日本ハム(2282)の株価チャート 日本ハム(2282)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
(注) １ 取締役河野康子、荒瀬秀夫、山崎徳司及び宮崎裕子は、社外取締役であります。
２ 監査役北口正幸、西山茂及び中村克己は、社外監査役であります。
３ 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務４名を含む20名で、以下、グループ戦略推進事業部、経営企画部担当、東京支社長、成長戦略プロジェクト担当小田信夫、加工事業本部長松本之博、監査部、コンプライアンス部担当、グループ監査役室長長谷川佳孝、海外事業本部長、事業統括部長伊藤忠明、海外事業本部事業統括部北米担当、Day-Lee Foods, Inc.取締役社長藤井秀樹、加工事業本部営業統括事業部長関孝雄、食肉事業本部輸入食肉事業部長戸田秀一、ＤＸ推進部、ＩＴ戦略部、スポーツ事業推進部担当藤原寛英、加工事業本部商品統括事業部長脇田暁夫、食肉事業本部国内食肉第二事業部長井門豊武、海外事業本部事業統括部豪州担当、NH Foods Australia Pty. Ltd.取締役社長稲富聖二、加工事業本部マーケティング統括部長岸本栄、品質保証部長、お客様志向推進部、中央研究所担当大石泰之、食肉事業本部食肉営業統括事業部長細谷信博、加工事業本部管理統括部長樺山正史、食肉事業本部管理統括部長古賀尚美で構成しております。
４ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 日本ハムは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、日本ハムの社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。
(社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役及び社外監査役と日本ハムとの間に、資本的、人的及び取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
日本ハムの社外取締役である河野康子氏は、消費者問題に関する豊富な経験及び知見等を有しており、同荒瀬秀夫氏は、変化に対応するグローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、同山崎徳司氏は、証券アナリスト経験者としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同宮崎裕子氏は、国内外における弁護士としての豊富な実務経験及びグローバル企業における企業経営経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会及び監査役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
日本ハムの社外監査役である北口正幸氏は、公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同西山茂氏は、公認会計士及び大学院教授としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同中村克己氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として、社外取締役河野康子氏、同荒瀬秀夫氏、同山崎徳司氏及び同宮崎裕子氏、社外監査役北口正幸氏、同西山茂氏及び同中村克己氏を指定し、㈱東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
(社外役員の独立性に関する基準)
日本ハムは、日本ハムの社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が日本ハムからの独立性を有しているものと判断します。
１．現在又は過去における、日本ハム、日本ハムの子会社又は持分法適用会社（以下、「日本ハムグループ」）の取締役（社外取締役は除きます。）、執行役、執行役員又は使用人（以下、「業務執行者」）
２．当事業年度を含む直近５事業年度における、日本ハムの大株主（注１）若しくはその業務執行者又は日本ハムグループが大株主である先の業務執行者
３．当事業年度を含む直近５事業年度における、日本ハムグループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者
４．当事業年度を含む直近５事業年度において、日本ハムグループから１事業年度あたり1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
５．当事業年度を含む直近５事業年度において、日本ハムグループから役員報酬以外に、１事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領した、弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
６．（１）社外取締役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）の配偶者及び三親等以内の親族
（２）社外監査役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）並びに現在又は過去において日本ハムグループの取締役（社外取締役を含みます）又は会計参与である者の配偶者及び三親等以内の親族
７．社外役員の相互就任関係（注４）となる先の業務執行者
(注）１「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
２「主要な取引先」とは、日本ハムグループとの取引において、支払額又は受取額が、日本ハムグループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいいます。
３「重要な者」とは、上記１ないし４においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人をいい、上記５においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。
４「社外役員の相互就任関係」とは、日本ハムグループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、日本ハムの社外役員として迎え入れることをいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査役と会計監査人との連携状況)
１．監査役会は、会計監査人と定期的に会合を行っております。
２．監査役会は、会計監査人の監査時間が十分確保できるよう、会計監査人の監査日程を確認しております。
３．監査役会は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の対応体制を定めております。
４．監査役会と会計監査人は、監査方針・監査計画に対する意見交換を行うほか、相互に期中及び期末の監査実施状況・監査結果の報告を行い情報の共有化を図るとともに、監査役は随時会計監査人による監査に立ち会って（10回、期末棚卸監査を含む）、監査の方法等の妥当性について検証しております。また、監査役会と会計監査人の連携保持のため、常勤監査役と会計監査人との会合の場を新たに設けました。
(監査役と内部監査部門の連携状況)
１．監査役は、内部監査部門等（内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署を含む）と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。
２．監査役と内部監査部門は、監査方針（重点方針等）・監査計画に対する意見交換を行うほか、期中において随時監査役は、内部監査部門の監査に立ち会う（３回）とともに、監査結果の指摘事項に対する適正性等について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
３．監査役は、内部監査部門及びその他監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率 7.7％）
(注) １ 取締役河野康子、荒瀬秀夫及び山崎徳司は、社外取締役であります。
２ 監査役北口正幸、西山茂及び中村克己は、社外監査役であります。
３ 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務４名を含む20名で、以下、海外事業本部長、事業統括部長小田信夫、加工事業本部長松本之博、加工事業本部営業統括事業部長前田啓次、海外事業本部事業統括部米州担当、Day-Lee Foods, Inc.取締役社長藤井秀樹、海外事業本部管理統括部長伊藤忠明、グループ戦略推進事業部長関孝雄、食肉事業本部輸入食肉事業部長戸田秀一、食肉事業本部国内食肉第一事業部長鳴海秀一、経営企画部、ＤＸ推進部、ＩＴ戦略部、スポーツ事業推進部担当藤原寛英、加工事業本部商品統括事業部長脇田暁夫、監査部、コンプライアンス部担当、グループ監査役室長長谷川佳孝、食肉事業本部国内食肉第二事業部長井門豊武、海外事業本部事業統括部豪州担当、NH Foods Australia Pty. Ltd.取締役社長稲富聖二、加工事業本部マーケティング統括部長岸本栄、品質保証部長、お客様志向推進部、ライフスタイル研究室、中央研究所担当大石泰之、食肉事業本部食肉営業統括事業部長細谷信博で構成しております。
４ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 日本ハムは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、日本ハムの社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
(社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
日本ハムの社外取締役河野康子氏は、(一財)日本消費者協会理事、金融庁金融審議会委員、林野庁林政審議会委員、文化庁文化審議会委員、ＮＰО法人消費者スマイル基金理事長を兼務しておりますが、日本ハムとの特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
また、同荒瀬秀夫氏は、㈱ヒューマンネクサスラボパートナー、東京医科歯科大学オープンイノベーションセンター特任教授を兼務しておりますが、日本ハムとの特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
なお、社外監査役と日本ハムとの間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
日本ハムの社外取締役である河野康子氏は、消費者問題に関する豊富な経験及び知見等を有しており、同荒瀬秀夫氏は、変化に対応するグローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、同山崎徳司氏は、証券アナリスト経験者としての専門的見地と豊富な経験等を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会及び監査役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
日本ハムの社外監査役である北口正幸氏は、公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同西山茂氏は、公認会計士及び大学院教授としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同中村克己氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として、社外取締役河野康子氏、同荒瀬秀夫氏及び同山崎徳司氏、社外監査北口正幸氏、同西山茂氏及び同中村克己氏を指定し、㈱東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
(社外役員の独立性に関する基準)
日本ハムは、日本ハムの社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が日本ハムからの独立性を有しているものと判断します。
１．現在又は過去における、日本ハム、日本ハムの子会社又は持分法適用会社（以下、「日本ハムグループ」）の取締役（社外取締役は除きます。）、執行役、執行役員又は使用人（以下、「業務執行者」）
２．当事業年度を含む直近５事業年度における、日本ハムの大株主（注１）若しくはその業務執行者又は日本ハムグループが大株主である先の業務執行者
