政策保有株式(EDINET)データ検索

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有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-24 日鉄鉱業株式会社 1515 報告書全体 特定投資株式 日比谷総合設備㈱ 1982 🔁 相互保有 92,000 496,000,000
書類ID
S100YI8I
EDINETコード(提出会社)
E00036
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日鉄鉱業株式会社(15150)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,340,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00168
前事業年度 株式数
92,000
前事業年度 計上額
287,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
3 日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
4 伊藤忠商事㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
5 兼松㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
6 神鋼商事㈱は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
7 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1982も1515を保有)
2026-06-24 日鉄鉱業株式会社 1515 報告書全体 特定投資株式 兼松㈱ 8020 🔁 相互保有 225,600 497,000,000
書類ID
S100YI8I
EDINETコード(提出会社)
E00036
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日鉄鉱業株式会社(15150)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,340,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02506
前事業年度 株式数
112,800
前事業年度 計上額
284,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引:石灰石等の販売、石油製品等の仕入]
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
3 日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
4 伊藤忠商事㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
5 兼松㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
6 神鋼商事㈱は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
7 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8020も1515を保有)
2026-06-24 日鉄鉱業株式会社 1515 報告書全体 特定投資株式 神島化学工業㈱ 4026 🔁 相互保有 275,000 504,000,000
書類ID
S100YI8I
EDINETコード(提出会社)
E00036
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日鉄鉱業株式会社(15150)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,340,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00763
前事業年度 株式数
275,000
前事業年度 計上額
408,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引:産業機械等の販売]
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
3 日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
4 伊藤忠商事㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
5 兼松㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
6 神鋼商事㈱は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
7 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4026も1515を保有)
2026-06-24 日鉄鉱業株式会社 1515 報告書全体 特定投資株式 新日本電工㈱ 5563 🔁 相互保有 2,100,000 863,000,000
書類ID
S100YI8I
EDINETコード(提出会社)
E00036
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日鉄鉱業株式会社(15150)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,340,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01256
前事業年度 株式数
2,100,000
前事業年度 計上額
588,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化を図るため同社株式を保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
3 日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
4 伊藤忠商事㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
5 兼松㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
6 神鋼商事㈱は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
7 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5563も1515を保有)
2026-06-24 日鉄鉱業株式会社 1515 報告書全体 特定投資株式 東ソー㈱ 4042 🔁 相互保有 390,500 903,000,000
書類ID
S100YI8I
EDINETコード(提出会社)
E00036
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日鉄鉱業株式会社(15150)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,340,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00767
前事業年度 株式数
390,500
前事業年度 計上額
801,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引:石灰石等の販売、仕入]
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
3 日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
4 伊藤忠商事㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
5 兼松㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
6 神鋼商事㈱は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
7 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4042も1515を保有)
2026-06-24 日鉄鉱業株式会社 1515 報告書全体 特定投資株式 ㈱不動テトラ 1813 🔁 相互保有 340,900 1,004,000,000
書類ID
S100YI8I
EDINETコード(提出会社)
E00036
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日鉄鉱業株式会社(15150)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,340,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00097
前事業年度 株式数
340,900
前事業年度 計上額
758,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引:その他鉱石商品の販売]
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
3 日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
4 伊藤忠商事㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
5 兼松㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
6 神鋼商事㈱は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
7 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1813も1515を保有)
2026-06-24 日鉄鉱業株式会社 1515 報告書全体 特定投資株式 日油㈱ 4403 🔁 相互保有 414,300 1,284,000,000
書類ID
S100YI8I
EDINETコード(提出会社)
E00036
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日鉄鉱業株式会社(15150)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,340,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00880
前事業年度 株式数
414,300
前事業年度 計上額
836,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引:鉱泉水等の販売]
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
3 日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
4 伊藤忠商事㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
5 兼松㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
