政策保有株式(EDINET)データ検索

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有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 セントラル総合開発株式会社 3238 🔁 相互保有 73,000 25,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04065
前事業年度 株式数
73,000
前事業年度 計上額
33,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3238も8337を保有)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 株式会社タカヨシホールディングス 9259 🔁 相互保有 50,000 56,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37197
前事業年度 株式数
50,000
前事業年度 計上額
29,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9259も8337を保有)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 南総通運株式会社 9034 🔁 相互保有 120,000 182,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04223
前事業年度 株式数
120,000
前事業年度 計上額
130,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9034も8337を保有)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 沖電気工業株式会社 6703 🔁 相互保有 80,877 208,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01767
前事業年度 株式数
80,877
前事業年度 計上額
79,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6703も8337を保有)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 アイエックス・ナレッジ株式会社 9753 🔁 相互保有 203,200 263,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04815
前事業年度 株式数
203,200
前事業年度 計上額
209,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9753も8337を保有)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 藤田観光株式会社(注)4 📝 9722 🔁 相互保有 145,000 295,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04560
前事業年度 株式数
29,000
前事業年度 計上額
281,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注4:.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9722も8337を保有)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 那須電機鉄工株式会社 5922 🔁 相互保有 16,500 297,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01365
前事業年度 株式数
16,500
前事業年度 計上額
219,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5922も8337を保有)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 株式会社丸山製作所 6316 🔁 相互保有 152,587 336,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01568
前事業年度 株式数
162,587
前事業年度 計上額
333,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6316も8337を保有)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 TPR株式会社(注)4 📝 6463 🔁 相互保有 292,144 359,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01599
前事業年度 株式数
146,072
前事業年度 計上額
338,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注4:.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6463も8337を保有)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 東急不動産ホールディングス株式会社 3289 → 一方向 500,000 662,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E27633
前事業年度 株式数
500,000
前事業年度 計上額
499,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3289による8337の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 安田倉庫株式会社 9324 🔁 相互保有 300,000 717,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04290
前事業年度 株式数
300,000
前事業年度 計上額
504,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9324も8337を保有)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 3088 🔁 相互保有 300,000 757,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03519
前事業年度 株式数
300,000
前事業年度 計上額
702,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3088も8337を保有)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 東京建物株式会社 8804 🔁 相互保有 235,152 843,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03859
前事業年度 株式数
235,152
前事業年度 計上額
594,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8804も8337を保有)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 株式会社ヤクルト本社 2267 → 一方向 361,400 961,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00406
前事業年度 株式数
361,400
前事業年度 計上額
1,031,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2267による8337の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 新日本建設株式会社 1879 🔁 相互保有 699,680 1,353,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00221
前事業年度 株式数
699,680
前事業年度 計上額
1,093,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1879も8337を保有)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 ユアサ・フナショク株式会社(注)4 📝 8006 🔁 相互保有 877,160 1,401,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00456
前事業年度 株式数
219,290
前事業年度 計上額
893,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注4:.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8006も8337を保有)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 京成電鉄株式会社 9009 → 一方向 1,309,797 1,539,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04091
前事業年度 株式数
1,309,797
前事業年度 計上額
1,764,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9009による8337の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 フクダ電子株式会社 6960 → 一方向 160,000 1,547,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02304
前事業年度 株式数
160,000
前事業年度 計上額
1,022,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6960による8337の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411 🔁 相互保有 306,230 1,864,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
306,230
前事業年度 計上額
1,240,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
事業上の関係維持・強化を目的に保有し、預金取引関係、業務委託関係、コルレス取引関係、ATM提携先として寄与
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8411も8337を保有)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 K&Oエナジーグループ株式会社 1663 🔁 相互保有 341,565 1,868,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30048
