|
2025-06-27 |
株式会社レダックス
|
7602 |
最大保有先 |
― |
政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場0銘柄と報告)
|
― |
― |
― |
- 書類ID
- S100W85T
- EDINETコード(提出会社)
- E02895
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 株式会社カーチス()
- 上場銘柄 銘柄数
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 前事業年度 計上額
- 円
- 保有目的の区分
- ―(この区分(最大保有先)には政策保有株式が1件も報告されていません)
- 銘柄名の(注)について
- 📝
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- データ年度
- 2025
|
|
2025-06-27 |
綿半ホールディングス株式会社
|
3199 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ヤマウラ
|
1780 |
🔁 相互保有
|
429,000 |
516,000,000 |
- 書類ID
- S100W85X
- EDINETコード(提出会社)
- E31104
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 綿半ホールディングス株式会社(31990)
- 上場銘柄 銘柄数
- 10
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,229,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 18
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 278,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00268
- 前事業年度 株式数
- 429,000
- 前事業年度 計上額
- 622,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日(効力発生日:2024年10月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)を行っております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(1780も3199を保有)
|
|
2025-06-27 |
綿半ホールディングス株式会社
|
3199 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱八十二銀行
|
8359 |
🔁 相互保有
|
329,674 |
348,000,000 |
- 書類ID
- S100W85X
- EDINETコード(提出会社)
- E31104
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 綿半ホールディングス株式会社(31990)
- 上場銘柄 銘柄数
- 10
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,229,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 18
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 278,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03563
- 前事業年度 株式数
- 329,674
- 前事業年度 計上額
- 342,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)主要金融機関として、資金調達等の財務活動の円滑化を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日(効力発生日:2024年10月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)を行っております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8359も3199を保有)
|
|
2025-06-27 |
綿半ホールディングス株式会社
|
3199 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日工㈱
|
6306 |
🔁 相互保有
|
144,356 |
99,000,000 |
- 書類ID
- S100W85X
- EDINETコード(提出会社)
- E31104
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 綿半ホールディングス株式会社(31990)
- 上場銘柄 銘柄数
- 10
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,229,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 18
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 278,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01372
- 前事業年度 株式数
- 139,501
- 前事業年度 計上額
- 106,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため(株式数が増加した理由)持株会を通じた株式の取得
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日(効力発生日:2024年10月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)を行っております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6306も3199を保有)
|
|
2025-06-27 |
綿半ホールディングス株式会社
|
3199 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ(注)2
|
8316 |
→ 一方向
|
22,101 |
83,000,000 |
- 書類ID
- S100W85X
- EDINETコード(提出会社)
- E31104
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 綿半ホールディングス株式会社(31990)
- 上場銘柄 銘柄数
- 10
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,229,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 18
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 278,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03614
- 前事業年度 株式数
- 7,367
- 前事業年度 計上額
- 65,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 銘柄名の(注)について
- 📝 注2:.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日(効力発生日:2024年10月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)を行っております。
- 保有目的
- (保有目的)主要金融機関として、資金調達等の財務活動の円滑化を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 無(注)3
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日(効力発生日:2024年10月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)を行っております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8316による3199の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
綿半ホールディングス株式会社
|
3199 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
|
8306 |
→ 一方向
|
38,130 |
76,000,000 |
- 書類ID
- S100W85X
- EDINETコード(提出会社)
- E31104
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 綿半ホールディングス株式会社(31990)
- 上場銘柄 銘柄数
- 10
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,229,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 18
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 278,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03606
- 前事業年度 株式数
- 38,130
- 前事業年度 計上額
- 59,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)主要金融機関として、資金調達等の財務活動の円滑化を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 無(注)4
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日(効力発生日:2024年10月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)を行っております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8306による3199の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
綿半ホールディングス株式会社
|
3199 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
太平洋セメント㈱
|
5233 |
→ 一方向
|
7,260 |
28,000,000 |
- 書類ID
- S100W85X
- EDINETコード(提出会社)
- E31104
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 綿半ホールディングス株式会社(31990)
- 上場銘柄 銘柄数
- 10
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,229,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 18
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 278,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01130
- 前事業年度 株式数
- 7,260
- 前事業年度 計上額
- 25,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日(効力発生日:2024年10月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)を行っております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5233による3199の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
綿半ホールディングス株式会社
|
3199 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
北野建設㈱
|
1866 |
→ 一方向
|
5,400 |
22,000,000 |
- 書類ID
- S100W85X
- EDINETコード(提出会社)
- E31104
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 綿半ホールディングス株式会社(31990)
- 上場銘柄 銘柄数
- 10
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,229,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 18
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 278,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00175
- 前事業年度 株式数
- 5,400
- 前事業年度 計上額
- 20,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日(効力発生日:2024年10月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)を行っております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは1866による3199の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
綿半ホールディングス株式会社
|
3199 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三協立山㈱
|
5932 |
🔁 相互保有
|
35,593 |
21,000,000 |
- 書類ID
- S100W85X
- EDINETコード(提出会社)
- E31104
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 綿半ホールディングス株式会社(31990)
- 上場銘柄 銘柄数
- 10