３．当事業年度を含む直近５事業年度における、日本ハムグループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者
４．当事業年度を含む直近５事業年度において、日本ハムグループから１事業年度あたり1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
５．当事業年度を含む直近５事業年度において、日本ハムグループから役員報酬以外に、１事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領した、弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
６．（１）社外取締役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）の配偶者及び三親等内の親族
（２）社外監査役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）並びに現在又は過去において日本ハムグループの取締役（社外取締役を含みます）又は会計参与である者の配偶者及び三親等以内の親族
７．社外役員の相互就任関係（注４）となる先の業務執行者
(注）１「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
２「主要な取引先」とは、日本ハムグループとの取引において、支払額又は受取額が、日本ハムグループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいいます。
３「重要な者」とは、上記１ないし４においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人をいい、上記５においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。
４「社外役員の相互就任関係」とは、日本ハムグループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、日本ハムの社外役員として迎え入れることをいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査役と会計監査人との連携状況)
１．監査役会は、会計監査人と定期的に会合を行っております。
２．監査役会は、会計監査人の監査時間が十分確保できるよう、会計監査人の監査日程を確認しております。
３．監査役会は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の対応体制を定めております。
４．監査役会と会計監査人は、期初の監査方針・監査計画に対する意見交換を行うほか、相互に期中及び期末の監査実施状況・監査結果の報告を行い情報の共有化を図るとともに、監査役は随時会計監査人による監査に立ち会って監査の方法等の妥当性について検証しております。
５．監査役会は、会計監査人の解任又は不再任について株主総会議案とするか否かの決定について、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき決定しております。なお、監査役会で係る決定を行うための具体的な方法を「実施基準」に定めており、各監査役は、「期初における監査方針と計画の説明」、「期中及び期末における具体的監査の方法の説明及びその結果についての相当性」、「監査報酬の同意権行使」、及び「経理財務部や監査部等他部門と会計監査人の関わり」の４項目について「会計監査人チェックシート」等を用い会計監査人の適格・不適格を審査し、これをもって監査役会は、毎事業年度終了後、協議の上決定しております。
６．監査役会は、日本公認会計士協会の定める独立性基準に基づき、会計監査人及び監査業務に従事する職員の独立性を判断しております。専門性については、これまでの監査実績等を踏まえて判断しております。
(監査役と内部監査部門の連携状況)
１．監査役は、内部監査部門等（内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署を含む）と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。
２．監査役と内部監査部門は、期初の監査方針（重点方針等）・監査計画に対する意見交換を行うほか、期中において随時監査に立ち会うとともに、監査結果の指摘事項に対する適正性等について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
３．監査役は、内部監査部門及びその他監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率 7.7％）
(注) １ 取締役河野康子、荒瀬秀夫及び山崎徳司は、社外取締役であります。
２ 監査役芝昭彦、北口正幸及び西山茂は、社外監査役であります。
３ 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務５名を含む19名で、以下、加工事業本部営業統括事業部長前田啓次、海外事業本部長、事業統括部長小田信夫、人事部、法務部、広報ⅠＲ部、秘書室、監査部、コンプライアンス部担当、グループ監査役室長、コーポレートコミュニケーション推進担当秋山光平、海外事業本部事業統括部米州担当、デイリーフーズ株式会社取締役社長藤井秀樹、海外事業本部管理統括部長伊藤忠明、食肉事業本部食肉営業統括事業部長関孝雄、食肉事業本部管理統括部長佃裕之、食肉事業本部輸入食肉事業部長戸田秀一、食肉事業本部国内食肉第一事業部長鳴海秀一、経営企画本部経営企画部長、ＤＸ推進部、ＩＴ戦略部、スポーツ・グループ営業推進部担当藤原寛英、加工事業本部管理統括部長脇田暁夫、加工事業本部商品統括事業部長、乳製品・水産事業部長松本之博、経理財務部長、総務部担当長谷川佳孝、食肉事業本部国内食肉第二事業部長井門豊武で構成しております。
４ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 日本ハムは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、日本ハムの社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
(社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
日本ハムの社外取締役河野康子氏は、(一財)日本消費者協会理事、ＮＰО法人消費者スマイル基金事務局長、国土交通省運輸審議会委員、金融庁金融審議会委員、林野庁林政審議会委員、文化庁文化審議会委員を兼務しておりますが、日本ハムとの特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
また、同荒瀬秀夫氏は、㈱ヒューマンネクサスラボ取締役、アトムメディカル㈱顧問を兼務しておりますが、日本ハムとの特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
なお、社外監査役と日本ハムとの間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
日本ハムの社外取締役である河野康子氏は、消費者問題に関する豊富な知見及び経験等を有しており、同荒瀬秀夫氏は、変化に対応するグローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、同山崎徳司氏は、監査役及びサステナビリティ委員会のオブザーバーとして積み重ねた実績・経験と証券アナリスト経験者としての専門的見地を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会及び監査役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
日本ハムの社外監査役である芝昭彦氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同北口正幸氏は、公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同西山茂氏は、公認会計士及び大学院教授としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として、社外取締役河野康子氏、同荒瀬秀夫氏及び同山崎徳司氏、社外監査役芝昭彦氏、同北口正幸氏及び同西山茂氏を指定し、㈱東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
(社外役員の独立性に関する基準)
日本ハムは、日本ハムの社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が日本ハムからの独立性を有しているものと判断します。
１．現在又は過去における、日本ハム、日本ハムの子会社又は持分法適用会社（以下「ニッポンハムグループ」といいます。）の取締役（社外取締役は除きます。）、執行役、執行役員又は使用人（以下「業務執行者」といいます。）
２．当事業年度を含む直近５事業年度における、日本ハムの大株主（注１）若しくはその業務執行者又はニッポンハムグループが大株主である先の業務執行者
３．当事業年度を含む直近５事業年度における、ニッポンハムグループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者
４．当事業年度を含む直近５事業年度において、ニッポンハムグループから１事業年度あたり1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
５．当事業年度を含む直近５事業年度において、ニッポンハムグループから役員報酬以外に、１事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領した、弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
６．（１）社外取締役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）の配偶者及び三親等内の親族
（２）社外監査役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）並びに現在又は過去においてニッポンハムグループの取締役（社外取締役を含みます）又は会計参与である者の配偶者及び三親等以内の親族
７．社外役員の相互就任関係（注４）となる先の業務執行者
(注）１「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
２「主要な取引先」とは、ニッポンハムグループとの取引において、支払額又は受取額が、ニッポンハムグループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいいます。
３「重要な者」とは、上記１ないし４においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人をいい、上記５においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。
４「社外役員の相互就任関係」とは、ニッポンハムグループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、日本ハムの社外役員として迎え入れることをいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査役と会計監査人との連携状況)
１．監査役会は、会計監査人と定期的に会合を行っております。
２．監査役会は、会計監査人の監査時間が十分確保できるよう、会計監査人の監査日程を確認しております。
３．監査役会は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の対応体制を定めております。
４．監査役会と会計監査人は、期初の監査方針・監査計画に対する意見交換を行うほか、相互に期中及び期末の監査実施状況・監査結果の報告を行い情報の共有化を図るとともに、監査役は随時会計監査人による監査に立ち会って監査の方法等の妥当性について検証しております。
５．監査役会は、会計監査人の解任又は不再任について株主総会議案とするか否かの決定について、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき決定しております。なお、監査役会で係る決定を行うための具体的な方法を「実施基準」に定めており、各監査役は、「期初における監査方針と計画の説明」、「期中及び期末における具体的監査の方法の説明及びその結果についての相当性」、「監査報酬の同意権行使」、及び「経理財務部や監査部等他部門と会計監査人の関わり」の４項目について「会計監査人チェックシート」等を用い会計監査人の適格・不適格を審査し、これをもって監査役会は、毎事業年度終了後、協議の上決定しております。