6 神鋼商事㈱は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
7 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4403も1515を保有)
2026-06-24 日鉄鉱業株式会社 1515 報告書全体 特定投資株式 JX金属㈱ 5016 🔁 相互保有 398,600 1,320,000,000
書類ID
S100YI8I
EDINETコード(提出会社)
E00036
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日鉄鉱業株式会社(15150)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,340,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01081
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び銅原料の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引:銅原料の仕入]
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
3 日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
4 伊藤忠商事㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
5 兼松㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
6 神鋼商事㈱は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
7 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5016も1515を保有)
2026-06-24 日鉄鉱業株式会社 1515 報告書全体 特定投資株式 NSユナイテッド海運㈱ 9110 🔁 相互保有 187,500 1,366,000,000
書類ID
S100YI8I
EDINETコード(提出会社)
E00036
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日鉄鉱業株式会社(15150)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,340,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04239
前事業年度 株式数
187,500
前事業年度 計上額
750,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引:石油製品等の販売、石灰石の輸送委託]
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
3 日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
4 伊藤忠商事㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
5 兼松㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
6 神鋼商事㈱は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
7 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9110も1515を保有)
2026-06-24 日鉄鉱業株式会社 1515 報告書全体 特定投資株式 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ 8354 🔁 相互保有 300,600 1,771,000,000
書類ID
S100YI8I
EDINETコード(提出会社)
E00036
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日鉄鉱業株式会社(15150)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,340,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03624
前事業年度 株式数
300,600
前事業年度 計上額
1,181,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引:運転資金の借入等]
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
3 日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
4 伊藤忠商事㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
5 兼松㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
6 神鋼商事㈱は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
7 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8354も1515を保有)
2026-06-24 日鉄鉱業株式会社 1515 報告書全体 特定投資株式 伊藤忠商事㈱ 8001 → 一方向 1,495,000 2,951,000,000
書類ID
S100YI8I
EDINETコード(提出会社)
E00036
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日鉄鉱業株式会社(15150)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,340,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02497
前事業年度 株式数
299,000
前事業年度 計上額
2,063,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの資源事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引:電気銅の販売、石油製品等の仕入]
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
3 日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
4 伊藤忠商事㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
5 兼松㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
6 神鋼商事㈱は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
7 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8001による1515の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 日鉄鉱業株式会社 1515 報告書全体 特定投資株式 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 721,500 3,611,000,000
書類ID
S100YI8I
EDINETコード(提出会社)
E00036
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日鉄鉱業株式会社(15150)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,340,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
721,500
前事業年度 計上額
2,738,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引:事業資金の借入等]
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
3 日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
4 伊藤忠商事㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
5 兼松㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
6 神鋼商事㈱は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
7 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による1515の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 日鉄鉱業株式会社 1515 報告書全体 特定投資株式 日本製鉄㈱ 5401 🔁 相互保有 17,691,913 10,188,000,000
書類ID
S100YI8I
EDINETコード(提出会社)
E00036
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日鉄鉱業株式会社(15150)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,340,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01225
前事業年度 株式数
3,534,268
前事業年度 計上額
11,291,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会を通じて20,573株購入したことから、保有株式が20,573株増加しております。 [取引:石灰石等の販売]
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
3 日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
4 伊藤忠商事㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
5 兼松㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
6 神鋼商事㈱は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
7 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5401も1515を保有)
2026-06-24 日鉄鉱業株式会社 1515 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 2,133,436 12,986,000,000
書類ID
S100YI8I
EDINETコード(提出会社)
E00036
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日鉄鉱業株式会社(15150)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