前事業年度 株式数
341,565
前事業年度 計上額
1,021,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1663も8337を保有)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 住友不動産株式会社(注)4 📝 8830 → 一方向 499,600 2,194,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
249,800
前事業年度 計上額
1,397,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注4:.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による8337の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 サッポロホールディングス株式会社(注)4 📝 2501 → 一方向 1,550,500 2,653,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00393
前事業年度 株式数
310,100
前事業年度 計上額
2,365,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注4:.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2501による8337の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 株式会社オリエンタルランド 4661 🔁 相互保有 1,300,000 3,510,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04707
前事業年度 株式数
1,300,000
前事業年度 計上額
3,828,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4661も8337を保有)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 SOMPOホールディングス株式会社 8630 → 一方向 721,686 4,338,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23924
前事業年度 株式数
1,081,686
前事業年度 計上額
4,890,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
事業上の関係維持・強化を目的に保有し、当行における損害保険業務について総合的に寄与
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8630による8337の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 キッコーマン株式会社 2801 🔁 相互保有 5,167,820 7,415,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00435
前事業年度 株式数
5,167,820
前事業年度 計上額
7,446,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2801も8337を保有)
2026-06-19 株式会社千葉興業銀行 8337 報告書全体 特定投資株式 イオン株式会社(注)4 📝 8267 🔁 相互保有 4,232,886 7,976,000,000
書類ID
S100YDK0
EDINETコード(提出会社)
E03557
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社千葉興業銀行(83370)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
43,650,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
51
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03061
前事業年度 株式数
1,410,962
前事業年度 計上額
5,291,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注4:.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
保有目的
取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。
3.当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。
4.株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8267も8337を保有)
2026-06-19 株式会社アトム 7412 報告書全体 特定投資株式 ㈱大垣共立銀行 8361 → 一方向 0 0
書類ID
S100YDI1
EDINETコード(提出会社)
E03231
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社アトム(74120)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
19,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
107,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03568
前事業年度 株式数
26,955
前事業年度 計上額
64,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度に保有全株式を売却しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は、いずれも当該企業の持続的な企業価値の向上を通じた取引関係の維持・強化に資する株式であり、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8361による7412の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社アトム 7412 報告書全体 特定投資株式 ㈱山形銀行 8344 → 一方向 1 0
書類ID
S100YDI1
EDINETコード(提出会社)
E03231
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社アトム(74120)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
19,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
107,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03549
前事業年度 株式数
5,000
前事業年度 計上額
7,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において一部株式を売却しております。また、配当金再投資による取得を継続して行っております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は、いずれも当該企業の持続的な企業価値の向上を通じた取引関係の維持・強化に資する株式であり、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8344による7412の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社アトム 7412 報告書全体 特定投資株式 ㈱ヤマナカ 8190 🔁 相互保有 37,900 19,000,000
書類ID
S100YDI1
EDINETコード(提出会社)
E03231
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社アトム(74120)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
19,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
5
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
107,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03072
前事業年度 株式数
37,900
前事業年度 計上額
20,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社株式上場時に当社購入の経緯があり、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、今後売却を予定しております(注)。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は、いずれも当該企業の持続的な企業価値の向上を通じた取引関係の維持・強化に資する株式であり、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8190も7412を保有)
2026-06-19 株式会社リクルートホールディングス 6098 第2位保有先 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場6銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100YDHL
EDINETコード(提出会社)
E07801
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
RYK Capital Partners Limited()
上場銘柄 銘柄数
0
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
0 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,766,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(第2位保有先)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
2026-06-19 株式会社リクルートホールディングス 6098 報告書全体 特定投資株式 ㈱フジ・メディア・ホールディングス 4676 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YDHL
EDINETコード(提出会社)
E07801
