関西電力(9503)の大量保有報告書 一覧

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意味用語の解説
・大量保有報告書とは? 発行済株式総数の5%超を保有することとなった株主が5日以内に提出する書類。
・変更報告書とは? 大量保有報告書提出後に、株式等保有割合が1%以上増減した場合や、その他重要な記載事項に変更があった時に提出する書類

2024年5月1日 16:33提出(変更報告書)

提出者(大量保有者)大阪市

住所 大阪市北区中之島1丁目3番20号

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 8.92%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 83,747,966株)

保有目的 旧関西配電㈱及び旧日本発送電㈱に対する本市現物出資分について、これらの会社の株式を所有していたが、電気事業再編令に基づき関西電力㈱が設立されるに伴い、同社の株式に交換所有することとなり、その後、市民生活の向上及び産業の発達による電力需要の増大に対処して電力供給の経営基盤の安定に寄与するため増資等に応じ、現株式を保有しているもの。

取得資金合計 円

共同保有者 大阪市(7.27%)大阪市高速電気軌道株式会社(1.65%)、大阪市(8.92%)

年月日/株券等の種類/数量/割合/市場内外取引の別/取得又は処分の別/単価/
///////


2023年7月4日 14:00提出(変更報告書)

提出者(大量保有者)京都市

住所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 0.45%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 4,192,591株)

保有目的 配電統制令により、本市電気事業を旧関西配電株式会社に現物出資し、その株式を保有していたが、関西電力株式会社の設立に伴い、同社の株式を取得し、その後、電力需要の増大に対処して電力供給の安定に寄与するため増資等に応じ、現株式を保有している。 当該株券等発行会社の第99回定時株主総会において、「脱原発依存と安全性の確保」「ゼロカーボン社会の実現への貢献」「経営の透明性の確保」など、同社の経営方針転換を求める株主提案を実施。翌年度以降の株主提案については改めて検討し、必要に応じて実施。

取得資金合計 円

共同保有者 京都市(0.45%)

年月日/株券等の種類/数量/割合/市場内外取引の別/取得又は処分の別/単価/
///////


2023年7月4日 14:00提出(変更報告書)

提出者(大量保有者)大阪市

住所 大阪市北区中之島1丁目3番20号

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 8.92%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 83,747,966株)

保有目的 旧関西配電㈱及び旧日本発送電㈱に対する本市現物出資分について、これらの会社の株式を所有していたが、電気事業再編令に基づき関西電力㈱が設立されるに伴い、同社の株式に交換所有することとなり、その後、市民生活の向上及び産業の発達による電力需要の増大に対処して電力供給の経営基盤の安定に寄与するため増資等に応じ、現株式を保有しているもの。また、当該株券等発行会社の第99回定時株主総会において、経営の透明性をはじめ、原子力発電から多様なエネルギー源への転換、ゼロカーボン社会の実現への貢献など、同社の経営方針転換を求める9項目の株主提案を実施。翌年度以降の株主提案については改めて検討し、必要に応じて実施。

取得資金合計 円

共同保有者 大阪市(7.27%)大阪市高速電気軌道株式会社(1.65%)、大阪市(8.92%)

年月日/株券等の種類/数量/割合/市場内外取引の別/取得又は処分の別/単価/
///////


2023年5月8日 14:00提出(変更報告書)

提出者(大量保有者)大阪市

住所 大阪市北区中之島1丁目3番20号

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 9.37%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 87,940,557株)

保有目的 旧関西配電㈱及び旧日本発送電㈱に対する本市現物出資分について、これらの会社の株式を所有していたが、電気事業再編令に基づき関西電力㈱が設立されるに伴い、同社の株式に交換所有することとなり、その後、市民生活の向上及び産業の発達による電力需要の増大に対処して電力供給の経営基盤の安定に寄与するため増資等に応じ、現株式を保有しているもの。また、当該株券等発行会社の第99回定時株主総会において、経営の透明性をはじめ、原子力発電から多様なエネルギー源への転換、ゼロカーボン社会の実現への貢献など、同社の経営方針転換を求める9項目の株主提案を実施。