42,340,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
625,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
2,133,436
前事業年度 計上額
8,642,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [取引:事業資金の借入等]
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
3 日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
4 伊藤忠商事㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
5 兼松㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
6 神鋼商事㈱は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
7 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2日本製鉄㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による1515の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 ヒロタグループホールディングス株式会社 3346 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場0銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100YI7T
EDINETコード(提出会社)
E00390
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
ヒロタグループホールディングス株式会社(33460)
上場銘柄 銘柄数
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
非上場銘柄 銘柄数
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 みなし保有株式 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 840,300 4,206,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
840,300
前事業年度 計上額
3,188,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
退職給付信託の受託者に対し、当社が議決権行使の指図権を有しております。
発行会社による保有の有無
無(注)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱IMAGICA GROUP 判定不可 0 0
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01862
前事業年度 株式数
160,000
前事業年度 計上額
82,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度において全株式を売却しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱ビックカメラ 3048 → 一方向 0 0
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03481
前事業年度 株式数
30,000
前事業年度 計上額
46,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度において全株式を売却しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3048による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱りそなホールディングス 8308 → 一方向 0 0
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03610
前事業年度 株式数
72,100
前事業年度 計上額
92,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度において全株式を売却しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8308による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 野村ホールディングス㈱ 8604 → 一方向 1,177 1,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03752
前事業年度 株式数
1,177
前事業年度 計上額
1,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるためのガバナンス向上、事業情報収集等の関係先として保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注2)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8604による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱大和証券グループ本社 8601 → 一方向 16,000 23,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03753
前事業年度 株式数
16,000
前事業年度 計上額
15,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるためのガバナンス向上、事業情報収集等の関係先として保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8601による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ANAホールディングス㈱ 9202 → 一方向 10,000 28,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04273
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
27,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である全日空商事㈱等と当社保有作品の機内上映権販売等、映像関連事業において取引があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9202による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱WOWOW 4839 → 一方向 28,000 34,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04427
前事業年度 株式数
28,000
前事業年度 計上額
28,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4839による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 日本BS放送㈱ 9414 → 一方向 48,000 44,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30454
前事業年度 株式数
48,000
前事業年度 計上額
42,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9414による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱松屋 8237 → 一方向 30,000 54,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03017
前事業年度 株式数
30,000
前事業年度 計上額
31,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため、ボラティリティの高い映像事業を下支えする催事関連事業に関する事業情報収集等の関係先として保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8237による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 朝日放送グループホールディングス㈱ 9405 🔁 相互保有 101,000 86,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04380
前事業年度 株式数
202,000
前事業年度 計上額
130,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である朝日放送テレビ㈱等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9405も9605を保有)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 8725 🔁 相互保有 24,048 96,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03854
前事業年度 株式数
24,048
前事業年度 計上額
77,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱と保険に関する取引があります。
発行会社による保有の有無
無(注2)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8725も9605を保有)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 NTT㈱ 9432 → 一方向 856,800 134,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04430
前事業年度 株式数
856,800
前事業年度 計上額
123,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社であるNTTドコモビジネス㈱等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。なお、2025年7月1日付で商号変更を実施し、日本電信電話㈱からNTT㈱となり、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱からNTTドコモビジネス㈱となりました。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9432による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 清水建設㈱ 1803 🔁 相互保有 101,000 280,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00053
前事業年度 株式数
101,000
前事業年度 計上額