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,229,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 18
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 278,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E26831
- 前事業年度 株式数
- 34,594
- 前事業年度 計上額
- 33,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため(株式数が増加した理由)持株会を通じた株式の取得
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日(効力発生日:2024年10月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)を行っております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5932も3199を保有)
|
|
2025-06-27 |
綿半ホールディングス株式会社
|
3199 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱みずほフィナンシャルグループ
|
8411 |
→ 一方向
|
4,398 |
17,000,000 |
- 書類ID
- S100W85X
- EDINETコード(提出会社)
- E31104
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 綿半ホールディングス株式会社(31990)
- 上場銘柄 銘柄数
- 10
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,229,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 18
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 278,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03615
- 前事業年度 株式数
- 4,398
- 前事業年度 計上額
- 13,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)主要金融機関として、資金調達等の財務活動の円滑化を図るため
- 発行会社による保有の有無
- 無(注)5
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日(効力発生日:2024年10月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)を行っております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8411による3199の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
綿半ホールディングス株式会社
|
3199 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
インフロニア・ホールディングス㈱
|
5076 |
→ 一方向
|
13,047 |
15,000,000 |
- 書類ID
- S100W85X
- EDINETコード(提出会社)
- E31104
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 綿半ホールディングス株式会社(31990)
- 上場銘柄 銘柄数
- 10
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,229,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 18
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 278,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E36723
- 前事業年度 株式数
- 12,396
- 前事業年度 計上額
- 17,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため(株式数が増加した理由)持株会を通じた株式の取得
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日(効力発生日:2024年10月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)を行っております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5076による3199の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
綿半ホールディングス株式会社
|
3199 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
元旦ビューティ工業㈱
|
5935 |
🔁 相互保有
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100W85X
- EDINETコード(提出会社)
- E31104
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 綿半ホールディングス株式会社(31990)
- 上場銘柄 銘柄数
- 10
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,229,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 18
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 278,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01433
- 前事業年度 株式数
- 244,604
- 前事業年度 計上額
- 471,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日(効力発生日:2024年10月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)を行っております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5935も3199を保有)
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2025-06-27 |
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
|
6193 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
(株)オリエンタルランド
|
4661 |
→ 一方向
|
3,795 |
11,000,000 |
- 書類ID
- S100W86C
- EDINETコード(提出会社)
- E32203
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- バーチャレクス・ホールディングス株式会社(61930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 1
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 11,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 4
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 210,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04707
- 前事業年度 株式数
- 3,628
- 前事業年度 計上額
- 17,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係強化及び取引先企業持株会での月次拠出のため、経営戦略の一環として保有しております。なお、定量的な保有効果については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4661による6193の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱めぶきフィナンシャルグループ
|
7167 |
→ 一方向
|
270,000 |
195,939,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E30103
- 前事業年度 株式数
- 270,000
- 前事業年度 計上額
- 138,132,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引金融機関として安定的な資金調達や地域の情報・ネットワーク等の活用を通じ、当社グループの財務安定性や効率的な事業展開を図るため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7167による9906の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東プレ㈱
|
5975 |
→ 一方向
|
67,344 |
126,675,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01382
- 前事業年度 株式数
- 65,519
- 前事業年度 計上額
- 171,136,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5975による9906の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
中野冷機㈱
|
6411 |
→ 一方向
|
23,234 |
123,374,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01671
- 前事業年度 株式数
- 22,977
- 前事業年度 計上額
- 125,457,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6411による9906の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
富士電機㈱
|
6504 |
🔁 相互保有
|
17,979 |
113,200,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01740
- 前事業年度 株式数
- 16,374
- 前事業年度 計上額
- 167,840,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)機器制御事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得及び、株式交換による増加(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6504も9906を保有)
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2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱SUBARU
|
7270 |
→ 一方向
|
41,700 |
110,296,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02152
- 前事業年度 株式数
- 41,700
- 前事業年度 計上額
- 143,781,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7270による9906の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱群馬銀行
|
8334 |
🔁 相互保有
|
72,500 |
89,283,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03554
- 前事業年度 株式数
- 72,500
- 前事業年度 計上額
- 63,669,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引金融機関として地域の情報・ネットワーク等の活用を通じ、当社グループの効率的な事業展開を図るため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8334も9906を保有)
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2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱JSP |
|
判定不可
|
41,120 |
84,296,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 39,872
- 前事業年度 計上額
- 91,707,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
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2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
横浜ゴム㈱
|
5101 |
→ 一方向
|
17,860 |
61,474,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01085
- 前事業年度 株式数
- 17,361
- 前事業年度 計上額
- 69,896,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5101による9906の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱カンセキ
|
9903 |
🔁 相互保有
|
40,500 |
36,207,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03179
- 前事業年度 株式数
- 40,500
- 前事業年度 計上額