取得資金合計 円

共同保有者 大阪市(7.27%)大阪市高速電気軌道株式会社(1.65%)、京都市(0.45%)、大阪市(9.37%)

年月日/株券等の種類/数量/割合/市場内外取引の別/取得又は処分の別/単価/
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2023年5月8日 13:52提出(大量保有報告書)

提出者(大量保有者)京都市

住所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 9.37%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 87,940,557株)

保有目的 配電統制令により、本市電気事業を旧関西配電株式会社に現物出資し、その株式を保有していたが、関西電力株式会社の設立に伴い、同社の株式を取得し、その後、電力需要の増大に対処して電力供給の安定に寄与するため増資等に応じ、現株式を保有している。 当該株券等発行会社の第99回定時株主総会において、「脱原発依存と安全性の確保」「ゼロカーボン社会の実現への貢献」「経営の透明性の確保」など、同社の経営方針転換を求める株主提案を実施。

取得資金合計 円

共同保有者 京都市(0.45%)大阪市(7.27%)、大阪市高速電気軌道株式会社(1.65%)、京都市(9.37%)

年月日/株券等の種類/数量/割合/市場内外取引の別/取得又は処分の別/単価/
///////


2022年7月1日 14:42提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))

提出者(大量保有者)神戸市

住所 神戸市中央区加納町6丁目5番1号

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 2.91%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 27,351,175株)

保有目的 本市の電気設備を旧関西配電株式会社に売却した際に、対価として株式を受け取った。関西電力株式会社の設立に伴い、同社の株式に交換し株式を取得した。関西電力株式会社はインフラ事業会社であり、事業に対して国による監督があるなど、国策に近い民営会社の株式であり、元本となる株券簿価からも、元本既存の恐れがほぼないとの考えの下、株式を保有している。なお、当該証券等発行会社の第98回定時株主総会において、「経営の透明性の確保」「代替電源の確保」「脱原発依存と安全性の確保」「ゼロカーボン社会の実現への貢献」「気候関連のリスクと機会の開示」「ESG要素に連動する役員報酬制度の導入」の6項目について、同社の経営方針転換を求める株主提案を実施。

取得資金合計 円

共同保有者 神戸市(2.91%)


2022年7月1日 11:24提出(変更報告書)

提出者(大量保有者)大阪市

住所 大阪市北区中之島1丁目3番20号

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 8.92%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 83,747,966株)

保有目的 旧関西配電㈱及び旧日本発送電㈱に対する本市現物出資分について、これらの会社の株式を所有していたが、電気事業再編令に基づき関西電力㈱が設立されるに伴い、同社の株式に交換所有することとなり、その後、市民生活の向上及び産業の発達による電力需要の増大に対処して電力供給の経営基盤の安定に寄与するため増資等に応じ、現株式を保有しているもの。また、当該株券等発行会社の第98回定時株主総会において、経営の透明性をはじめ、原子力発電から多様なエネルギー源への転換、ゼロカーボン社会の実現への貢献など、同社の経営方針転換を求める9項目の株主提案を実施。翌年度以降の株主提案については改めて検討し、必要に応じて実施。

取得資金合計 円

共同保有者 大阪市(7.27%)大阪市高速電気軌道株式会社(1.65%)、大阪市(8.92%)


2022年7月1日 11:02提出(変更報告書)

提出者(大量保有者)京都市

住所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 0.45%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 4,192,591株)

保有目的 配電統制令により、本市電気事業を旧関西配電株式会社に現物出資し、その株式を保有していたが、関西電力株式会社の設立に伴い、同社の株式を取得し、その後、電力需要の増大に対処して電力供給の安定に寄与するため増資等に応じ、現株式を保有している。 また、当該株券等発行会社の第98回定時株主総会において、「脱原発依存と安全性の確保」「ゼロカーボン社会の実現への貢献」「経営の透明性の確保」など、同社の経営方針転換を求める株主提案を実施。翌年度以降の株主提案については改めて検討し、必要に応じて実施。

取得資金合計 円

共同保有者 京都市(0.45%)


2022年5月9日 11:03提出(変更報告書)