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社リクルートホールディングス(60980)
上場銘柄 銘柄数
4
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
33,204,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
551,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04462
前事業年度 株式数
540,500
前事業年度 計上額
1,379,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有目的としており、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性や、環境、社会及びガバナンス等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。
(注2)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4676も6098を保有)
2026-06-19 株式会社リクルートホールディングス 6098 報告書全体 特定投資株式 TOPPANホールディングス㈱ 7911 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YDHL
EDINETコード(提出会社)
E07801
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社リクルートホールディングス(60980)
上場銘柄 銘柄数
4
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
33,204,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
551,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00692
前事業年度 株式数
776,200
前事業年度 計上額
3,146,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有目的としており、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性や、環境、社会及びガバナンス等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。
(注2)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7911も6098を保有)
2026-06-19 株式会社リクルートホールディングス 6098 報告書全体 特定投資株式 ㈱電通グループ 4324 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YDHL
EDINETコード(提出会社)
E07801
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社リクルートホールディングス(60980)
上場銘柄 銘柄数
4
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
33,204,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
551,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04760
前事業年度 株式数
2,465,000
前事業年度 計上額
8,109,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有目的としており、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性や、環境、社会及びガバナンス等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。
(注2)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4324も6098を保有)
2026-06-19 株式会社リクルートホールディングス 6098 報告書全体 特定投資株式 ㈱オールアバウト 2454 → 一方向 984,900 350,000,000
書類ID
S100YDHL
EDINETコード(提出会社)
E07801
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社リクルートホールディングス(60980)
上場銘柄 銘柄数
4
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
33,204,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
551,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05514
前事業年度 株式数
984,900
前事業年度 計上額
326,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
現時点では取引関係は少ないものの、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業等における今後の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・強化のため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有目的としており、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性や、環境、社会及びガバナンス等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。
(注2)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2454による6098の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社リクルートホールディングス 6098 報告書全体 特定投資株式 Yeahka Limited 判定不可 30,051,196 4,138,000,000
書類ID
S100YDHL
EDINETコード(提出会社)
E07801
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社リクルートホールディングス(60980)
上場銘柄 銘柄数
4
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
33,204,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
551,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
30,051,196
前事業年度 計上額
4,614,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
中国有数の決済及びマーチャント支援サービスを提供するテクノロジープラットフォーム企業であり、当社グループのマーケティング・マッチング・テクノロジー事業における取引関係の構築・維持・強化のため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有目的としており、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性や、環境、社会及びガバナンス等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。
(注2)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2026-06-19 株式会社リクルートホールディングス 6098 報告書全体 特定投資株式 ㈱TBSホールディングス 9401 🔁 相互保有 2,222,500 12,425,000,000
書類ID
S100YDHL
EDINETコード(提出会社)
E07801
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社リクルートホールディングス(60980)
上場銘柄 銘柄数
4
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
33,204,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
551,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04375
前事業年度 株式数
2,666,900
前事業年度 計上額
11,371,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
日本国内で展開する様々なサービスにおいてテレビCMをはじめとしたテレビ及びテレビ由来メディアを活用したプロモーション活動における重要パートナーであり、主として取引関係の維持・強化のため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無(注2)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有目的としており、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性や、環境、社会及びガバナンス等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。
(注2)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9401も6098を保有)
2026-06-19 株式会社リクルートホールディングス 6098 報告書全体 特定投資株式 日本テレビホールディングス㈱ 9404 🔁 相互保有 5,160,000 16,290,000,000
書類ID
S100YDHL
EDINETコード(提出会社)
E07801
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社リクルートホールディングス(60980)
上場銘柄 銘柄数
4
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
33,204,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
3
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
551,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04410
前事業年度 株式数
6,454,600
前事業年度 計上額
19,712,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