６．監査役会は、日本公認会計士協会の定める独立性基準に基づき、会計監査人及び監査業務に従事する職員の独立性を判断しております。専門性については、これまでの監査実績等を踏まえて判断しております。
(監査役と内部監査部門の連携状況)
１．監査役は、内部監査部門等（内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署を含む）と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。
２．監査役と内部監査部門は、期初の監査方針（重点方針等）・監査計画に対する意見交換を行うほか、期中において随時監査に立ち会うとともに、監査結果の指摘事項に対する適正性等について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
３．監査役は、内部監査部門及びその他監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率 7.7％）
(注) １ 取締役河野康子、岩﨑淳及び荒瀬秀夫は、社外取締役であります。
２ 監査役芝昭彦、北口正幸及び山崎徳司は、社外監査役であります。
３ 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務５名を含む21名で、以下、加工事業本部営業統括事業部長前田啓次、海外事業本部長、事業統括部長小田信夫、コンプライアンス部、監査部担当、グループ監査役室長八尾均、海外事業本部事業統括部米州担当、デイリーフーズ株式会社取締役社長藤井秀樹、海外事業本部管理統括部長伊藤忠明、加工事業本部管理統括部長平井邦治、食肉事業本部フード・物流事業部長関孝雄、食肉事業本部管理統括部長佃裕之、食肉事業本部輸入食肉事業部長戸田秀一、人事部、法務部、総務部、広報ⅠＲ部、秘書室担当、コーポレートコミュニケーション推進担当秋山光平、加工事業本部商品統括事業部長江木英樹、食肉事業本部国内食肉事業部長鳴海秀一、経営企画本部経営企画部長、ＤＸ推進部、ＩＴ戦略部担当藤原寛英、食肉事業本部国内食肉生産事業部長脇田暁夫、加工事業本部乳製品・水産事業部長松本之博、経理財務部長長谷川佳孝で構成しております。
４ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 日本ハムは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、日本ハムの社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
(社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
日本ハムの社外取締役河野康子氏は、(一財)日本消費者協会理事、ＮＰО法人消費者スマイル基金事務局長、国土交通省運輸審議会委員、金融庁金融審議会委員、林野庁林政審議会委員を兼務しておりますが、日本ハムとの特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
また、同岩﨑淳氏は、岩﨑公認会計士事務所所長、井関農機㈱社外取締役、オリンパス㈱社外取締役を兼務しておりますが、日本ハムとの特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
また、同荒瀬秀夫氏は、アトムメディカル㈱執行役員を兼務しておりますが、日本ハムとの特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
なお、社外監査役と日本ハムとの間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
日本ハムの社外取締役である河野康子氏は、消費者問題に関する豊富な知見及び経験等を有しており、同岩﨑淳氏は、監査役として積み重ねた実績・経験と公認会計士としての専門的知見を有しており、同荒瀬秀夫氏は、変化に対応するグローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会及び監査役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
日本ハムの社外監査役である芝昭彦氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同北口正幸氏は、公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、また、同山崎徳司氏は、食品企業全般に対する専門的見地と豊富な経験等を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として、社外取締役河野康子氏、同岩﨑淳氏及び同荒瀬秀夫氏、社外監査役芝昭彦氏、同北口正幸氏及び同山崎徳司氏を指定し、㈱東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
(社外役員の独立性に関する基準)
日本ハムは、日本ハムの社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が日本ハムからの独立性を有しているものと判断します。
１．現在又は過去における、日本ハム、日本ハムの子会社又は持分法適用会社（以下「ニッポンハムグループ」といいます。）の取締役（社外取締役は除きます。）、執行役、執行役員又は使用人（以下「業務執行者」といいます。）
２．当事業年度を含む直近５事業年度における、日本ハムの大株主（注１）若しくはその業務執行者又はニッポンハムグループが大株主である先の業務執行者
３．当事業年度を含む直近５事業年度における、ニッポンハムグループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者
４．当事業年度を含む直近５事業年度において、ニッポンハムグループから１事業年度あたり1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
５．当事業年度を含む直近５事業年度において、ニッポンハムグループから役員報酬以外に、１事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領した、弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
６．（１）社外取締役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）の配偶者及び三親等内の親族
（２）社外監査役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）並びに現在又は過去においてニッポンハムグループの取締役（社外取締役を含みます）又は会計参与である者の配偶者及び三親等以内の親族
７．社外役員の相互就任関係（注４）となる先の業務執行者
(注）１「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
２「主要な取引先」とは、ニッポンハムグループとの取引において、支払額又は受取額が、ニッポンハムグループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいいます。
３「重要な者」とは、上記１ないし４においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人をいい、上記５においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。
４「社外役員の相互就任関係」とは、ニッポンハムグループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、日本ハムの社外役員として迎え入れることをいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査役と会計監査人との連携状況)
１．監査役会は、会計監査人と定期的に会合を行っております。
２．監査役会は、会計監査人の監査時間が十分確保できるよう、会計監査人の監査日程を確認しております。
３．監査役会は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の対応体制を定めております。
４．監査役会と会計監査人は、期初の監査方針・監査計画に対する意見交換を行うほか、相互に期中及び期末の監査実施状況・監査結果の報告を行い情報の共有化を図るとともに、監査役は随時会計監査人による監査に立ち会って監査の方法等の妥当性について検証しております。
５．監査役会は、会計監査人の解任又は不再任について株主総会議案とするか否かの決定について、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき決定しております。なお、監査役会で係る決定を行うための具体的な方法を「実施基準」に定めており、各監査役は、「期初における監査方針と計画の説明」、「期中及び期末における具体的監査の方法の説明及びその結果についての相当性」、「監査報酬の同意権行使」、及び「経理財務部や監査部等他部門と会計監査人の関わり」の４項目について「会計監査人チェックシート」等を用い会計監査人の適格・不適格を審査し、これをもって監査役会は、毎事業年度終了後、協議の上決定しております。
６．監査役会は、日本公認会計士協会の定める独立性基準に基づき、会計監査人及び監査業務に従事する職員の独立性を判断しております。専門性については、これまでの監査実績等を踏まえて判断しております。
(監査役と内部監査部門の連携状況)
１．監査役は、内部監査部門等（内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署を含む）と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。
２．監査役と内部監査部門は、期初の監査方針（重点方針等）・監査計画に対する意見交換を行うほか、期中において随時監査に立ち会うとともに、監査結果の指摘事項に対する適正性等について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
３．監査役は、内部監査部門及びその他監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率 7.7％）
(注) １ 取締役河野康子、岩﨑淳及び荒瀬秀夫は、社外取締役であります。
２ 監査役芝昭彦、北口正幸及び山崎徳司は、社外監査役であります。
３ 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務５名を含む22名で、以下、加工事業本部営業統括事業部長前田啓次、海外事業本部長小田信夫、コンプライアンス部、監査部担当八尾均、経理財務部、広報ＩＲ部担当片岡雅史、海外事業本部事業統括部長藤井秀樹、海外事業本部管理統括部長、品質保証室長伊藤忠明、加工事業本部管理統括部長平井邦治、食肉事業本部フード・物流事業部長関孝雄、食肉事業本部管理統括部長佃裕之、食肉事業本部輸入食肉事業部長戸田秀一、スポーツコミュニティ部長萩野稔之、人事部、法務部、総務部、秘書室担当秋山光平、加工事業本部乳製品・水産事業部長三国和浩、加工事業本部商品統括事業部長江木英樹、食肉事業本部国内食肉事業部長鳴海秀一、経営企画本部経営企画部長藤原寛英、食肉事業本部国内食肉生産事業部長脇田暁夫で構成しております。
４ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 日本ハムは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、日本ハムの社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
(社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
日本ハムの社外取締役河野康子氏は、(一財)日本消費者協会理事、ＮＰО法人消費者スマイル基金事務局長、国土交通省運輸審議会委員、金融庁金融審議会委員、林野庁林政審議会委員、日本司法書士会連合会理事を兼務しておりますが、日本ハムとの特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
また、同岩﨑淳氏は、岩﨑公認会計士事務所所長、井関農機㈱社外取締役、オリンパス㈱社外取締役を兼務しておりますが、日本ハムとの特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
また、同荒瀬秀夫氏は、アトムメディカル㈱執行役員を兼務しておりますが、日本ハムとの特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
