|
2,614,335
|
支払利息又は
資金調達費用
|
714,255
|
839,524
|
5
|
1,158
|
△838
|
△3,516
|
713,423
|
837,165
|
持分法投資利益
|
934
|
1,391
|
－
|
65,917
|
－
|
－
|
934
|
67,309
|
特別利益
|
32,460
|
53,058
|
1,425
|
9
|
△5,503
|
－
|
28,382
|
53,067
|
固定資産処分益
|
2,515
|
6,829
|
1,267
|
0
|
△462
|
－
|
3,319
|
6,829
|
負ののれん発生益
|
－
|
481
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
481
|
価格変動準備金戻入額
|
16,161
|
43,869
|
－
|
－
|
－
|
－
|
16,161
|
43,869
|
特別損失
|
10,316
|
7,416
|
6,499
|
383
|
△5,045
|
△4
|
11,770
|
7,795
|
固定資産処分損
|
6,112
|
3,308
|
291
|
177
|
△3
|
△3
|
6,400
|
3,481
|
減損損失
|
1,689
|
2,026
|
1,148
|
17
|
△0
|
△0
|
2,837
|
2,043
|
契約者配当準備金繰入額
|
55,899
|
96,990
|
－
|
－
|
－
|
－
|
55,899
|
96,990
|
税金費用
|
181,571
|
164,378
|
△3
|
△905
|
－
|
－
|
181,568
|
163,472
|
持分法適用会社への
投資額
|
16,560
|
58,414
|
384,798
|
518,435
|
－
|
－
|
401,359
|
576,849
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
353,219
|
322,985
|
5,120
|
9,035
|
△163
|
△263
|
358,176
|
331,757
|
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
郵便・ 物流事業
|
郵便局
窓口事業
|
国際物流
事業
|
不動産 事業
|
銀行業
|
生命保険業
|
計
|
当期償却額
|
－
|
－
|
262
|
1,979
|
－
|
－
|
2,241
|
－
|
2,241
|
当期末残高
|
－
|
－
|
－
|
4,947
|
－
|
－
|
4,947
|
－
|
4,947
|
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
郵便・ 物流事業
|
郵便局
窓口事業
|
国際物流
事業
|
不動産 事業
|
銀行業
|
生命保険業
|
計
|
当期償却額
|
－
|
－
|
69
|
1,979
|
－
|
－
|
2,048
|
－
|
2,048
|
当期末残高
|
－
|
－
|
－
|
2,968
|
－
|
－
|
2,968
|
－
|
2,968
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
国際物流事業セグメントにおいて、トール社傘下の連結子会社による航空機医療事業の取得により、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、481百万円であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
日本郵政グループの報告セグメントは、日本郵政グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。
日本郵政グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメント、不動産事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」であります。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
郵便・ 物流事業
|
郵便局
窓口事業
|
国際物流
事業
|
不動産 事業
|
銀行業
|
生命保険業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に
対する
経常収益
|
2,052,022
|
51,603
|
512,313
|
78,639
|
2,520,180
|
6,161,134
|
11,375,893
|
90,876
|
11,466,769
|
セグメント
間の内部
経常収益
|
36,459
|
958,594
|
534
|
3,031
|
1,715
|
3,832
|
1,004,167
|
215,718
|
1,219,885
|
計
|
2,088,481
|
1,010,197
|
512,847
|
81,670
|
2,521,896
|
6,164,966
|
12,380,060
|
306,595
|
12,686,655
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
△32,220
|
24,155
|
4,699
|
12,366
|
584,377
|
169,813
|
763,192
|
192,713
|
955,906
|
セグメント資産
|
1,923,736
|
1,882,026
|
384,000
|
1,146,582
|
233,599,787
|
59,555,233
|
298,491,367
|
6,000,794
|
304,492,161
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
80,419
|
28,860
|
31,302
|
20,770
|
45,744
|
39,113
|
246,211
|
11,668
|
257,879
|
のれんの償却額
|
－
|
－
|
69
|
1,979
|
－
|
－
|
2,048
|
－
|
2,048
|
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益
|
447
|
152
|
1,133
|
182
|
1,750,168
|
864,561
|
2,616,646
|
5,021
|
2,621,667
|
支払利息又は
資金調達費用
|
1,128
|
2
|
9,784
|
1,722
|
813,244
|
13,641
|
839,524
|
1,158
|
840,682
|
持分法
投資利益
|
13
|
624
|
124
|
－
|
166
|
463
|
1,391
|
65,917
|
67,309
|
特別利益
|
189
|
936
|
6,340
|
1,707
|
－
|
43,884
|
53,058
|
9
|
53,067
|
固定資産
処分益
|
124
|
191
|
4,791
|
1,707
|
－
|
15
|
6,829
|
0
|
6,829
|
