株式会社南都銀行（8367）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	株式会社王将フードサービス	9936	→ 一方向	120,000	722,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E03193 前事業年度株式数 120,000 前事業年度計上額 720,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当行の主要営業地域である京都府に本社を置く中華料理チェーンであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い → 現時点のデータでは9936による8367の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	株式会社淺沼組（注）７ 📝	1852	🔁 相互保有	247,198	770,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E00120 前事業年度株式数 123,599 前事業年度計上額 616,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注7：株式会社淺沼組は、2022年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。保有目的当行の主要営業地域である奈良県を発祥とする総合建設業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、株式数は株式分割により増加しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1852も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション	6674	🔁 相互保有	360,947	859,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E02089 前事業年度株式数 360,947 前事業年度計上額 844,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当行の主要営業地域である京都府に本社を置く電池・電源装置メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6674も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	東急株式会社	9005	→ 一方向	500,000	881,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E04090 前事業年度株式数 500,000 前事業年度計上額 796,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い → 現時点のデータでは9005による8367の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	東京海上ホールディングス株式会社（注）６ 📝	8766	→ 一方向	392,610	999,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E03847 前事業年度株式数 130,870 前事業年度計上額 932,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注6：東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しています。保有目的同社グループとの「保険商品窓販」、「企業型ＤＣ提携」、「海外進出企業のビジネス支援提携」など協力関係の維持・強化を図るため。なお、株式数は株式分割により増加しています。発行会社による保有の有無有 (注)３データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い → 現時点のデータでは8766による8367の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	南海電気鉄道株式会社	9044	🔁 相互保有	343,708	1,005,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E04106 前事業年度株式数 343,708 前事業年度計上額 812,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当行の営業地域に沿線を持つ鉄道事業者グループであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9044も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	株式会社クラレ	3405	→ 一方向	845,733	1,029,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E00876 前事業年度株式数 845,733 前事業年度計上額 893,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当行の主要営業地域である大阪府に同社グループの本社を置く素材メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社グループとの取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い → 現時点のデータでは3405による8367の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	株式会社滋賀銀行	8366	🔁 相互保有	387,400	1,037,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E03575 前事業年度株式数 387,400 前事業年度計上額 856,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的営業基盤が異なる同業種として、情報交換等を通じて、金融関連業務における経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8366も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	株式会社いよぎんホールディングス（注）５ 📝	5830	🔁 相互保有	1,433,000	1,077,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E37725 前事業年度株式数 1,433,000 前事業年度計上額 859,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注5：株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月3日付で完全親会社(持株会社)である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式1株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式1株の割合で割当を受けています。保有目的営業基盤が異なる同業種として、情報交換等を通じて、金融関連業務における経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5830も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	株式会社奥村組	1833	🔁 相互保有	348,103	1,089,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E00083 前事業年度株式数 348,103 前事業年度計上額 1,033,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当行の主要営業地域である大阪府に本社を置く建設会社であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1833も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	三井不動産株式会社	8801	🔁 相互保有	500,740	1,243,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E03855 前事業年度株式数 500,740 前事業年度計上額 1,311,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社グループとの「遊休不動産活用等の不動産におけるビジネス支援の提携」など協力関係の維持・強化を図るため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8801も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	日本電気硝子株式会社	5214	🔁 相互保有	527,556	1,344,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E01190 前事業年度株式数 527,556 前事業年度計上額 1,432,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的滋賀県に本社を置き、当行の営業地域である関西に複数の営業所を有するガラスメーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5214も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	住友林業株式会社	1911	🔁 相互保有	515,993	1,351,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E00011 前事業年度株式数 515,993 前事業年度計上額 1,118,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当行の主要営業地域である奈良県における木質バイオマス発電事業に参画するなど、同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、地域経済の活力創造・持続的発展、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1911も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	レンゴー株式会社	3941	🔁 相互保有	1,591,881	1,367,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E00659 前事業年度株式数 1,591,881 前事業年度計上額 1,244,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当行の主要営業地域である大阪府に本社を置く包装資材メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3941も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	三菱地所株式会社	8802	🔁 相互保有	927,862	1,462,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E03856 前事業年度株式数 927,862 前事業年度計上額 1,687,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社グループとの「遊休不動産活用等の不動産におけるビジネス支援の提携」など協力関係の維持・強化を図るため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8802も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	ロート製薬株式会社（注）４ 📝	4527	🔁 相互保有	562,000	1,556,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E00942 前事業年度株式数 281,000 前事業年度計上額 1,038,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注4：ロート製薬株式会社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。