133,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、ボラティリティの高い映像事業を下支えする安定収益源の確保や既存保有物件の価値向上等、不動産再開発関連で取引があります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1803も9605を保有)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 グリーンランドリゾート㈱ 9656 → 一方向 230,000 139,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04693
前事業年度 株式数
230,000
前事業年度 計上額
141,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、当社保有のキャラクターIPライフサイクル長期化等、催事関連事業で取引があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9656による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱東北新社 2329 🔁 相互保有 299,100 183,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05307
前事業年度 株式数
299,100
前事業年度 計上額
171,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2329も9605を保有)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ワシントンホテル㈱ 4691 → 一方向 158,400 210,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E35136
前事業年度 株式数
158,400
前事業年度 計上額
190,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため、ボラティリティの高い映像事業を下支えする観光不動産事業関連に関する事業情報収集等の関係先として保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4691による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラストグループ㈱ 8309 → 一方向 57,434 281,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
57,434
前事業年度 計上額
213,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社子会社である三井住友信託銀行㈱とボラティリティの高い映像事業を下支えする安定的かつ機動的な資金調達先として取引があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8309による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱テレビ東京ホールディングス 9413 🔁 相互保有 97,800 401,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E24545
前事業年度 株式数
97,800
前事業年度 計上額
348,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱テレビ東京等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。主な協業IP:『えぶりでいホスト』等
発行会社による保有の有無
無(注2)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9413も9605を保有)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 北野建設㈱ 1866 🔁 相互保有 446,800 542,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00175
前事業年度 株式数
111,700
前事業年度 計上額
460,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため、ボラティリティの高い映像事業を下支えする安定収益源の確保や既存保有物件の価値向上等、観光不動産事業に関する事業情報収集等の関係先として保有しております。なお、2025年10月1日の株式分割(1:4)により株式数が増加しました。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1866も9605を保有)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 242,650 630,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
242,650
前事業年度 計上額
487,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行とボラティリティの高い映像事業を下支えする安定的かつ機動的な資金調達先として取引があります。
発行会社による保有の有無
無(注2)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱電通グループ 4324 🔁 相互保有 240,000 647,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04760
前事業年度 株式数
240,000
前事業年度 計上額
789,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱電通等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4324も9605を保有)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱テーオーシー 8841 🔁 相互保有 1,520,000 1,229,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00926
前事業年度 株式数
1,520,000
前事業年度 計上額
978,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、ボラティリティの高い映像事業を下支えする安定収益源の確保や既存保有物件の価値向上等、観光不動産事業関連で取引があります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8841も9605を保有)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱フジ・メディア・ホールディングス 4676 🔁 相互保有 640,600 2,559,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04462
前事業年度 株式数
640,600
前事業年度 計上額
1,634,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱フジテレビジョン等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。主な協業IP:『ワンピース』、『ドラゴンボール』シリーズ等
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4676も9605を保有)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 470,541 2,355,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
470,451
前事業年度 計上額
1,785,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱三井住友銀行とボラティリティの高い映像事業を下支えする安定的かつ機動的な資金調達先として取引があります。
発行会社による保有の有無
無(注2)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による9605の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 東急㈱ 9005 🔁 相互保有 1,451,103 2,701,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04090
前事業年度 株式数
1,451,103
前事業年度 計上額
2,445,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」及び「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社ほか同社子会社(㈱東急レクリエーション等)と、自社が配給する映画作品の収益最大化や、ボラティリティの高い映像事業を下支えする安定収益源の確保、既存保有物件の価値向上等、映像関連事業及び観光不動産事業において取引があります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9005も9605を保有)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱TBSホールディングス 9401 🔁 相互保有 974,300 5,547,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04375
前事業年度 株式数
974,300
前事業年度 計上額
4,154,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱TBSテレビ等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。
発行会社による保有の有無
無(注2)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9401も9605を保有)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 日本テレビホールディングス㈱ 9404 🔁 相互保有 1,787,700 5,643,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04410
前事業年度 株式数
1,787,700
前事業年度 計上額
5,459,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である日本テレビ放送網㈱等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。主な協業IP:『あぶない刑事』シリーズ等
発行会社による保有の有無
無(注2)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9404も9605を保有)
2026-06-24 東映株式会社 9605 報告書全体 特定投資株式 ㈱バンダイナムコホールディングス 7832 🔁 相互保有 7,077,072 27,367,000,000
書類ID
S100YI7S
EDINETコード(提出会社)
E04585