なお、社外監査役と日本ハムとの間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
日本ハムの社外取締役である河野康子氏は、消費者問題に関する豊富な知見及び経験等を有しており、同岩﨑淳氏は、監査役として積み重ねた実績・経験と公認会計士としての専門的知見を有しており、同荒瀬秀夫氏は、変化に対応するグローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会及び監査役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
日本ハムの社外監査役である芝昭彦氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同北口正幸氏は、公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、また、同山崎徳司氏は、食品企業全般に対する専門的見地と豊富な経験等を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として、社外取締役河野康子氏、同岩崎淳氏及び同荒瀬秀夫氏、社外監査役芝昭彦氏、同北口正幸氏及び同山崎徳司氏を指定し、㈱東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
(社外役員の独立性に関する基準)
日本ハムは、日本ハムの社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が日本ハムからの独立性を有しているものと判断します。
１．現在又は過去における、日本ハム、日本ハムの子会社又は持分法適用会社（以下「ニッポンハムグループ」といいます。）の取締役（社外取締役は除きます。）、執行役、執行役員又は使用人（以下「業務執行者」といいます。）
２．当事業年度を含む直近５事業年度における、日本ハムの大株主（注１）若しくはその業務執行者又はニッポンハムグループが大株主である先の業務執行者
３．当事業年度を含む直近５事業年度における、ニッポンハムグループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者
４．当事業年度を含む直近５事業年度において、ニッポンハムグループから１事業年度あたり1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
５．当事業年度を含む直近５事業年度において、ニッポンハムグループから役員報酬以外に、１事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領した、弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
６．（１）社外取締役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）の配偶者及び三親等内の親族
（２）社外監査役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）並びに現在又は過去においてニッポンハムグループの取締役（社外取締役を含みます）又は会計参与である者の配偶者及び三親等以内の親族
７．社外役員の相互就任関係（注４）となる先の業務執行者
(注）１「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
２「主要な取引先」とは、ニッポンハムグループとの取引において、支払額又は受取額が、ニッポンハムグループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいいます。
３「重要な者」とは、上記１ないし４においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人をいい、上記５においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。
４「社外役員の相互就任関係」とは、ニッポンハムグループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、日本ハムの社外役員として迎え入れることをいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査役と会計監査人との連携状況)
１．監査役会は、会計監査人と定期的に会合を行っております。
２．監査役会は、監査時間が十分確保できるよう、会計監査人の監査日程を確認しております。
３．監査役会は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の対応体制を定めております。
４．監査役会と会計監査人は、期初の監査方針・監査計画に対する意見交換を行うほか、相互に期中及び期末の監査実施状況・監査結果の報告を行い情報の共有化を図るとともに、監査役は随時会計監査人による監査に立ち会って監査の方法等の妥当性について検証しております。
５．監査役会は、会計監査人の解任又は不再任について株主総会議案とするか否かの決定について、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき決定しております。なお、監査役会で係る決定を行うための具体的な方法を「実施基準」に定めており、各監査役は、「期初における監査方針と計画の説明」、「期中及び期末における具体的監査の方法の説明及びその結果についての相当性」、「監査報酬の同意権行使」、及び「経理財務部や監査部等他部門と会計監査人の関わり」の４項目について「会計監査人チェックシート」等を用い会計監査人の適格・不適格を審査し、これをもって監査役会は、毎事業年度終了後、協議の上決定しております。
６．監査役会は、日本公認会計士協会の定める独立性基準に基づき、会計監査人及び監査業務に従事する職員の独立性を判断しております。専門性については、これまでの監査実績等を踏まえて判断しております。
(監査役と内部監査部門の連携状況)
１．監査役は、内部監査部門等（内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署を含む）と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。
２．監査役と内部監査部門は、期初の監査方針（重点方針等）・監査計画に対する意見交換を行うほか、期中において随時監査に立ち会うとともに、監査結果の指摘事項に対する適正性等について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
３．監査役は、内部監査部門及びその他監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
(注) １ 取締役河野康子、岩﨑淳及び荒瀬秀夫は、社外取締役であります。
２ 監査役芝昭彦、北口正幸及び山崎徳司は、社外監査役であります。
３ 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務６名を含む21名で、以下、加工事業本部商品統括部長前田文男、コーポレート本部経理財務部、広報ＩＲ部担当片岡雅史、海外事業本部事業統括部長、事業開発室長藤井秀樹、スポーツコミュニティ部長、ライフスタイル研究室、グループ営業企画部担当前田啓次、経営企画部長、中央研究所担当小田信夫、海外事業本部管理統括部長伊藤忠明、コンプライアンス部長平井邦治、食肉事業本部国内食肉事業部長、国内食肉生産事業部長関孝雄、食肉事業本部管理統括部長、食肉審査室長佃裕之、食肉事業本部フード・物流事業部長丸山健弥、食肉事業本部輸入食肉事業部長戸田秀一、加工事業本部営業統括部長萩野稔之、コーポレート本部人事部長秋山光平、関連企業本部長三国和浩、加工事業本部管理統括部長八尾均で構成しております。
４ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 日本ハムは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次ページのとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、日本ハムの社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
(社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
日本ハムの社外取締役河野康子氏は、一般財団法人日本消費者協会理事、ＮＰО法人消費者スマイル基金事務局長、国土交通省運輸審議会委員、林野庁林政審議会委員等を兼務されておりますが、日本ハムとの特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
また、同岩﨑淳氏は、岩﨑公認会計士事務所所長、井関農機株式会社社外取締役、オリンパス株式会社社外取締役等を兼務されておりますが、日本ハムとの特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
また、同荒瀬秀夫氏は、アトムメディカル株式会社執行役員を兼務されておりますが、日本ハムとの特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
なお、社外監査役と日本ハムとの間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
日本ハムの社外取締役である河野康子氏は、消費者問題に関する豊富な知見及び経験等を有しており、同岩﨑淳氏は、監査役として積み重ねた実績・経験と公認会計士としての専門的知見を有しており、同荒瀬秀夫氏は、変化に対応するグローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会及び監査役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
日本ハムの社外監査役である芝昭彦氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同北口正幸氏は、弁護士及び公認会計士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、また、同山崎徳司氏は、食品企業全般に対する専門的見地と豊富な経験等を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として、社外取締役河野康子氏、同岩崎淳氏及び同荒瀬秀夫氏、社外監査役芝昭彦氏、同北口正幸氏及び同山崎徳司氏を指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
(社外役員の独立性に関する基準)
日本ハムは、日本ハムの社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が日本ハムからの独立性を有しているものと判断します。
１．現在又は過去における、日本ハム、日本ハムの子会社又は持分法適用会社（以下「ニッポンハムグループ」といいます。）の取締役（社外取締役は除きます。）、執行役、執行役員又は使用人（以下「業務執行者」といいます。）
２．当事業年度を含む直近５事業年度における、日本ハムの大株主（注１）若しくはその業務執行者又はニッポンハムグループが大株主である先の業務執行者
３．当事業年度を含む直近５事業年度における、ニッポンハムグループの主要な取引先(注２)又はその業務執行者
４．当事業年度を含む直近５事業年度において、ニッポンハムグループから１事業年度あたり1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
５．当事業年度を含む直近５事業年度において、ニッポンハムグループから役員報酬以外に、１事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領した、弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
６．（１）社外取締役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）の配偶者及び三親等内の親族
（２）社外監査役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）並びに現在又は過去においてニッポンハムグループの取締役（社外取締役を含みます）又は会計参与である者の配偶者及び三親等以内の親族
７．社外役員の相互就任関係（注４）となる先の業務執行者
(注）１「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