- 40,419,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)地域上場企業との関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9903も9906を保有)
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|
2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱東京精密
|
7729 |
→ 一方向
|
3,725 |
29,656,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02289
- 前事業年度 株式数
- 3,638
- 前事業年度 計上額
- 44,299,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7729による9906の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱栃木銀行
|
8550 |
🔁 相互保有
|
52,000 |
16,484,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03639
- 前事業年度 株式数
- 52,000
- 前事業年度 計上額
- 18,928,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引金融機関として地域の情報・ネットワーク等の活用を通じ、当社グループの効率的な事業展開を図るため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8550も9906を保有)
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|
2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日東工業㈱
|
6651 |
🔁 相互保有
|
5,000 |
15,575,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01759
- 前事業年度 株式数
- 5,000
- 前事業年度 計上額
- 20,700,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)電設資材事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6651も9906を保有)
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2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
古河機械金属㈱
|
5715 |
→ 一方向
|
7,153 |
14,951,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00032
- 前事業年度 株式数
- 6,732
- 前事業年度 計上額
- 12,191,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5715による9906の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
高島㈱
|
8007 |
🔁 相互保有
|
11,232 |
14,669,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02501
- 前事業年度 株式数
- 10,529
- 前事業年度 計上額
- 13,436,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)建設資材事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8007も9906を保有)
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2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
阪和興業㈱
|
8078 |
→ 一方向
|
2,288 |
11,190,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02554
- 前事業年度 株式数
- 1,553
- 前事業年度 計上額
- 9,211,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)総合建築事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8078による9906の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日産自動車㈱
|
7201 |
→ 一方向
|
28,810 |
10,910,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02142
- 前事業年度 株式数
- 27,346
- 前事業年度 計上額
- 16,635,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7201による9906の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱チノー
|
6850 |
→ 一方向
|
5,161 |
10,261,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02286
- 前事業年度 株式数
- 4,998
- 前事業年度 計上額
- 13,086,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6850による9906の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
未来工業㈱
|
7931 |
🔁 相互保有
|
2,200 |
8,228,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02002
- 前事業年度 株式数
- 2,200
- 前事業年度 計上額
- 9,636,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)電設資材事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7931も9906を保有)
|
|
2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
レオン自動機㈱
|
6272 |
→ 一方向
|
6,000 |
7,548,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01670
- 前事業年度 株式数
- 6,000
- 前事業年度 計上額
- 9,378,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6272による9906の保有は確認できません(一方向)
|
|
2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
パナソニックホールディングス㈱
|
6752 |
🔁 相互保有
|
2,000 |
3,543,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01772
- 前事業年度 株式数
- 2,000
- 前事業年度 計上額
- 2,891,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)電設資材事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6752も9906を保有)
|
|
2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱東邦銀行
|
8346 |
🔁 相互保有
|
4,000 |
1,424,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03550
- 前事業年度 株式数
- 4,000
- 前事業年度 計上額
- 1,440,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)取引金融機関として地域の情報・ネットワーク等の活用を通じ、当社グループの効率的な事業展開を図るため保有しております。(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8346も9906を保有)
|
|
2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱長谷工コーポレーション
|
1808 |
→ 一方向
|
517 |
1,016,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00090
- 前事業年度 株式数
- 437
- 前事業年度 計上額
- 674,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)建設資材事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは1808による9906の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
滝沢ハム㈱
|
2293 |
→ 一方向
|
200 |
571,000 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00343
- 前事業年度 株式数
- 200
- 前事業年度 計上額
- 632,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)地域上場企業との関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは2293による9906の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
富士古河E&C㈱
|
1775 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00273
- 前事業年度 株式数
- 1,440
- 前事業年度 計上額
- 8,409,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- (保有目的)設備プラント事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しておりましたが、上場廃止に伴う株式交換により現在は保有しておりません。(注)2
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは1775による9906の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱荏原製作所
|
6361 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01542
- 前事業年度 株式数
- 1,740
- 前事業年度 計上額
- 23,997,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当事業年度において売却しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6361による9906の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱小松製作所
|
6301 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01532
- 前事業年度 株式数
- 1,000
- 前事業年度 計上額
- 4,423,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当事業年度において売却しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6301による9906の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱土屋ホールディングス
|
1840 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00240
- 前事業年度 株式数
- 2,200
- 前事業年度 計上額
- 532,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当事業年度において売却しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは1840による9906の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
藤井産業株式会社
|
9906 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本製鉄㈱
|
5401 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100W86F
- EDINETコード(提出会社)
- E02747
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 藤井産業株式会社(99060)
- 上場銘柄 銘柄数
- 23
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,086,778,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 12
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 180,132,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01225
- 前事業年度 株式数
- 100
- 前事業年度 計上額
- 366,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当事業年度において売却しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2富士古河E&C㈱は2025年2月3日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5401による9906の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