提出者(大量保有者)大阪市

住所 大阪市北区中之島1丁目3番20号

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 12.28%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 115,291,732株)

保有目的 旧関西配電㈱及び旧日本発送電㈱に対する本市現物出資分について、これらの会社の株式を所有していたが、電気事業再編令に基づき関西電力㈱が設立されるに伴い、同社の株式に交換所有することとなり、その後、市民生活の向上及び産業の発達による電力需要の増大に対処して電力供給の経営基盤の安定に寄与するため増資等に応じ、現株式を保有しているもの。また、当該株券等発行会社の第98回定時株主総会において、経営の透明性をはじめ、原子力発電から多様なエネルギー源への転換、ゼロカーボン社会の実現への貢献など、同社の経営方針転換を求める9項目の株主提案を実施。

取得資金合計 円

共同保有者 大阪市(7.27%)大阪市高速電気軌道株式会社(1.65%)、京都市(0.45%)、神戸市(2.91%)、大阪市(12.28%)


2022年5月9日 11:03提出(大量保有報告書)

提出者(大量保有者)神戸市

住所 神戸市中央区加納町6丁目5番1号

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 12.28%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 115,291,732株)

保有目的 本市の電気設備を旧関西配電株式会社に売却した際に、対価として株式を受け取った。関西電力株式会社の設立に伴い、同社の株式に交換し株式を取得した。関西電力株式会社はインフラ事業会社であり、事業に対して国による監督があるなど、国策に近い民営会社の株式であり、元本となる株券簿価からも、元本毀損の恐れがほぼないとの考えの下、株式を保有している。なお、当該証券等発行会社の第98回定時株主総会において、「経営の透明性の確保」「代替電源の確保」「脱原発依存と安全性の確保」「ゼロカーボン社会の実現への貢献」「気候関連のリスクと機会の開示」「ESG要素に連動する役員報酬制度の導入」の6項目について、同社の経営方針転換を求める株主提案を実施する。

取得資金合計 円

共同保有者 神戸市(2.91%)大阪市(7.27%)、大阪市高速電気軌道株式会社(1.65%)、京都市(0.45%)、神戸市(12.28%)


2022年5月9日 10:39提出(大量保有報告書)

提出者(大量保有者)京都市

住所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 12.28%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 115,291,732株)

保有目的 配電統制令により,本市電気事業を旧関西配電株式会社に現物出資し,その株式を保有していたが,関西電力株式会社の設立に伴い,同社の株式を取得し,その後,電力需要の増大に対処して電力供給の安定に寄与するため増資等に応じ,現株式を保有している。 また,当該株券等発行会社の第98回定時株主総会において,「脱原発依存と安全性の確保」「ゼロカーボン社会の実現への貢献」「経営の透明性の確保」など,同社の経営方針転換を求める株主提案を実施。

取得資金合計 円

共同保有者 京都市(0.45%)大阪市(7.27%)、大阪市高速電気軌道株式会社(1.65%)、神戸市(2.91%)、京都市(12.28%)


2021年7月2日 14:00提出(変更報告書)

提出者(大量保有者)京都市

住所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 0.45%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 4,192,591株)

保有目的 配電統制令により,本市電気事業を旧関西配電株式会社に現物出資し,その株式を保有していたが,関西電力株式会社の設立に伴い,同社の株式を取得し,その後,電力需要の増大に対処して電力供給の安定に寄与するため増資等に応じ,現株式を保有している。 また,当該株券等発行会社の第97回定時株主総会において,「経営の透明性の確保」「代替電源の確保」「事業形態の革新」など,同社の経営方針転換を求める株主提案を実施。翌年度以降の株主提案については改めて検討し,必要に応じて実施。

取得資金合計 円

共同保有者 京都市(0.45%)


2021年7月2日 14:00提出(変更報告書)

提出者(大量保有者)大阪市

住所 大阪市北区中之島1丁目3番20号

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 8.92%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 83,747,966株)