日本国内で展開する様々なサービスにおいてテレビCMをはじめとしたテレビ及びテレビ由来メディアを活用したプロモーション活動における重要パートナーであり、主として取引関係の維持・強化のため、保有しています。
発行会社による保有の有無
無(注2)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有目的としており、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性や、環境、社会及びガバナンス等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。
(注2)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9404も6098を保有)
2026-06-19 株式会社PALTAC 8283 報告書全体 特定投資株式 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 8242 → 一方向 0 0
書類ID
S100YDG4
EDINETコード(提出会社)
E02691
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社PALTAC(82830)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,863,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
489,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03020
前事業年度 株式数
7
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社方針に基づき全株売却いたしました。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.ウエルシアホールディングス株式会社は、株式交換により2025年12月1日付で、株式会社ツルハホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、ウエルシアホールディングス株式会社の普通株式1株につき、1.15株の割合で、株式会社ツルハホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8242による8283の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社PALTAC 8283 報告書全体 特定投資株式 久光製薬株式会社 判定不可 0 0
書類ID
S100YDG4
EDINETコード(提出会社)
E02691
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社PALTAC(82830)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,863,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
489,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00944
前事業年度 株式数
109,883
前事業年度 計上額
444,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社とは当社が取り扱う商品の仕入取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却いたしました。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.ウエルシアホールディングス株式会社は、株式交換により2025年12月1日付で、株式会社ツルハホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、ウエルシアホールディングス株式会社の普通株式1株につき、1.15株の割合で、株式会社ツルハホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
2026-06-19 株式会社PALTAC 8283 報告書全体 特定投資株式 ウエルシアホールディングス株式会社 判定不可 0 0
書類ID
S100YDG4
EDINETコード(提出会社)
E02691
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社PALTAC(82830)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,863,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
489,000,000 円
銘柄EDINETコード
E21035
前事業年度 株式数
248,924
前事業年度 計上額
538,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しておりました。また、同社とは相応の取引金額を有しておりました。(注)3
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.ウエルシアホールディングス株式会社は、株式交換により2025年12月1日付で、株式会社ツルハホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、ウエルシアホールディングス株式会社の普通株式1株につき、1.15株の割合で、株式会社ツルハホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
2026-06-19 株式会社PALTAC 8283 報告書全体 特定投資株式 株式会社マンダム 判定不可 0 0
書類ID
S100YDG4
EDINETコード(提出会社)
E02691
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社PALTAC(82830)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,863,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
489,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01027
前事業年度 株式数
448,010
前事業年度 計上額
591,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社とは当社が取り扱う商品の仕入取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却いたしました。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.ウエルシアホールディングス株式会社は、株式交換により2025年12月1日付で、株式会社ツルハホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、ウエルシアホールディングス株式会社の普通株式1株につき、1.15株の割合で、株式会社ツルハホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
2026-06-19 株式会社PALTAC 8283 報告書全体 特定投資株式 株式会社ジュンテンドー 9835 → 一方向 2,552 1,000,000
書類ID
S100YDG4
EDINETコード(提出会社)
E02691
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社PALTAC(82830)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,863,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
489,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03141
前事業年度 株式数
2,552
前事業年度 計上額
1,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.ウエルシアホールディングス株式会社は、株式交換により2025年12月1日付で、株式会社ツルハホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、ウエルシアホールディングス株式会社の普通株式1株につき、1.15株の割合で、株式会社ツルハホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9835による8283の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社PALTAC 8283 報告書全体 特定投資株式 株式会社コメリ 8218 → 一方向 1,890 6,000,000
書類ID
S100YDG4
EDINETコード(提出会社)
E02691
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社PALTAC(82830)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,863,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
489,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03120
前事業年度 株式数
1,890
前事業年度 計上額
5,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.ウエルシアホールディングス株式会社は、株式交換により2025年12月1日付で、株式会社ツルハホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、ウエルシアホールディングス株式会社の普通株式1株につき、1.15株の割合で、株式会社ツルハホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8218による8283の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社PALTAC 8283 報告書全体 特定投資株式 株式会社コスモス薬品 3349 → 一方向 4,000 27,000,000
書類ID
S100YDG4
EDINETコード(提出会社)
E02691
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社PALTAC(82830)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,863,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
489,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03446