２「主要な取引先」とは、ニッポンハムグループとの取引において、支払額又は受取額が、ニッポンハムグループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいいます。
３「重要な者」とは、上記１ないし４においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人をいい、上記５においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。
４「社外役員の相互就任関係」とは、ニッポンハムグループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、日本ハムの社外役員として迎え入れることをいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査役と会計監査人との連携状況)
１．監査役会は、会計監査人と定期的に会合を行っております。
２．監査役会は、監査時間が十分確保できるよう、会計監査人の監査日程を確認しております。
３．監査役会は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の対応体制を定めております。
４．監査役会と会計監査人は、期初の監査方針・監査計画に対する意見交換を行うほか、相互に期中及び期末の監査実施状況・監査結果の報告を行い情報の共有化を図るとともに、監査役は随時会計監査人による監査に立ち会って監査の方法等の妥当性について検証しております。
５．監査役会は、会計監査人の解任又は不再任について株主総会議案とするか否かの決定について、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき決定しております。なお、監査役会で係る決定を行うための具体的な方法を「監査役監査基準」に定めており、各監査役は、「期初における監査方針と計画の説明」、「期中及び期末における具体的監査の方法の説明及びその結果についての相当性」、「監査報酬の同意権行使」、及び「経理財務部や監査部等他部門と会計監査人の関わり」の４項目について「会計監査人チェックシート」を用い会計監査人の適格・不適格を審査し、監査役会はその結果を踏まえて、毎事業年度終了後、協議の上、会計監査人の解任又は不再任について株主総会議案とするか否かを決定しております。
６．監査役会は、日本公認会計士協会の定める独立性基準に基づき、会計監査人及び監査業務に従事する職員の独立性を判断しております。専門性については、これまでの監査実績等を踏まえて判断しております。
(監査役と内部監査部門の連携状況)
１．監査役は、内部監査部門等（内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署を含む）と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。
２．監査役と内部監査部門は、期初の監査方針(重点方針等)・監査計画に対する意見交換を行うほか、期中において随時監査に立ち会うとともに、監査結果の指摘事項に対する適正性等について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
３．監査役は、内部監査部門及びその他監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期連結累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1)退任役員
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13名 女性 １名 （役員のうち女性の比率7.1％）
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率 6.7％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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代表取締役 |
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畑 佳 秀 |
昭和33年５月20日生 |
|
(注)４ |
114 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
グループ構造改革担当 |
篠 原 三 典 |
昭和29年９月25日生 |
|
(注)４ |
56 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
食肉事業 |
井 上 勝 美 |
昭和31年１月16日生 |
|
(注)４ |
41 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
コミュニケーション戦略本部長、中央研究所担当 |
川 村 浩 二 |
昭和36年１月17日生 |
|
(注)４ |
76 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
海外事業 |
大 社 啓 二 |
昭和31年１月７日生 |
|
(注)４ |
5,384 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
グループ営業統括、グループ営業企画部担当 |
木 藤 哲 大 |
昭和35年２月９日生 |
|
(注)４ |
50 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
コーポレート本部長、 |
髙 松 肇 |
昭和32年６月16日生 |
|
(注)４ |
36 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加工事業 |
井 川 伸 久 |
昭和36年４月５日生 |
|
(注)４ |
7 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
髙 巖 |
昭和31年３月10日生 |
|
(注)４ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
河 野 康 子 |
昭和32年２月４日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
常勤 |
西 原 耕 一 |
昭和31年９月28日生 |
|
(注)５ |
38 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
常勤 |
緒 方 俊 一 |
昭和31年１月22日生 |
|
(注)６ |
70 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
非常勤 |
大 塚 明 |
昭和24年４月１日生 |
|
(注)５ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
非常勤 |
芝 昭 彦 |
昭和42年３月30日生 |
|
(注)５ |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
非常勤 |
岩 﨑 淳 |
昭和34年１月９日生 |
|
(注)５ |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
5,872 |
|||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役髙巖、河野康子は、社外取締役であります。
２ 監査役大塚明、芝昭彦及び岩﨑淳は、社外監査役であります。
３ 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務８名を含む26名で、以下、食肉事業本部管理統括部長、事業企画室長、食肉審査室長宮階定憲、関連企業本部長板東冠治、品質保証部・お客様サービス部担当大山浩一、加工事業本部販社統括事業部長小川貞一、加工事業本部ハム・ソーセージ事業部長、デリ商品事業部長前田文男、コミュニケーション戦略本部コーポレート・コミュニケーション部長、ブランド・コミュニケーション室長片岡雅史、海外事業本部事業統括部長藤井秀樹、コミュニケーション戦略本部 スポーツコミュニティ部長前田啓次、経営企画部長小田信夫、海外事業本部管理統括部長、品質保証室長伊藤忠明、コンプライアンス部長平井邦治、食肉事業本部国内食肉事業部長、国内食肉生産事業部長関孝雄、加工事業本部管理統括部長田澤信之、関連企業本部事業統括部長佃裕之、食肉事業本部フード・物流事業部長丸山健弥、食肉事業本部輸入食肉事業部長戸田秀一、加工事業本部量販事業部長、広域量販部長荻野稔之、コーポレート本部人事部長秋山光平で構成しております。
４ 平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 日本ハムは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
北 口 正 幸 |
昭和42年４月28日生 |
平成９年11月 |
センチュリー監査法人（現：新日本有限責任監査法人）入所 |
(注) |
― |
|
平成14年４月 |
公認会計士登録 |
||||
|
平成15年６月 |
新日本監査法人（現：新日本有限責任監査法人）退所 |
||||
|
平成15年７月 |
北口公認会計士事務所所長（現在） |
||||
|
平成25年１月 |
大阪弁護士会弁護士登録、北口法律事務所所長 |
||||
|
平成27年１月 |
招和法律事務所代表（現在） |
||||
|
平成28年６月 |
日本ハム補欠社外監査役（現在） |
||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率 6.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
末 澤 壽 一 |
昭和29年３月20日生 |
昭和51年４月 |
日本ハム入社 |
(注)４ |
20 |
|
平成９年４月 |
日本フード関東北陸㈱へ出向、同社事業部長 |
||||||
|
平成９年５月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成11年５月 |
同社代表取締役常務 |
||||||
|
平成14年４月 |
日本フード㈱代表取締役 |
||||||
|
平成15年６月 |
㈱宝幸代表取締役専務 |
||||||
|
平成16年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年４月 |
日本ハム執行役員食肉事業本部海外食肉事業部長、海外食肉事業部事業管理室長、アジア・欧州事業統括 |
||||||
|
平成24年４月 |
日本ハム常務執行役員食肉事業本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
日本ハム取締役(常務執行役員)食肉事業本部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
日本ハム取締役(専務執行役員)食肉事業本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
日本ハム代表取締役社長(社長執行役員)（現在） |
||||||
|
代表取締役 |
コーポレート本部長 |
畑 佳 秀 |
昭和33年５月20日生 |
昭和56年４月 |
日本ハム入社 |
(注)４ |
20 |
|
平成20年４月 |
日本ハム経理財務部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
日本ハム執行役員経理財務部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
日本ハム執行役員経理財務部長、情報企画部担当 |
||||||
|
平成23年６月 |
日本ハム取締役(執行役員)経理財務部長、情報企画部担当 |
||||||
|
平成24年４月 |
日本ハム取締役(常務執行役員)グループ経営本部長、経理財務部・ＩＴ戦略部担当 |
||||||
|
平成27年４月 |
日本ハム代表取締役副社長(副社長執行役員)コーポレート本部長（現在） |
||||||
|
代表取締役 |
グループ事業構造改革担当 |
篠 原 三 典 |
昭和29年９月25日生 |
昭和54年４月 |
日本ハム入社 |
(注)４ |
9 |
|
平成13年３月 |
日本ハム加工食品事業部業務改革室長 |
||||||
|
平成17年４月 |
日本ハム国際部中国事業推進室長 |
||||||
|
平成18年４月 |
日本ハム国際部上海事業所長 |
||||||
|
平成19年４月 |
日本ハム経営企画本部企業戦略室上海事業所長 |
||||||
|
平成20年４月 |
日本ハムグループ経営本部企業戦略室長 |
||||||
|