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東映株式会社(96050)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,126,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
727,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02481
前事業年度 株式数
7,077,072
前事業年度 計上額
35,413,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱バンダイナムコエンターテインメント等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。主な協業IP:『仮面ライダー』シリーズ等
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。
(注)2保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注)3「-」は、当該株式を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7832も9605を保有)
2026-06-24 株式会社東京機械製作所 6335 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場12銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100YI7P
EDINETコード(提出会社)
E01539
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社東京機械製作所(63350)
上場銘柄 銘柄数
0
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
非上場銘柄 銘柄数
12
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
252,650,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
2026-06-24 日本リーテック株式会社 1938 報告書全体 特定投資株式 名古屋電機工業㈱ 6797 → 一方向 10,000 11,850,000
書類ID
S100YI6M
EDINETコード(提出会社)
E00185
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本リーテック株式会社(19380)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,118,795,000 円
非上場銘柄 銘柄数
29
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
742,094,000 円
銘柄EDINETコード
E02055
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
11,350,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
道路設備工事において必要不可欠な資材を安定調達するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
注1当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の検証が困難であるため、毎年取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的・経済合理性等の観点から政策保有の意義を検証しております。
2保有目的に応じた関係強化として持合い状況になっておりますが、相手先の保有方針を優先しております。
3㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6797による1938の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 日本リーテック株式会社 1938 報告書全体 特定投資株式 京成電鉄㈱ 9009 → 一方向 111,300 130,777,000
書類ID
S100YI6M
EDINETコード(提出会社)
E00185
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本リーテック株式会社(19380)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,118,795,000 円
非上場銘柄 銘柄数
29
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
742,094,000 円
銘柄EDINETコード
E04091
前事業年度 株式数
111,300
前事業年度 計上額
149,976,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
有力な鉄道会社であり、安定した鉄道電気設備受注確保のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
注1当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の検証が困難であるため、毎年取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的・経済合理性等の観点から政策保有の意義を検証しております。
2保有目的に応じた関係強化として持合い状況になっておりますが、相手先の保有方針を優先しております。
3㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9009による1938の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 日本リーテック株式会社 1938 報告書全体 特定投資株式 ㈱京三製作所 6742 🔁 相互保有 225,225 137,387,000
書類ID
S100YI6M
EDINETコード(提出会社)
E00185
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本リーテック株式会社(19380)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,118,795,000 円
非上場銘柄 銘柄数
29
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
742,094,000 円
銘柄EDINETコード
E01770
前事業年度 株式数
225,225
前事業年度 計上額
110,135,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
鉄道電気設備工事において必要不可欠な資材を安定調達するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
注1当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の検証が困難であるため、毎年取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的・経済合理性等の観点から政策保有の意義を検証しております。
2保有目的に応じた関係強化として持合い状況になっておりますが、相手先の保有方針を優先しております。
3㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6742も1938を保有)
2026-06-24 日本リーテック株式会社 1938 報告書全体 特定投資株式 東鉄工業㈱ 1835 → 一方向 35,339 189,770,000
書類ID
S100YI6M
EDINETコード(提出会社)
E00185
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本リーテック株式会社(19380)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,118,795,000 円
非上場銘柄 銘柄数
29
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
742,094,000 円
銘柄EDINETコード
E00112
前事業年度 株式数
35,339
前事業年度 計上額
107,960,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
鉄道電気設備工事における大型工事等において円滑な協業を継続するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
注1当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の検証が困難であるため、毎年取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的・経済合理性等の観点から政策保有の意義を検証しております。
2保有目的に応じた関係強化として持合い状況になっておりますが、相手先の保有方針を優先しております。
3㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1835による1938の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 日本リーテック株式会社 1938 報告書全体 特定投資株式 西日本旅客鉄道㈱ 9021 → 一方向 110,000 344,080,000
書類ID
S100YI6M
EDINETコード(提出会社)
E00185
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本リーテック株式会社(19380)
上場銘柄 銘柄数
11
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
7,118,795,000 円
非上場銘柄 銘柄数
29
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
742,094,000 円
銘柄EDINETコード
E04148
前事業年度 株式数
110,000
前事業年度 計上額
320,815,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
有力な鉄道会社であり、安定した鉄道電気設備受注確保のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
注1当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の検証が困難であるため、毎年取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的・経済合理性等の観点から政策保有の意義を検証しております。
2保有目的に応じた関係強化として持合い状況になっておりますが、相手先の保有方針を優先しております。
3㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9021による1938の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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