前事業年度 株式数
4,000
前事業年度 計上額
30,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.ウエルシアホールディングス株式会社は、株式交換により2025年12月1日付で、株式会社ツルハホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、ウエルシアホールディングス株式会社の普通株式1株につき、1.15株の割合で、株式会社ツルハホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3349による8283の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社PALTAC 8283 報告書全体 特定投資株式 株式会社カワチ薬品 2664 → 一方向 9,800 29,000,000
書類ID
S100YDG4
EDINETコード(提出会社)
E02691
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社PALTAC(82830)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,863,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
489,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03356
前事業年度 株式数
9,800
前事業年度 計上額
27,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.ウエルシアホールディングス株式会社は、株式交換により2025年12月1日付で、株式会社ツルハホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、ウエルシアホールディングス株式会社の普通株式1株につき、1.15株の割合で、株式会社ツルハホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2664による8283の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社PALTAC 8283 報告書全体 特定投資株式 DCMホールディングス株式会社 3050 → 一方向 33,541 53,000,000
書類ID
S100YDG4
EDINETコード(提出会社)
E02691
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社PALTAC(82830)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,863,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
489,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03489
前事業年度 株式数
33,541
前事業年度 計上額
46,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.ウエルシアホールディングス株式会社は、株式交換により2025年12月1日付で、株式会社ツルハホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、ウエルシアホールディングス株式会社の普通株式1株につき、1.15株の割合で、株式会社ツルハホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3050による8283の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社PALTAC 8283 報告書全体 特定投資株式 ミニストップ株式会社 9946 → 一方向 32,343 59,000,000
書類ID
S100YDG4
EDINETコード(提出会社)
E02691
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社PALTAC(82830)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,863,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
489,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03188
前事業年度 株式数
32,343
前事業年度 計上額
58,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.ウエルシアホールディングス株式会社は、株式交換により2025年12月1日付で、株式会社ツルハホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、ウエルシアホールディングス株式会社の普通株式1株につき、1.15株の割合で、株式会社ツルハホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9946による8283の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社PALTAC 8283 報告書全体 特定投資株式 株式会社プラネット 2391 → 一方向 48,000 59,000,000
書類ID
S100YDG4
EDINETコード(提出会社)
E02691
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社PALTAC(82830)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,863,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
489,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05378
前事業年度 株式数
48,000
前事業年度 計上額
60,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の事業に必要なデータ交換サービスを提供する企業として株式を保有しております。このため、定量的な保有効果の測定は困難な状況にあります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.ウエルシアホールディングス株式会社は、株式交換により2025年12月1日付で、株式会社ツルハホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、ウエルシアホールディングス株式会社の普通株式1株につき、1.15株の割合で、株式会社ツルハホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2391による8283の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社PALTAC 8283 報告書全体 特定投資株式 株式会社PLANT 7646 → 一方向 50,000 91,000,000
書類ID
S100YDG4
EDINETコード(提出会社)
E02691
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社PALTAC(82830)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,863,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
489,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03343
前事業年度 株式数
50,000
前事業年度 計上額
74,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.ウエルシアホールディングス株式会社は、株式交換により2025年12月1日付で、株式会社ツルハホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、ウエルシアホールディングス株式会社の普通株式1株につき、1.15株の割合で、株式会社ツルハホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7646による8283の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社PALTAC 8283 報告書全体 特定投資株式 株式会社セキチュー 9976 → 一方向 90,835 92,000,000
書類ID
S100YDG4
EDINETコード(提出会社)
E02691
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社PALTAC(82830)
上場銘柄 銘柄数
31
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
28,863,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
9
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
489,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03219
前事業年度 株式数
86,983
前事業年度 計上額
88,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社とは当社が取り扱う商品の販売取引があり、中長期視点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有しております。また、同社とは相応の取引金額を有しております。なお、株式数の増加については取引拡大に向け、同社の共栄会等に加入しており、同会における持株会での株式取得によるものであります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は、取引先から得られる又は得られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.ウエルシアホールディングス株式会社は、株式交換により2025年12月1日付で、株式会社ツルハホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、ウエルシアホールディングス株式会社の普通株式1株につき、1.15株の割合で、株式会社ツルハホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9976による8283の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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