平成22年４月 |
日本ハム執行役員グループ経営本部経営企画部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
日本ハム執行役員食肉事業本部管理統括部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
日本ハム執行役員食肉事業本部管理統括部長、事業企画室長 |
||||||
|
平成27年４月 |
日本ハム執行役員関連企業本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
日本ハム取締役(執行役員)関連企業本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
日本ハム取締役(常務執行役員)関連企業本部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
日本ハム代表取締役副社長(副社長執行役員)グループ事業構造改革担当（現在） |
||||||
|
代表取締役 |
加工事業 |
川 村 浩 二 |
昭和36年１月17日生 |
昭和58年４月 |
日本ハム入社 |
(注)４ |
13 |
|
平成19年４月 |
日本ハム経営企画本部経営企画部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
日本ハムグループ経営本部経営企画部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
日本ハム執行役員グループ経営本部経営企画部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
日本ハム執行役員関連企業本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
日本ハム取締役(執行役員)関連企業本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
日本ハム代表取締役(専務執行役員)加工事業本部長（現在） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
海外事業 |
大 社 啓 二 |
昭和31年１月７日生 |
昭和55年４月 |
日本ハム入社 |
(注)４ |
1,075 |
|
平成２年６月 |
日本ハム取締役営業企画部長、市場開発室長 |
||||||
|
平成３年３月 |
日本ハム取締役営業企画部長 |
||||||
|
平成４年６月 |
日本ハム常務取締役営業企画部長 |
||||||
|
平成６年６月 |
日本ハム専務取締役営業企画部長 |
||||||
|
平成６年７月 |
日本ハム専務取締役マーケティング本部長 |
||||||
|
平成７年６月 |
日本ハム専務取締役マーケティング本部長、近畿圏事業部長 |
||||||
|
平成８年６月 |
日本ハム代表取締役社長 |
||||||
|
平成14年８月 |
日本ハム専務取締役東京支社長 |
||||||
|
平成15年４月 |
日本ハム取締役(常務執行役員)関連企業本部長、東京支社長 |
||||||
|
平成15年８月 |
㈱北海道日本ハムファイターズ代表取締役 |
||||||
|
平成17年４月 |
日本ハム取締役(常務執行役員)関連企業本部長 |
||||||
|
平成17年12月 |
日本ハム取締役(常務執行役員)関連企業本部長、事業統轄部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
日本ハム取締役(常務執行役員)関連企業本部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
日本ハム取締役(専務執行役員)関連企業本部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
日本ハム取締役(専務執行役員)品質保証部・お客様コミュニケーション部・中央研究所担当 |
||||||
|
平成21年４月 |
日本ハム取締役(専務執行役員)品質保証部・お客様コミュニケーション部・中央研究所担当、東京支社長 |
||||||
|
平成23年４月 |
日本ハム取締役(専務執行役員)品質保証部・お客様コミュニケーション部・監査部担当、東京支社長 |
||||||
|
平成26年４月 |
日本ハム取締役(専務執行役員)品質保証部・お客様コミュニケーション部担当、東京支社長 |
||||||
|
平成27年４月 |
日本ハム取締役(専務執行役員)品質保証部・お客様サービス部担当、東京支社長 |
||||||
|
平成28年４月 |
日本ハム取締役(専務執行役員)海外事業本部長（現在） |
||||||
|
取締役 |
食肉事業 |
井 上 勝 美 |
昭和31年１月16日生 |
昭和53年４月 |
日本ハム入社 |
(注)４ |
7 |
|
昭和60年１月 |
Nippon Meat Packers Australia Pty Ltd （現：NH Foods Australia Pty. Ltd.、以下同じ）へ出向 |
||||||
|
平成15年４月 |
日本ハム執行役員Nippon Meat Packers Australia Pty Ltd 取締役副社長 製造統括 |
||||||
|
平成16年６月 |
日本ハム執行役員Nippon Meat Packers Australia Pty Ltd 取締役副社長 製造統括、M.Q.F.Pty.Ltd.取締役社長 |
||||||
|
平成16年10月 |
日本ハム執行役員Nippon Meat Packers Australia Pty Ltd 取締役副社長、M.Q.F.Pty.Ltd.取締役社長 |
||||||
|
平成18年４月 |
日本ハム執行役員食肉事業本部豪州製造統括、Nippon Meat Packers Australia Pty Ltd 取締役副社長 |
||||||
|
平成19年４月 |
日本ハム執行役員食肉事業本部豪州事業統括、Nippon Meat Packers Australia Pty Ltd 取締役社長 |
||||||
|
平成24年４月 |
日本ハム執行役員食肉事業本部特命担当 |
||||||
|
平成25年４月 |
日本ハム執行役員食肉事業本部輸入食肉事業部長 |
||||||
|
平成27年２月 |
日本ハム執行役員食肉事業本部輸入食肉事業部長、チルドビーフ部長、フローズンビーフ部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
日本ハム専務執行役員食肉事業本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
日本ハム取締役(専務執行役員)食肉事業本部長（現在） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
加工事業 |
木 藤 哲 大 |
昭和35年２月９日生 |
昭和57年４月 |
日本ハム入社 |
(注)４ |
9 |
|
平成14年９月 |
日本ハム食肉事業本部輸入ブロイラー部長 |
||||||
|
平成19年３月 |
日本ハム食肉事業本部輸入食肉事業部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
日本ハム加工事業本部営業本部フードサービス事業部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
日本ハム執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
日本ハム執行役員加工事業本部営業本部量販事業部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
日本ハム執行役員加工事業本部営業本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
日本ハム取締役(執行役員)加工事業本部営業本部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
日本ハム取締役(常務執行役員)加工事業本部営業本部長（現在） |
||||||
|
取締役 |
コーポレート本部人事部・法務部・総務部・経理財務部・ＩＴ戦略部 |
髙 松 肇 |
昭和32年６月16日生 |
昭和56年４月 |
日本ハム入社 |
(注)４ |
6 |
|
平成19年４月 |
日本ハム加工事業本部管理統括部流通開発室長 |
||||||
|
平成20年10月 |
日本ハムグループ経営本部企業戦略室長 |
||||||
|
平成24年４月 |
日本ハム執行役員総務部長、人事部・法務部担当 |
||||||
|
平成25年４月 |
日本ハム執行役員総務部・人事部・法務部・エンジニアリング部担当 |
||||||
|
平成26年４月 |
日本ハム執行役員グループ経営本部経営企画部長、中央研究所担当 |
||||||
|
平成27年４月 |
日本ハム執行役員コーポレート本部経営企画部長、ＣＳＲ推進部・ＩＴ戦略部担当、中央研究所担当 |
||||||
|
平成27年６月 |
日本ハム取締役(執行役員)コーポレート本部経営企画部長、ＣＳＲ推進部・ＩＴ戦略部担当、中央研究所担当 |
||||||
|
平成28年４月 |
日本ハム取締役(執行役員)品質保証部・お客様サービス部担当、コーポレート本部人事部・法務部・総務部・経理財務部・ＩＴ戦略部担当、東京支社長 |
||||||
|
平成29年４月 |
日本ハム取締役(常務執行役員)コーポレート本部人事部・法務部・総務部・経理財務部・ＩＴ戦略部担当、東京支社長（現在） |
||||||
|
取締役 |
|
片 山 登 志 子 |
昭和28年６月３日生 |
昭和52年８月 |
大阪家庭裁判所 裁判所事務官任官 |
(注)４ |
― |
|
昭和55年４月 |
大阪家庭裁判所家事部裁判所書記官任官 |
||||||
|
昭和63年４月 |
大阪弁護士会登録 |
||||||
|
平成５年４月 |
片山登志子法律事務所開設 |
||||||
|
平成17年７月 |
片山・黒木・平泉法律事務所（現：片山・平泉法律事務所）開設（現在） |
||||||
|
平成20年６月 |
日本ハム取締役（現在） |
||||||
|
取締役 |
|
髙 巖 |
昭和31年３月10日生 |
平成３年９月 |
ペンシルベニア大学ウォートン・スクールフィッシャー・スミス客員研究員 |
(注)４ |
― |
|
平成６年４月 |
麗澤大学国際経済学部 専任講師 |
||||||
|
平成13年４月 |
同大学国際経済学部（現：経済学部）教授（現在） |
||||||
|
平成14年４月 |
同大学大学院国際経済研究科（現：経済研究科） 教授（現在） |
||||||
|
平成17年６月 |
三井住友海上火災保険㈱社外取締役 |
||||||
|
平成19年４月 |
京都大学経営管理大学院 客員教授 |
||||||
|
平成20年４月 |
三井住友海上グループホールディングス㈱社外取締役 |
||||||
|
平成21年４月 |
麗澤大学経済学部 学部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
日本ハム取締役（現在） |
||||||
|
平成27年６月 |
三菱地所㈱社外監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
同社社外取締役（監査等委員）（現在） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
常勤 |
西 原 耕 一 |
昭和31年９月28日生 |
昭和50年４月 |
日本ハム入社 |
(注)５ |
6 |
|
平成15年３月 |
日本ハム広報室長 |
||||||
|
平成15年４月 |
日本ハム管理本部広報室長 |
||||||
|
平成15年８月 |
日本ハム管理本部広報部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
日本ハムグループ経営本部広報ＩＲ部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
日本ハム総務部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
日本ハム執行役員コンプライアンス部長、社会・環境室担当 |
||||||
|
平成27年３月 |
日本ハム顧問 |
||||||
|
平成27年６月 |
日本ハム監査役（現在） |
||||||
|
監査役 |
常勤 |
緒 方 俊 一 |
昭和31年１月22日生 |
昭和54年４月 |
日本ハム入社 |
(注)６ |
12 |
|
平成15年３月 |
日本ハム食肉事業本部国内ポーク部長 |
||||||
|
平成15年８月 |
日本ハム食肉事業本部国内食肉事業部国内事業管理室長 |
||||||
|