保有目的同社創業者生誕の地である奈良県において農村地域の活性化や地域との連携を深めている製薬会社であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、株式数は株式分割により増加しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4527も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	東海旅客鉄道株式会社	9022	→ 一方向	100,000	1,581,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 1,596,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社の奈良キャンペーン「いざいざ奈良」において当行主要営業エリア奈良県への誘因を実施している鉄道事業者であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、地域経済の活力創造・持続的発展、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い → 現時点のデータでは9022による8367の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	住友化学株式会社	4005	🔁 相互保有	4,402,519	1,959,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E00752 前事業年度株式数 4,402,519 前事業年度計上額 2,474,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4005も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	ＤＭＧ森精機株式会社	6141	🔁 相互保有	920,149	2,050,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E01502 前事業年度株式数 920,149 前事業年度計上額 1,540,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当行の主要営業地域である奈良県に第二本社機能や先端技術の開発拠点である奈良商品開発センタを構えており、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6141も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	住友電気工業株式会社	5802	🔁 相互保有	1,331,000	2,258,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E01333 前事業年度株式数 1,331,000 前事業年度計上額 1,945,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当行の主要営業地域である大阪府に本社を置く非鉄金属メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5802も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	イオン株式会社	8267	🔁 相互保有	950,272	2,438,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E03061 前事業年度株式数 950,272 前事業年度計上額 2,479,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当行の主要営業地域である奈良県などに複数の店舗を有する流通業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8267も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	アサヒグループホールディングス株式会社	2502	→ 一方向	500,100	2,462,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E00394 前事業年度株式数 500,100 前事業年度計上額 2,230,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い → 現時点のデータでは2502による8367の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	近鉄グループホールディングス株式会社	9041	🔁 相互保有	596,237	2,542,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E04102 前事業年度株式数 596,237 前事業年度計上額 2,089,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当行の営業地域に主要沿線を持つ鉄道事業者グループであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有 (注)３データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9041も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	関西電力株式会社	9503	🔁 相互保有	2,018,329	2,605,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E04499 前事業年度株式数 2,018,329 前事業年度計上額 2,319,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当行の主要営業地域である大阪府に本社を置くほか、奈良県において複数の水力発電施設を有する電気事業者であり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9503も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	住友不動産株式会社	8830	→ 一方向	900,000	2,683,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 900,000 前事業年度計上額 3,050,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社グループとの「遊休不動産活用等の不動産におけるビジネス支援の提携」など協力関係の維持・強化を図るため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い → 現時点のデータでは8830による8367の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	3,638,678	3,085,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 3,638,678 前事業年度計上額 2,766,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社グループのシステムを基にした地銀共同化システムに参加する等、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図ることを通じて、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い → 現時点のデータでは8306による8367の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	三菱瓦斯化学株式会社	4182	🔁 相互保有	1,955,272	3,838,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E00815 前事業年度株式数 1,955,272 前事業年度計上額 4,068,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4182も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	ダイキン工業株式会社	6367	🔁 相互保有	200,000	4,731,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E01570 前事業年度株式数 200,000 前事業年度計上額 4,482,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当行の主要営業地域である大阪府に本社を置く空調機・化学製品メーカーであり、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との取引維持・拡大を通じ、地域経済の活力創造・持続的発展、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6367も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	大和ハウス工業株式会社	1925	🔁 相互保有	2,000,000	6,228,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E00048 前事業年度株式数 2,000,000 前事業年度計上額 6,402,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社グループとの「遊休不動産活用等の不動産におけるビジネス支援の提携」など協力関係の維持・強化を図るため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1925も8367を保有）
	2023-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	住友金属鉱山株式会社	5713	🔁 相互保有	1,268,335	6,403,000,000
書類ID S100R9RV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 88 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,677,000,000 円非上場銘柄銘柄数 49 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,535,000,000 円銘柄EDINETコード E00023 前事業年度株式数 1,268,335 前事業年度計上額 7,816,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的同社との銀行取引関係の維持・強化を図ることを通じて、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。３近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。４ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。６東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。７株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5713も8367を保有）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	株式会社岡三証券グループ	8609	🔁 相互保有	392,000	145,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E03756 前事業年度株式数 392,000 前事業年度計上額 176,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融関連業務における協力関係を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8609も8367を保有）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	三井倉庫ホールディングス株式会社	9302	🔁 相互保有	59,400	149,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E04284 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の活力創造・持続的発展に重要な役割をもつ同社との取引維持、拡大を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9302も8367を保有）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	ジェイエフイーホールディングス株式会社	5411	→ 一方向	89,900	154,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E01264 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の活力創造・持続的発展に重要な役割をもつ同社との取引維持、拡大を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは5411による8367の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	