保有目的 旧関西配電㈱及び旧日本発送電㈱に対する本市現物出資分について、これらの会社の株式を所有していたが、電気事業再編令に基づき関西電力㈱が設立されるに伴い、同社の株式に交換所有することとなり、その後、市民生活の向上及び産業の発達による電力需要の増大に対処して電力供給の経営基盤の安定に寄与するため増資等に応じ、現株式を保有しているもの。また、当該株券等発行会社の第97回定時株主総会において、経営の透明性をはじめ、原子力発電から多様なエネルギー源への転換、所有分離による事業形態の革新など、同社の経営方針転換を求める10項目の株主提案を実施。翌年度以降の株主提案については改めて検討し、必要に応じて実施。

取得資金合計 円

共同保有者 大阪市(7.27%)大阪市高速電気軌道株式会社(1.65%)、大阪市(8.92%)


2021年5月7日 14:00提出(大量保有報告書)

提出者(大量保有者)京都市

住所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 9.37%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 87,940,557株)

保有目的 配電統制令により,本市電気事業を旧関西配電株式会社に現物出資し,その株式を保有していたが,関西電力株式会社の設立に伴い,同社の株式を取得し,その後,電力需要の増大に対処して電力供給の安定に寄与するため増資等に応じ,現株式を保有している。 また,当該株券等発行会社の第97回定時株主総会において,「脱原発依存と安全性の確保」「経営の透明性の確保」「事業形態の革新」など,同社の経営方針転換を求める株主提案を実施。

取得資金合計 円

共同保有者 京都市(0.45%)大阪市(7.27%)、大阪市高速電気軌道株式会社(1.65%)、京都市(9.37%)


2021年5月7日 14:00提出(変更報告書)

提出者(大量保有者)大阪市

住所 大阪市北区中之島1丁目3番20号

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 9.37%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 87,940,557株)

保有目的 旧関西配電㈱及び旧日本発送電㈱に対する本市現物出資分について、これらの会社の株式を所有していたが、電気事業再編令に基づき関西電力㈱が設立されるに伴い、同社の株式に交換所有することとなり、その後、市民生活の向上及び産業の発達による電力需要の増大に対処して電力供給の経営基盤の安定に寄与するため増資等に応じ、現株式を保有しているもの。また、当該株券等発行会社の第97回定時株主総会において、経営の透明性をはじめ、原子力発電から多様なエネルギー源への転換、所有分離による事業形態の革新など、同社の経営方針転換を求める10項目の株主提案を実施。

取得資金合計 円

共同保有者 大阪市(7.27%)大阪市高速電気軌道株式会社(1.65%)、京都市(0.45%)、大阪市(9.37%)


2021年4月22日 10:13提出(変更報告書(特例対象株券等))

提出者(大量保有者)株式会社みずほ銀行

住所 東京都千代田区大手町一丁目5番5号

職業or事業内容 預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務その他前号の業務に付帯または関連する事項

 株券等保有割合 4.17%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 39,151,066株)

保有目的 発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの。

取得資金合計 円

共同保有者 株式会社みずほ銀行(1.38%)みずほ証券 株式会社(0.15%)、アセットマネジメントOne株式会社(2.64%)、株式会社みずほ銀行(4.17%)


2020年7月2日 14:17提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))

提出者(大量保有者)神戸市

住所 神戸市中央区加納町6丁目5番1号

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 2.91%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 27,351,175株)

保有目的 本市の電気設備を旧関西配電株式会社に売却した際に、対価として株式を受け取った。関西電力株式会社の設立に伴い、同社の株式に交換し株式を取得した。関西電力株式会社はインフラ事業会社であり、事業に対して国による監督があるなど、国策に近い民営会社の株式であり、元本となる株券簿価からも、元本毀損の恐れがほぼないとの考えの下、株式を保有している。 なお、当該証券等発行会社の第96回定時株主総会において、「経営の透明性の確保」「取締役の報酬の開示」を議案として、同社の経営方針転換を求める株主提案を実施。翌年度以降の株主提案については改めて検討し、必要に応じて実施。

取得資金合計 円

共同保有者 神戸市(2.91%)


2020年7月2日 14:00提出(変更報告書)