平成17年２月 |
日本ハム食肉事業本部管理統括部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
日本ハム執行役員食肉事業本部管理統括部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
日本ハム執行役員食肉事業本部国内食肉事業部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
日本ハム執行役員品質保証部長、お客様コミュニケーション部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
日本ハム常務執行役員品質保証部長、お客様サービス部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
日本ハム顧問 |
||||||
|
平成28年６月 |
日本ハム監査役（現在） |
||||||
|
監査役 |
非常勤 |
大 塚 明 |
昭和24年４月１日生 |
昭和48年４月 |
神戸弁護士会（現：兵庫県弁護士会）登録 |
(注)５ |
― |
|
昭和52年５月 |
神戸法律事務所開設 |
||||||
|
昭和52年６月 |
海事補佐人登録 |
||||||
|
昭和63年７月 |
日本海運集会所海事仲裁委員（現在） |
||||||
|
平成６年４月 |
神戸地方簡易裁判所民事調停委員 |
||||||
|
平成13年４月 |
兵庫県弁護士会会長 |
||||||
|
平成15年10月 |
神戸市教育委員 |
||||||
|
平成16年４月 |
日本弁護士連合会副会長 |
||||||
|
平成17年４月 |
神戸学院大学法科大学院客員教授 |
||||||
|
平成20年４月 |
神戸居留地法律事務所開設（現在）、神戸学院大学法科大学院教授 |
||||||
|
平成23年３月 |
㈱ノーリツ補欠監査役（現在） |
||||||
|
平成23年６月 |
神戸港埠頭㈱社外監査役 |
||||||
|
平成23年６月 |
日本ハム監査役（現在） |
||||||
|
監査役 |
非常勤 |
芝 昭 彦 |
昭和42年３月30日生 |
平成３年４月 |
警察庁入庁 |
(注)５ |
― |
|
平成５年１月 |
警察大学校助教授 |
||||||
|
平成８年７月 |
神奈川県警察本部警備部外事課長 |
||||||
|
平成10年７月 |
警察庁警備局外事課課長補佐 |
||||||
|
平成16年10月 |
第二東京弁護士会弁護士登録、国広総合法律事務所入所 |
||||||
|
平成22年４月 |
芝経営法律事務所代表（現在） |
||||||
|
平成22年５月 |
フクダ電子㈱社外監査役 |
||||||
|
平成22年６月 |
㈱ベリサーブ社外取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
日本ハム補欠監査役、岡本硝子㈱社外監査役 |
||||||
|
平成25年６月 |
空港施設㈱社外監査役（現在） |
||||||
|
平成25年12月 |
㈱みんなのウェディング社外取締役 |
||||||
|
平成27年６月 |
日本ハム監査役（現在） |
||||||
|
平成28年６月 |
㈱ベリサーブ社外取締役（監査等委員）（現在） |
||||||
|
監査役 |
非常勤 |
岩 﨑 淳 |
昭和34年１月９日生 |
平成２年11月 |
センチュリー監査法人（現：新日本有限責任監査法人）入所 |
(注)５ |
― |
|
平成３年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成９年３月 |
不動産鑑定士登録 |
||||||
|
平成17年９月 |
岩﨑公認会計士事務所所長（現在） |
||||||
|
平成25年６月 |
井関農機㈱社外取締役（現在） |
||||||
|
平成27年６月 |
日本ハム監査役（現在） |
||||||
|
平成28年６月 |
オリンパス㈱社外監査役（現在） |
||||||
|
計 |
1,177 |
||||||
(注) １ 取締役片山登志子、髙巖は、社外取締役であります。
２ 監査役大塚明、芝昭彦及び岩﨑淳は、社外監査役であります。
３ 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務８名を含む29名で、以下、食肉事業本部管理統括部長、事業企画室長、食肉審査室長宮階定憲、関連企業本部長板東冠治、品質保証部・お客様サービス部担当大山浩一、コーポレート本部経営企画部長、中央研究所担当矢野博之、海外事業本部管理統括部長、管理統括室長大社修司、加工事業本部営業本部販社統括事業部長小川貞一、加工事業本部ハム・ソーセージ事業部長前田文男、コーポレート本部広報ＩＲ部長、コーポレート・コミュニケーション推進室・ＣＳＲ推進部担当片岡雅史、海外事業本部アジア・欧州事業部長藤井秀樹、加工事業本部営業本部量販事業部長前田啓次、戦略推進室長、エンジニアリング部担当中島茂、加工事業本部デリ商品事業部長小田信夫、食肉事業本部輸入食肉事業部長伊藤忠明、加工事業本部営業本部フードサービス事業部長井川伸久、コンプライアンス部長平井邦治、食肉事業本部国内食肉生産事業部長永井賢一、食肉事業本部国内食肉事業部長関孝雄、加工事業本部管理統括部長田澤信之、関連企業本部事業統括部長佃裕之、海外事業本部豪州事業部長、オーストラリア日本ハム株式会社取締役社長工藤健雄、食肉事業本部フード・物流事業部長丸山健弥で構成しております。
４ 平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 日本ハムは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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北 口 正 幸 |
昭和42年４月28日生 |
平成９年11月 |
センチュリー監査法人（現：新日本有限責任監査法人）入所 |
(注) |
― |
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平成14年４月 |
公認会計士登録 |
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平成15年６月 |
新日本監査法人（現：新日本有限責任監査法人）退所 |
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平成15年７月 |
北口公認会計士事務所所長（現在） |
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平成25年１月 |
大阪弁護士会弁護士登録、北口法律事務所所長 |
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平成27年１月 |
招和法律事務所代表（現在） |
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(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率 6.7％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 末 澤 壽 一 | 昭和29年３月20日生 | 昭和51年４月 | 日本ハム入社 | (注)４ | 15 |
平成９年４月 | 日本フード関東北陸㈱へ出向、同社事業部長 | ||||||
平成９年５月 | 同社取締役 | ||||||
平成11年５月 | 同社代表取締役常務 | ||||||
平成14年４月 | 日本フード㈱代表取締役 | ||||||
平成15年６月 | ㈱宝幸代表取締役専務 | ||||||
平成16年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成23年４月 | 日本ハム執行役員食肉事業本部海外食肉事業部長、海外食肉事業部事業管理室長、アジア・欧州事業統括 | ||||||
平成24年４月 | 日本ハム常務執行役員食肉事業本部長 | ||||||
平成24年６月 | 日本ハム取締役(常務執行役員)食肉事業本部長 | ||||||
平成26年４月 | 日本ハム取締役(専務執行役員)食肉事業本部長 | ||||||
平成27年４月 | 日本ハム代表取締役社長(社長執行役員)（現在） | ||||||
代表取締役 | コーポレート本部長 | 畑 佳 秀 | 昭和33年５月20日生 | 昭和56年４月 | 日本ハム入社 | (注)４ | 17 |
平成20年４月 | 日本ハム経理財務部長 | ||||||
平成21年４月 | 日本ハム執行役員経理財務部長 | ||||||
平成23年４月 | 日本ハム執行役員経理財務部長、情報企画部担当 | ||||||
平成23年６月 | 日本ハム取締役(執行役員)経理財務部長、情報企画部担当 | ||||||
平成24年４月 | 日本ハム取締役(常務執行役員)グループ経営本部長、経理財務部・ＩＴ戦略部担当 | ||||||
平成27年４月 | 日本ハム代表取締役副社長(副社長執行役員)コーポレート本部長（現在） | ||||||
代表取締役 | 加工事業 | 川 村 浩 二 | 昭和36年１月17日生 | 昭和58年４月 | 日本ハム入社 | (注)４ | 12 |
平成19年４月 | 日本ハム経営企画本部経営企画部長 | ||||||
平成20年４月 | 日本ハムグループ経営本部経営企画部長 | ||||||
平成21年４月 | 日本ハム執行役員グループ経営本部経営企画部長 | ||||||
平成22年４月 | 日本ハム執行役員関連企業本部長 | ||||||
平成22年６月 | 日本ハム取締役(執行役員)関連企業本部長 | ||||||
平成27年４月 | 日本ハム代表取締役(専務執行役員)加工事業本部長（現在） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 海外事業 | 大 社 啓 二 | 昭和31年１月７日生 | 昭和55年４月 | 日本ハム入社 | (注)４ | 1,074 |
平成２年６月 | 日本ハム取締役営業企画部長、市場開発室長 | ||||||
平成３年３月 | 日本ハム取締役営業企画部長 | ||||||
平成４年６月 | 日本ハム常務取締役営業企画部長 | ||||||
平成６年６月 | 日本ハム専務取締役営業企画部長 | ||||||
平成６年７月 | 日本ハム専務取締役マーケティング本部長 | ||||||
平成７年６月 | 日本ハム専務取締役マーケティング本部長、近畿圏事業部長 | ||||||
平成８年６月 | 日本ハム代表取締役社長 | ||||||
平成14年８月 | 日本ハム専務取締役東京支社長 | ||||||
平成15年４月 | 日本ハム取締役(常務執行役員)関連企業本部長、東京支社長 | ||||||
平成15年８月 | ㈱北海道日本ハムファイターズ代表取締役 | ||||||
平成17年４月 | 日本ハム取締役(常務執行役員)関連企業本部長 | ||||||
平成17年12月 | 日本ハム取締役(常務執行役員)関連企業本部長、事業統轄部長 | ||||||
平成18年４月 | 日本ハム取締役(常務執行役員)関連企業本部長 | ||||||
平成19年４月 | 日本ハム取締役(専務執行役員)関連企業本部長 | ||||||
平成20年４月 | 日本ハム取締役(専務執行役員)品質保証部・お客様コミュニケーション部・中央研究所担当 | ||||||
平成21年４月 | 日本ハム取締役(専務執行役員)品質保証部・お客様コミュニケーション部・中央研究所担当、東京支社長 | ||||||
平成23年４月 | 日本ハム取締役(専務執行役員)品質保証部・お客様コミュニケーション部・監査部担当、東京支社長 | ||||||
平成26年４月 | 日本ハム取締役(専務執行役員)品質保証部・お客様コミュニケーション部担当、東京支社長 | ||||||
平成27年４月 | 日本ハム取締役(専務執行役員)品質保証部・お客様サービス部担当、東京支社長 | ||||||
平成28年４月 | 日本ハム取締役(専務執行役員)海外事業本部長（現在） | ||||||
取締役 | 食肉事業 | 井 上 勝 美 | 昭和31年１月16日生 | 昭和53年４月 | 日本ハム入社 | (注)４ | 6 |
昭和60年１月 | Nippon Meat Packers Australia Pty Ltd （現：NH Foods Australia Pty. Ltd.、以下同じ）へ出向 | ||||||
平成15年４月 | 日本ハム執行役員Nippon Meat Packers Australia Pty Ltd 取締役副社長 製造統括 | ||||||
平成16年６月 | 日本ハム執行役員Nippon Meat Packers Australia Pty Ltd 取締役副社長 製造統括、M.Q.F.Pty.Ltd.取締役社長 | ||||||