負ののれん発生益
|
－
|
－
|
481
|
－
|
－
|
－
|
481
|
－
|
481
|
価格変動
準備金
戻入額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
43,869
|
43,869
|
－
|
43,869
|
関係会社株式売却益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
特別損失
|
1,355
|
1,627
|
2,126
|
1,704
|
355
|
247
|
7,416
|
383
|
7,799
|
固定資産
処分損
|
1,244
|
661
|
311
|
490
|
352
|
247
|
3,308
|
177
|
3,485
|
減損損失
|
2
|
890
|
－
|
1,130
|
3
|
－
|
2,026
|
17
|
2,044
|
契約者配当準備金繰入額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
96,990
|
96,990
|
－
|
96,990
|
税金費用
|
3,443
|
2,681
|
1,468
|
415
|
162,901
|
△6,532
|
164,378
|
△905
|
163,472
|
持分法適用会社への投資額
|
105
|
3,939
|
566
|
－
|
846
|
52,956
|
58,414
|
518,435
|
576,849
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
85,222
|
34,316
|
62,551
|
30,712
|
52,196
|
57,986
|
322,985
|
9,035
|
332,021
|
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（132,373百万円）及び持分法投資利益（65,917百万円）が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
郵便・ 物流事業
|
郵便局
窓口事業
|
国際物流
事業
|
不動産 事業
|
銀行業
|
生命保険業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に
対する
経常収益
|
2,270,269
|
48,918
|
505,149
|
85,115
|
2,849,853
|
5,610,244
|
11,369,550
|
70,177
|
11,439,727
|
セグメント
間の内部
経常収益
|
38,082
|
968,255
|
656
|
3,892
|
2,296
|
15,344
|
1,028,529
|
214,828
|
1,243,357
|
計
|
2,308,351
|
1,017,174
|
505,805
|
89,008
|
2,852,150
|
5,625,589
|
12,398,079
|
285,006
|
12,683,085
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
△5,494
|
9,095
|
4,371
|
20,092
|
759,093
|
271,777
|
1,058,935
|
159,931
|
1,218,867
|
セグメント資産
|
2,398,996
|
1,995,246
|
466,110
|
1,204,186
|
226,569,971
|
58,441,499
|
291,076,011
|
6,259,127
|
297,335,138
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
91,747
|
29,836
|
31,706
|
21,173
|
51,590
|
38,474
|
264,529
|
8,738
|
273,267
|
のれんの償却額
|
－
|
－
|
224
|
1,979
|
895
|
－
|
3,099
|
－
|
3,099
|
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益
|
3,221
|
1,540
|
688
|
841
|
2,270,832
|
853,846
|
3,130,972
|
13,462
|
3,144,434
|
支払利息又は
資金調達費用
|
1,593
|
0
|
10,168
|
4,417
|
988,450
|
31,103
|
1,035,735
|
6,990
|
1,042,725
|
持分法
投資利益
|
229
|
681
|
82
|
－
|
332
|
1,933
|
3,259
|
41,689
|
44,948
|
特別利益
|
9,465
|
3,017
|
2,322
|
3,510
|
591
|
110,707
|
129,615
|
3,126
|
132,742
|
固定資産
処分益
|
405
|
1,650
|
1,990
|
1,571
|
－
|
10
|
5,628
|
423
|
6,051
|
負ののれん発生益
|
8,808
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
8,808
|
－
|
8,808
|
価格変動
準備金
戻入額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
110,697
|
110,697
|
－
|
110,697
|
関係会社株式売却益
|
－
|
104
|
－
|
－
|
－
|
－
|
104
|
2,694
|
2,799
|
特別損失
|
4,009
|
4,911
|
2,292
|
3,638
|
1,236
|
2,880
|
18,968
|
1,161
|
20,130
|
固定資産
処分損
|
1,611
|
734
|
187
|
2,368
|
596
|
321
|
5,820
|
312
|
6,133
|
減損損失
|
2,039
|
3,612
|
－
|
10
|
640
|
2,558
|
8,861
|
1
|
8,863
|
契約者配当準備金繰入額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
143,579
|
143,579
|
－
|
143,579
|
税金費用
|
7,422
|
2,333
|
2,652
|
1,158
|
218,723
|
67,396
|
299,687
|
412
|
300,100
|
持分法適用会社への投資額
|
2,178
|
4,411
|
645
|
－
|
319
|
51,612
|
59,166
|
600,885
|
660,052
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
82,923
|
21,707
|
54,062
|
29,871
|
33,680
|
41,783
|
264,027
|
21,016
|
285,044
|