提出者(大量保有者)大阪市

住所 大阪市北区中之島1丁目3番20号

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 8.92%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 83,747,966株)

保有目的 旧関西配電㈱及び旧日本発送電㈱に対する本市現物出資分について、これらの会社の株式を所有していたが、電気事業再編令に基づき関西電力㈱が設立されるに伴い、同社の株式に交換所有することとなり、その後、市民生活の向上及び産業の発達による電力需要の増大に対処して電力供給の経営基盤の安定に寄与するため増資等に応じ、現株式を保有しているもの。また、当該株券等発行会社の第96回定時株主総会において、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、所有分離による事業形態の革新、取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用など、同社の経営方針転換を求める9項目の株主提案を実施。翌年度以降の株主提案については改めて検討し、必要に応じて実施。

取得資金合計 円

共同保有者 大阪市(7.27%)大阪市高速電気軌道株式会社(1.65%)、大阪市(8.92%)


2020年7月2日 13:54提出(変更報告書)

提出者(大量保有者)京都市

住所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 0.45%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 4,192,591株)

保有目的 配電統制令により,本市電気事業を旧関西配電株式会社に現物出資し,その株式を保有していたが,関西電力株式会社の設立に伴い,同社の株式を取得し,その後,電力需要の増大に対処して電力供給の安定に寄与するため増資等に応じ,現株式を保有している。 また,当該株券等発行会社の第96回定時株主総会において,「脱原発依存と安全性の確保」「経営の透明性の確保」「事業形態の革新」など,同社の経営方針転換を求める株主提案を実施。翌年度以降の株主提案については改めて検討し,必要に応じて実施。

取得資金合計 円

共同保有者 京都市(0.45%)


2020年5月8日 14:07提出(大量保有報告書)

提出者(大量保有者)神戸市

住所 神戸市中央区加納町6丁目5番1号

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 12.28%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 115,291,732株)

保有目的 本市の電気設備を旧関西配電株式会社に売却した際に、対価として株式を受け取った。関西電力株式会社の設立に伴い、同社の株式に交換し株式を取得した。関西電力株式会社はインフラ事業会社であり、事業に対して国による監督があるなど、国策に近い民営会社の株式であり、元本となる株券簿価からも、元本毀損の恐れがほぼないとの考えの下、株式を保有している。なお、当該証券等発行会社の第96回定時株主総会において、「経営の透明性の確保」「取締役の報酬の開示」を議案として、同社の経営方針転換を求める株主提案を実施する。

取得資金合計 円

共同保有者 神戸市(2.91%)大阪市(7.27%)、大阪市高速電気軌道株式会社(1.65%)、京都市(0.45%)、神戸市(12.28%)


2020年5月7日 14:58提出(大量保有報告書)

提出者(大量保有者)京都市

住所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 12.28%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 115,291,732株)

保有目的 配電統制令により,本市電気事業を旧関西配電株式会社に現物出資し,その株式を保有していたが,関西電力株式会社の設立に伴い,同社の株式を取得し,その後,電力需要の増大に対処して電力供給の安定に寄与するため増資等に応じ,現株式を保有している。 また,当該株券等発行会社の第96回定時株主総会において,「脱原発依存と安全性の確保」「経営の透明性の確保」「事業形態の革新」など,同社の経営方針転換を求める株主提案を実施。

取得資金合計 円

共同保有者 京都市(0.45%)大阪市(7.27%)、大阪市高速電気軌道株式会社(1.65%)、神戸市(2.91%)、京都市(12.28%)


2020年5月7日 14:00提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))

提出者(大量保有者)大阪市

住所 大阪市北区中之島1丁目3番20号

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 12.28%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 115,291,732株)

保有目的 旧関西配電㈱及び旧日本発送電㈱に対する本市現物出資分について、これらの会社の株式を所有していたが、電気事業再編令に基づき関西電力㈱が設立されるに伴い、同社の株式に交換所有することとなり、その後、市民生活の向上及び産業の発達による電力需要の増大に対処して電力供給の経営基盤の安定に寄与するため増資等に応じ、現株式を保有しているもの。また、当該株券等発行会社の第96回定時株主総会において、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、所有分離による事業形態の革新、取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用など、同社の経営方針転換を求める9項目の株主提案を実施。