平成16年10月 | 日本ハム執行役員Nippon Meat Packers Australia Pty Ltd 取締役副社長、M.Q.F.Pty.Ltd.取締役社長 | ||||||
平成18年４月 | 日本ハム執行役員食肉事業本部豪州製造統括、Nippon Meat Packers Australia Pty Ltd 取締役副社長 | ||||||
平成19年４月 | 日本ハム執行役員食肉事業本部豪州事業統括、Nippon Meat Packers Australia Pty Ltd 取締役社長 | ||||||
平成24年４月 | 日本ハム執行役員食肉事業本部特命担当 | ||||||
平成25年４月 | 日本ハム執行役員食肉事業本部輸入食肉事業部長 | ||||||
平成27年２月 | 日本ハム執行役員食肉事業本部輸入食肉事業部長、チルドビーフ部長、フローズンビーフ部長 | ||||||
平成27年４月 | 日本ハム専務執行役員食肉事業本部長 | ||||||
平成27年６月 | 日本ハム取締役(専務執行役員)食肉事業本部長（現在） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 関連企業 | 篠 原 三 典 | 昭和29年９月25日生 | 昭和54年４月 | 日本ハム入社 | (注)４ | 8 |
平成13年３月 | 日本ハム加工食品事業部業務改革室長 | ||||||
平成17年４月 | 日本ハム国際部中国事業推進室長 | ||||||
平成18年４月 | 日本ハム国際部上海事業所長 | ||||||
平成19年４月 | 日本ハム海外戦略部上海事業所長 | ||||||
平成20年４月 | 日本ハムグループ経営本部企業戦略室長 | ||||||
平成22年４月 | 日本ハム執行役員グループ経営本部経営企画部長 | ||||||
平成24年４月 | 日本ハム執行役員食肉事業本部管理統括部長 | ||||||
平成26年４月 | 日本ハム執行役員食肉事業本部管理統括部長、事業企画室長 | ||||||
平成27年４月 | 日本ハム執行役員関連企業本部長 | ||||||
平成27年６月 | 日本ハム取締役(執行役員)関連企業本部長 | ||||||
平成28年４月 | 日本ハム取締役(常務執行役員)関連企業本部長（現在） | ||||||
取締役 | 加工事業 | 木 藤 哲 大 | 昭和35年２月９日生 | 昭和57年４月 | 日本ハム入社 | (注)４ | 8 |
平成14年９月 | 日本ハム食肉事業本部輸入ブロイラー部長 | ||||||
平成19年３月 | 日本ハム食肉事業本部輸入食肉事業部長 | ||||||
平成21年４月 | 日本ハム加工事業本部営業本部フードサービス事業部長 | ||||||
平成23年４月 | 日本ハム執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長 | ||||||
平成25年４月 | 日本ハム執行役員加工事業本部営業本部量販事業部長 | ||||||
平成27年４月 | 日本ハム執行役員加工事業本部営業本部長 | ||||||
平成27年６月 | 日本ハム取締役(執行役員)加工事業本部営業本部長（現在） | ||||||
取締役 | 品質保証部・お客様サービス部担当、コーポレート本部人事部・法務部・総務部・経理財務部・ＩＴ戦略部 | 髙 松 肇 | 昭和32年６月16日生 | 昭和56年４月 | 日本ハム入社 | (注)４ | 5 |
平成19年４月 | 日本ハム加工事業本部管理統括部流通開発室長 | ||||||
平成20年10月 | 日本ハムグループ経営本部企業戦略室長 | ||||||
平成24年４月 | 日本ハム執行役員総務部長、人事部・法務部担当 | ||||||
平成25年４月 | 日本ハム執行役員総務部・人事部・法務部・エンジニアリング部担当 | ||||||
平成26年４月 | 日本ハム執行役員グループ経営本部経営企画部長、中央研究所担当 | ||||||
平成27年４月 | 日本ハム執行役員コーポレート本部経営企画部長、ＣＳＲ推進部・ＩＴ戦略部担当、中央研究所担当 | ||||||
平成27年６月 | 日本ハム取締役(執行役員)コーポレート本部経営企画部長、ＣＳＲ推進部・ＩＴ戦略部担当、中央研究所担当 | ||||||
平成28年４月 | 日本ハム取締役(執行役員)品質保証部・お客様サービス部担当、コーポレート本部人事部・法務部・総務部・経理財務部・ＩＴ戦略部担当、東京支社長（現在） | ||||||
取締役 |
| 片 山 登 志 子 | 昭和28年６月３日生 | 昭和52年８月 | 大阪家庭裁判所 裁判所事務官任官 | (注)４ | ― |
昭和55年４月 | 大阪家庭裁判所家事部裁判所書記官任官 | ||||||
昭和63年４月 | 大阪弁護士会登録 | ||||||
平成５年４月 | 片山登志子法律事務所開設 | ||||||
平成17年７月 | 片山・黒木・平泉法律事務所（現：片山・平泉法律事務所）開設（現在） | ||||||
平成20年６月 | 日本ハム取締役（現在） | ||||||
取締役 |
| 髙 巖 | 昭和31年３月10日生 | 平成３年９月 | ペンシルベニア大学ウォートン・スクールフィッシャー・スミス客員研究員 | (注)４ | ― |
平成６年４月 | 麗澤大学国際経済学部 専任講師 | ||||||
平成13年４月 | 同大学国際経済学部（現：経済学部）教授（現在） | ||||||
平成14年４月 | 同大学大学院国際経済研究科（現：経済研究科） 教授（現在） | ||||||
平成17年６月 | 三井住友海上火災保険㈱社外取締役 | ||||||
平成19年４月 | 京都大学経営管理大学院 客員教授 | ||||||
平成20年４月 | 三井住友海上グループホールディングス㈱社外取締役 | ||||||
平成21年４月 | 麗澤大学経済学部 学部長 | ||||||
平成22年６月 | 日本ハム取締役（現在） | ||||||
平成27年６月 | 三菱地所㈱社外監査役（現在） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 | 常勤 | 西 原 耕 一 | 昭和31年９月28日生 | 昭和50年４月 | 日本ハム入社 | (注)５ | 5 |
平成15年３月 | 日本ハム広報室長 | ||||||
平成15年４月 | 日本ハム管理本部広報室長 | ||||||
平成15年８月 | 日本ハム管理本部広報部長 | ||||||
平成20年４月 | 日本ハムグループ経営本部広報ＩＲ部長 | ||||||
平成21年３月 | 日本ハム総務部長 | ||||||
平成24年４月 | 日本ハム執行役員コンプライアンス部長、社会・環境室担当 | ||||||
平成27年３月 | 日本ハム顧問 | ||||||
平成27年６月 | 日本ハム監査役（現在） | ||||||
監査役 | 常勤 | 緒 方 俊 一 | 昭和31年１月22日生 | 昭和54年４月 | 日本ハム入社 | (注)６ | 11 |
平成15年３月 | 日本ハム食肉事業本部国内ポーク部長 | ||||||
平成15年８月 | 日本ハム食肉事業本部国内食肉事業部国内事業管理室長 | ||||||
平成17年２月 | 日本ハム食肉事業本部管理統括部長 | ||||||
平成19年４月 | 日本ハム執行役員食肉事業本部管理統括部長 | ||||||
平成22年４月 | 日本ハム執行役員食肉事業本部国内食肉事業部長 | ||||||
平成25年４月 | 日本ハム執行役員品質保証部長、お客様コミュニケーション部長 | ||||||
平成27年４月 | 日本ハム常務執行役員品質保証部長、お客様サービス部長 | ||||||
平成28年４月 | 日本ハム顧問 | ||||||
平成28年６月 | 日本ハム監査役（現在） | ||||||
監査役 | 非常勤 | 大 塚 明 | 昭和24年４月１日生 | 昭和48年４月 | 神戸弁護士会（現：兵庫県弁護士会）登録 | (注)５ | ― |
昭和52年５月 | 神戸法律事務所開設 | ||||||
昭和52年６月 | 海事補佐人登録 | ||||||
昭和63年７月 | 日本海運集会所海事仲裁委員（現在） | ||||||
平成６年４月 | 神戸地方簡易裁判所民事調停委員 | ||||||
平成13年４月 | 兵庫県弁護士会会長 | ||||||
平成15年10月 | 神戸市教育委員（現在） | ||||||
平成16年４月 | 日本弁護士連合会副会長 | ||||||
平成17年４月 | 神戸学院大学法科大学院客員教授 | ||||||
平成20年４月 | 神戸居留地法律事務所開設（現在）、神戸学院大学法科大学院教授 | ||||||
平成23年３月 | ㈱ノーリツ補欠監査役（現在） | ||||||
平成23年６月 | 神戸港埠頭㈱社外監査役 | ||||||
平成23年６月 | 日本ハム監査役（現在） | ||||||
監査役 | 非常勤 | 芝 昭 彦 | 昭和42年３月30日生 | 平成３年４月 | 警察庁入庁 | (注)５ | ― |
平成５年１月 | 警察大学校助教授 | ||||||
平成８年７月 | 神奈川県警察本部警備部外事課長 | ||||||
平成10年７月 | 警察庁警備局外事課課長補佐 | ||||||
平成16年10月 | 第二東京弁護士会弁護士登録、国広総合法律事務所入所 | ||||||
平成22年４月 | 芝経営法律事務所代表（現在） | ||||||
平成22年５月 | フクダ電子㈱社外監査役（現在） | ||||||
平成22年６月 | ㈱ベリサーブ社外取締役（現在） | ||||||
平成23年６月 | 日本ハム補欠監査役、岡本硝子㈱社外監査役 | ||||||
平成25年６月 | 空港施設㈱社外監査役（現在） | ||||||
平成25年12月 | ㈱みんなのウェディング社外取締役 | ||||||
平成27年６月 | 日本ハム監査役（現在） | ||||||
監査役 | 非常勤 | 岩 﨑 淳 | 昭和34年１月９日生 | 平成２年11月 | センチュリー監査法人（現：新日本有限責任監査法人）入所 | (注)５ | ― |
平成３年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
平成９年３月 | 不動産鑑定士登録 | ||||||
平成17年９月 | 岩﨑公認会計士事務所所長（現在） | ||||||
平成25年６月 | 井関農機㈱社外取締役（現在） | ||||||
平成27年６月 | 日本ハム監査役（現在） | ||||||
計 | 1,161 | ||||||
(注) １ 取締役片山登志子、髙巖は、社外取締役であります。
２ 監査役大塚明、芝昭彦及び岩﨑淳は、社外監査役であります。
３ 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務８名を含む26名で、以下、食肉事業本部管理統括部長、事業企画室長、食肉審査室長宮階定憲、海外事業本部管理統括部長、管理統括室長板東冠治、関連企業本部事業統括部長三国和浩、加工事業本部管理統括部長大山浩一、コーポレート本部経営企画部長、中央研究所担当矢野博之、加工事業本部ハム・ソーセージ事業部長大社修司、加工事業本部営業本部販社統括事業部長小川貞一、食肉事業本部フード・物流事業部長前田文男、コーポレート本部広報ＩＲ部長、コーポレート・コミュニケーション推進室・ＣＳＲ推進部担当片岡雅史、海外事業本部アジア・欧州事業部長藤井秀樹、加工事業本部営業本部量販事業部長前田啓次、戦略推進室長、エンジニアリング部担当中島茂、加工事業本部デリ商品事業部長小田信夫、食肉事業本部輸入食肉事業部長伊藤忠明、加工事業本部営業本部フードサービス事業部長、デリカ部長井川伸久、コンプライアンス部長平井邦治、食肉事業本部国内食肉生産事業部長永井賢一、食肉事業本部国内食肉事業部長関孝雄で構成しております。
４ 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 日本ハムは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
北 口 正 幸 | 昭和42年４月28日生 | 平成９年11月 | センチュリー監査法人（現：新日本有限責任監査法人）入所 | (注) | ― |
平成14年４月 | 公認会計士登録 | ||||
平成15年６月 | 新日本監査法人（現：新日本有限責任監査法人）退所 | ||||
平成15年７月 | 北口公認会計士事務所所長（現在） | ||||
平成25年１月 | 大阪弁護士会弁護士登録、北口法律事務所所長 | ||||
平成27年１月 | 招和法律事務所代表（現在） | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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