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（125,945百万円）及び持分法投資利益（41,689百万円）が含まれております。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
|
|
(単位：百万円)
|
経常収益
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
12,380,060
|
12,398,079
|
「その他」の区分の経常収益
|
306,595
|
285,006
|
セグメント間取引消去
|
△1,219,885
|
△1,243,357
|
調整額
|
1,598
|
859
|
連結損益計算書の経常収益
|
11,468,368
|
11,440,586
|
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
|
|
(単位：百万円)
|
利益
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
763,192
|
1,058,935
|
「その他」の区分の利益
|
192,713
|
159,931
|
セグメント間取引消去
|
△135,619
|
△141,357
|
調整額
|
△5,690
|
△2,543
|
連結損益計算書の経常利益
|
814,596
|
1,074,966
|
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
|
|
(単位：百万円)
|
資産
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
298,491,367
|
291,076,011
|
「その他」の区分の資産
|
6,000,794
|
6,259,127
|
セグメント間取引消去
|
△7,342,507
|
△7,470,613
|
連結貸借対照表の資産合計
|
297,149,653
|
289,864,524
|
(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
その他の項目
|
報告セグメント計
|
その他
|
調整額
|
連結財務諸表計上額
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
減価償却費
|
246,211
|
264,529
|
11,668
|
8,738
|
△434
|
△363
|
257,445
|
272,903
|
のれんの償却額
|
2,048
|
3,099
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2,048
|
3,099
|
受取利息、利息及び
配当金収入又は
資金運用収益
|
2,616,646
|
3,130,972
|
5,021
|
13,462
|
△7,332
|
△27,930
|
2,614,335
|
3,116,503
|
支払利息又は
資金調達費用
|
839,524
|
1,035,735
|
1,158
|
6,990
|
△3,516
|
△15,806
|
837,165
|
1,026,919
|
持分法投資利益
|
1,391
|
3,259
|
65,917
|
41,689
|
－
|
－
|
67,309
|
44,948
|
特別利益
|
53,058
|
129,615
|
9
|
3,126
|
－
|
△1,187
|
53,067
|
131,554
|
固定資産処分益
|
6,829
|
5,628
|
0
|
423
|
－
|
△287
|
6,829
|
5,763
|
負ののれん発生益
|
481
|
8,808
|
－
|
－
|
－
|
－
|
481
|
8,808
|
価格変動準備金戻入額
|
43,869
|
110,697
|
－
|
－
|
－
|
－
|
43,869
|
110,697
|
関係会社株式売却益
|
－
|
104
|
－
|
2,694
|
－
|
△128
|
－
|
2,670
|
特別損失
|
7,416
|
18,968
|
383
|
1,161
|
△4
|
△780
|
7,795
|
19,349
|
固定資産処分損
|
3,308
|
5,820
|
177
|
312
|
△3
|
△4
|
3,481
|
6,128
|
減損損失
|
2,026
|
8,861
|
17
|
1
|
△0
|
△4
|
2,043
|
8,859
|
契約者配当準備金繰入額
|
96,990
|
143,579
|
－
|
－
|
－
|
－
|
96,990
|
143,579
|
税金費用
|
164,378
|
299,687
|
△905
|
412
|
－
|
－
|
163,472
|
300,100
|
持分法適用会社への
投資額
|
58,414
|
59,166
|
518,435
|
600,885
|
－
|
－
|
576,849
|
660,052
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
322,985
|
264,027
|
9,035
|
21,016
|
△263
|
△2,041
|
331,757
|
283,002
|
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
郵便・ 物流事業
|
郵便局
窓口事業
|
国際物流
事業
|
不動産 事業
|
銀行業
|
生命保険業
|
計
|
当期償却額
|
－
|
－
|
69
|
1,979
|
－
|
－
|
2,048
|
－
|
2,048
|
当期末残高
|
－
|
－
|
－
|
2,968
|
－
|
－
|
2,968
|
－
|
2,968
|
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
郵便・ 物流事業
|
郵便局
窓口事業
|
国際物流
事業
|
不動産 事業
|
銀行業
|
生命保険業
|
計
|
当期償却額
|
－
|
－
|
224
|
1,979
|
895
|
－
|
3,099
|
－
|
3,099
|
当期末残高
|
－
|
－
|
1,233
|
989
|
－
|
－
|
2,222
|
－
|
2,222
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
国際物流事業セグメントにおいて、トール社傘下の連結子会社による航空機医療事業の取得により、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、481百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
郵便・物流事業セグメントにおいて、日本郵政の連結子会社である日本郵便株式会社が、連結子会社であるＪＰトナミグループ株式会社を通してトナミホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社傘下の子会社並びに関連会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、8,808百万円であります。