ヤマエ久野株式会社(8108)の政策保有株式

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ヤマエ久野株式会社(8108)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2021-06-25 ヤマエ久野株式会社 8108 報告書全体 特定投資株式 ㈱日本ハム 2282 → 一方向 0 0
書類ID
S100LR1R
EDINETコード(提出会社)
E02612
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
ヤマエ久野株式会社(81080)
上場銘柄 銘柄数
45
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,445,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
36
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
955,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00334
前事業年度 株式数
500
前事業年度 計上額
1,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(株式数が減少した理由)政策保有株式縮減実施による減少
発行会社による保有の有無
データ年度
2021
注釈(みなし保有株式)
1 当社が保有する特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。
2 みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3 定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。
4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2282による8108の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 ヤマエ久野株式会社 8108 報告書全体 特定投資株式 南陽㈱ 7417 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100LR1R
EDINETコード(提出会社)
E02612
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
ヤマエ久野株式会社(81080)
上場銘柄 銘柄数
45
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,445,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
36
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
955,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02792
前事業年度 株式数
17,000
前事業年度 計上額
21,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(株式数が減少した理由)政策保有株式縮減実施による減少
発行会社による保有の有無
データ年度
2021
注釈(みなし保有株式)
1 当社が保有する特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。
2 みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3 定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。
4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7417も8108を保有)
2021-06-25 ヤマエ久野株式会社 8108 報告書全体 特定投資株式 ㈱ヤオコー 8279 → 一方向 0 0
書類ID
S100LR1R
EDINETコード(提出会社)
E02612
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
ヤマエ久野株式会社(81080)
上場銘柄 銘柄数
45
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,445,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
36
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
955,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03127
前事業年度 株式数
4,180
前事業年度 計上額
27,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(株式数が減少した理由)政策保有株式縮減実施による減少
発行会社による保有の有無
データ年度
2021
注釈(みなし保有株式)
1 当社が保有する特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。
2 みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3 定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。
4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8279による8108の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 ヤマエ久野株式会社 8108 報告書全体 特定投資株式 旭松食品㈱ 2911 → 一方向 0 0
書類ID
S100LR1R
EDINETコード(提出会社)
E02612
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
ヤマエ久野株式会社(81080)
上場銘柄 銘柄数
45
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,445,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
36
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
955,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00487
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(株式数が増加した理由)吸収合併に伴う引継ぎにより増加(株式数が減少した理由)政策保有株式縮減実施による減少
発行会社による保有の有無
データ年度
2021
注釈(みなし保有株式)
1 当社が保有する特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。
2 みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3 定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。
4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2911による8108の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 ヤマエ久野株式会社 8108 報告書全体 みなし保有株式 ㈱九州フィナンシャルグループ 7180 🔁 相互保有 230,000 109,000,000
書類ID
S100LR1R
EDINETコード(提出会社)
E02612
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
ヤマエ久野株式会社(81080)
上場銘柄 銘柄数
45
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,445,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
36
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
955,000,000 円
銘柄EDINETコード
E31612
前事業年度 株式数
230,000
前事業年度 計上額
94,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
(保有目的)当社年金制度の安定性向上を目的とした、退職給付信託への拠出当社が議決権行使の指図権を有している(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(みなし保有株式)
1 当社が保有する特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。
2 みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3 定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。
4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7180も8108を保有)
2021-06-25 ヤマエ久野株式会社 8108 報告書全体 みなし保有株式 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ 8354 🔁 相互保有 30,800 64,000,000
書類ID
S100LR1R
EDINETコード(提出会社)
E02612
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
ヤマエ久野株式会社(81080)
上場銘柄 銘柄数
45
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,445,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
36
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
955,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03624
前事業年度 株式数
30,800
前事業年度 計上額
44,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
(保有目的)当社年金制度の安定性向上を目的とした、退職給付信託への拠出当社が議決権行使の指図権を有している(定量的な保有効果)当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の比較により保有の合理性を検証
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(みなし保有株式)
1 当社が保有する特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式について記載しております。
2 みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3 定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難であります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。
4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8354も8108を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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