東邦亜鉛株式会社
|
5707 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱淀川製鋼所
|
5451 |
→ 一方向
|
801 |
4,000,000 |
- 書類ID
- S100W86P
- EDINETコード(提出会社)
- E01308
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 東邦亜鉛株式会社(57070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 1
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 71,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01247
- 前事業年度 株式数
- 22,380
- 前事業年度 計上額
- 102,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 2025年7月に売却を実施予定(注2)
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2.当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5451による5707の保有は確認できません(一方向)
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|
2025-06-27 |
東邦亜鉛株式会社
|
5707 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱群馬銀行
|
8334 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100W86P
- EDINETコード(提出会社)
- E01308
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 東邦亜鉛株式会社(57070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 1
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 71,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03554
- 前事業年度 株式数
- 147,000
- 前事業年度 計上額
- 129,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当事業年度に売却を実施
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2.当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8334による5707の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
東邦亜鉛株式会社
|
5707 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
佐藤商事㈱
|
8065 |
🔁 相互保有
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100W86P
- EDINETコード(提出会社)
- E01308
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 東邦亜鉛株式会社(57070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 1
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 71,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02535
- 前事業年度 株式数
- 62,500
- 前事業年度 計上額
- 110,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当事業年度に売却を実施
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2.当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8065も5707を保有)
|
|
2025-06-27 |
東邦亜鉛株式会社
|
5707 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
JFEホールディングス㈱
|
5411 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100W86P
- EDINETコード(提出会社)
- E01308
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 東邦亜鉛株式会社(57070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 1
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 71,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01264
- 前事業年度 株式数
- 16,691
- 前事業年度 計上額
- 42,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当事業年度に売却を実施
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2.当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5411による5707の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
東邦亜鉛株式会社
|
5707 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ジーエスユアサコーポレーション
|
6674 |
🔁 相互保有
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100W86P
- EDINETコード(提出会社)
- E01308
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 東邦亜鉛株式会社(57070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 1
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 71,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02089
- 前事業年度 株式数
- 151
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当事業年度に売却を実施
- 発行会社による保有の有無
- 無(注1)
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2.当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6674も5707を保有)
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2025-06-27 |
東邦亜鉛株式会社
|
5707 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東京製綱㈱
|
5981 |
🔁 相互保有
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100W86P
- EDINETコード(提出会社)
- E01308
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 東邦亜鉛株式会社(57070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 1
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 71,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01378
- 前事業年度 株式数
- 60
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当事業年度に売却を実施
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2.当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5981も5707を保有)
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2025-06-27 |
東邦亜鉛株式会社
|
5707 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ひろぎんホールディングス
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7337 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100W86P
- EDINETコード(提出会社)
- E01308
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 東邦亜鉛株式会社(57070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 1
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 71,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E35810
- 前事業年度 株式数
- 75
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当事業年度に売却を実施
- 発行会社による保有の有無
- 無(注1)
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2.当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7337による5707の保有は確認できません(一方向)
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2025-06-27 |
東邦亜鉛株式会社
|
5707 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱東和銀行
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8558 |
🔁 相互保有
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100W86P
- EDINETコード(提出会社)
- E01308
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 東邦亜鉛株式会社(57070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 1
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 71,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03640
- 前事業年度 株式数
- 82
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当事業年度に売却を実施
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2.当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8558も5707を保有)
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2025-06-27 |
東邦亜鉛株式会社
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5707 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
阪和興業㈱
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8078 |
🔁 相互保有
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100W86P
- EDINETコード(提出会社)
- E01308
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2024-04-01 〜 2025-03-31
- 保有主体
- 東邦亜鉛株式会社(57070)
- 上場銘柄 銘柄数
- 1
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 4,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 71,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02554
- 前事業年度 株式数
- 6
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当事業年度に売却を実施
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2025
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2.当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8078も5707を保有)
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