アルインコ株式会社	5933	🔁 相互保有	189,000	163,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E01430 前事業年度株式数 189,000 前事業年度計上額 186,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の活力創造・持続的発展に重要な役割をもつ同社との取引維持、拡大を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5933も8367を保有）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	株式会社大和証券グループ本社	8601	→ 一方向	237,016	164,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E03753 前事業年度株式数 237,016 前事業年度計上額 135,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融関連業務における協力関係を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8601による8367の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	株式会社ケー・エフ・シー	3420	🔁 相互保有	91,000	165,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E02876 前事業年度株式数 91,000 前事業年度計上額 191,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の活力創造・持続的発展に重要な役割をもつ同社との取引維持、拡大を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3420も8367を保有）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	長瀬産業株式会社	8012	🔁 相互保有	100,000	182,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E02552 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 172,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の活力創造・持続的発展に重要な役割をもつ同社との取引維持、拡大を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8012も8367を保有）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	株式会社三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	50,027	195,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 50,027 前事業年度計上額 200,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融関連業務における協力関係を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有 (注)３データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8316による8367の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	株式会社タカトリ	6338	→ 一方向	95,000	196,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E01715 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の活力創造・持続的発展に重要な役割をもつ同社との取引維持、拡大を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは6338による8367の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	株式会社百五銀行	8368	→ 一方向	600,000	201,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E03574 前事業年度株式数 600,000 前事業年度計上額 200,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融関連業務における協力関係を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8368による8367の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	株式会社中央倉庫	9319	🔁 相互保有	207,000	204,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E04304 前事業年度株式数 207,000 前事業年度計上額 234,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の活力創造・持続的発展に重要な役割をもつ同社との取引維持、拡大を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9319も8367を保有）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	保土谷化学工業株式会社	4112	🔁 相互保有	54,467	239,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E00809 前事業年度株式数 54,467 前事業年度計上額 263,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の活力創造・持続的発展に重要な役割をもつ同社との取引維持、拡大を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4112も8367を保有）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	オーナンバ株式会社	5816	🔁 相互保有	480,000	243,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E00846 前事業年度株式数 480,000 前事業年度計上額 238,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の活力創造・持続的発展に重要な役割をもつ同社との取引維持、拡大を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5816も8367を保有）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	株式会社サンリオ	8136	→ 一方向	106,400	266,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E02655 前事業年度株式数 106,400 前事業年度計上額 186,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の活力創造・持続的発展に重要な役割をもつ同社との取引維持、拡大を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8136による8367の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	8725	→ 一方向	68,062	270,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E03854 前事業年度株式数 68,062 前事業年度計上額 221,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融関連業務における協力関係を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有 (注)３データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは8725による8367の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	株式会社明電舎	6508	🔁 相互保有	118,000	299,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E01744 前事業年度株式数 118,000 前事業年度計上額 284,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の活力創造・持続的発展に重要な役割をもつ同社との取引維持、拡大を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6508も8367を保有）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	西日本旅客鉄道株式会社	9021	→ 一方向	60,000	305,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E04148 前事業年度株式数 60,000 前事業年度計上額 368,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の活力創造・持続的発展に重要な役割をもつ同社との取引維持、拡大を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは9021による8367の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	出光興産株式会社	5019	→ 一方向	91,200	307,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E01084 前事業年度株式数 91,200 前事業年度計上額 260,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の活力創造・持続的発展に重要な役割をもつ同社との取引維持、拡大を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは5019による8367の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	大和冷機工業株式会社	6459	🔁 相互保有	300,000	327,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E01961 前事業年度株式数 300,000 前事業年度計上額 331,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の活力創造・持続的発展に重要な役割をもつ同社との取引維持、拡大を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6459も8367を保有）
	2022-06-30	株式会社南都銀行	8367	報告書全体	特定投資株式	エア・ウォーター株式会社	4088	→ 一方向	200,000	344,000,000
書類ID S100OLZV EDINETコード（提出会社） E03580 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社南都銀行（83670）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 73,208,000,000 円非上場銘柄銘柄数 52 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 1,566,000,000 円銘柄EDINETコード E00792 前事業年度株式数 200,000 前事業年度計上額 388,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的地域経済の活力創造・持続的発展に重要な役割をもつ同社との取引維持、拡大を通じ、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注)１「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しております。３近鉄グループホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社において当行株式を保有しております。持ち合い → 現時点のデータでは4088による8367の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。