取得資金合計 円

共同保有者 大阪市(7.27%)大阪市高速電気軌道株式会社(1.65%)、京都市(0.45%)、神戸市(2.91%)、大阪市(12.28%)


2019年6月26日 14:06提出(変更報告書)

提出者(大量保有者)京都市

住所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 0.45%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 4,192,591株)

保有目的 配電統制令により,本市電気事業を旧関西配電株式会社に現物出資し,その株式を保有していたが,関西電力株式会社の設立に伴い,同社の株式を取得し,その後,電力需要の増大に対処して電力供給の安定に寄与するため増資等に応じ,現株式を保有している。 また,当該株券等発行会社の第95回定時株主総会において,「脱原発依存と安全性の確保」「経営の透明性の確保」「事業形態の革新」など,同社の経営方針転換を求める株主提案を実施。翌年度以降の株主提案については改めて検討し、必要に応じて実施。

取得資金合計 円

共同保有者 京都市(0.45%)


2019年6月26日 14:01提出(変更報告書)

提出者(大量保有者)大阪市

住所 大阪市北区中之島1丁目3番20号

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 8.92%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 83,747,966株)

保有目的 旧関西配電㈱及び旧日本発送電㈱に対する本市現物出資分について、これらの会社の株式を所有していたが、電気事業再編令に基づき関西電力㈱が設立されるに伴い、同社の株式に交換所有することとなり、その後、市民生活の向上及び産業の発達による電力需要の増大に対処して電力供給の経営基盤の安定に寄与するため増資等に応じ、現株式を保有しているもの。また、当該株券等発行会社の第95回定時株主総会において、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用など、同社の経営方針転換を求める株主提案を実施。翌年度以降の株主提案については改めて検討し、必要に応じて実施。

取得資金合計 円

共同保有者 大阪市(7.27%)大阪市高速電気軌道株式会社(1.65%)、大阪市(8.92%)


2019年5月8日 14:05提出(変更報告書)

提出者(大量保有者)大阪市

住所 大阪市北区中之島1丁目3番20号

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 9.37%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 87,940,557株)

保有目的 旧関西配電㈱及び旧日本発送電㈱に対する本市現物出資分について、これらの会社の株式を所有していたが、電気事業再編令に基づき関西電力㈱が設立されるに伴い、同社の株式に交換所有することとなり、その後、市民生活の向上及び産業の発達による電力需要の増大に対処して電力供給の経営基盤の安定に寄与するため増資等に応じ、現株式を保有しているもの。また、当該株券等発行会社の第95回定時株主総会において、原子力発電から多様なエネルギー源への転換をはじめ、発送電分離に向けた事業形態の革新、さらには徹底したコスト削減や経営の透明性確保、取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用など、同社の経営方針転換を求める株主提案を実施。

取得資金合計 円

共同保有者 大阪市(7.27%)大阪市高速電気軌道株式会社(1.65%)、京都市(0.45%)、大阪市(9.37%)


2019年5月8日 14:01提出(大量保有報告書)

提出者(大量保有者)京都市

住所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

職業or事業内容 地方行政

 株券等保有割合 9.37%発行済株式総数 938,733,028株 保有株券等の数(総数) 87,940,557株)

保有目的 配電統制令により,本市電気事業を旧関西配電株式会社に現物出資し,その株式を保有していたが,関西電力株式会社の設立に伴い,同社の株式を取得し,その後,電力需要の増大に対処して電力供給の安定に寄与するため増資等に応じ,現株式を保有している。また,当該株券等発行会社の第95回定時株主総会において,「脱原発依存と安全性の確保」「経営の透明性の確保」「事業形態の革新」など,同社の経営方針転換を求める株主提案を実施。

取得資金合計 円

共同保有者 京都市(0.45%)大阪市(7.27%)、大阪市高速電気軌道株式会社(1.65%)、京都市(9.37%)






※金融庁に提出された大量保有報告書のデータを使用しています。

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