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日本郵政(6178)の株価チャート 日本郵政(6178)の業績 親会社と関係会社
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
常務執行役
|
秋本 芳徳
|
1961年12月23日
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
―
|
2024年７月１日
|
2004年１月
|
総務省総合通信基盤局総務課調査官
|
2005年10月
|
同 大臣官房付（総務大臣秘書官事務取扱）
|
2006年９月
|
同 情報通信政策局総務課調査官
|
2007年７月
|
総務省情報通信政策局情報通信政策課長
|
2008年７月
|
同 情報通信国際戦略局融合戦略企画官
|
2009年７月
|
同 情報通信国際戦略局参事官（通信・放送総合戦略担当）
|
2010年７月
|
同 情報流通行政局地域通信振興課長
|
2012年８月
|
同 情報流通行政局放送政策課長
|
2014年７月
|
信越総合通信局長
|
2015年７月
|
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長
|
2016年６月
|
同 総合通信基盤局総務課長
|
2017年７月
|
同 大臣官房企画課長
|
2018年７月
|
同 総合通信基盤局電気通信事業部長
|
2019年７月
|
同 大臣官房総括審議官（情報通信担当）
|
2020年７月
|
同 情報流通行政局長
|
2021年２月
|
同 大臣官房付
|
2022年６月
|
公益財団法人電気通信普及財団理事長
|
2024年７月
|
日本郵政常務執行役（現職）
|
常務執行役
|
小池 信也
|
1968年12月23日
|
1992年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
4,000
|
2024年６月25日
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社本社オペレーション本部オペレーション企画部担当部長
|
2009年４月
|
同 人事部担当部長
|
2009年８月
|
同 要員企画室長
|
2011年４月
|
同 総務・人事部担当部長
|
2012年２月
|
同 人事制度企画部担当部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社本社人事制度企画部担当部長
|
2013年４月
|
同 郵便事業総本部営業本部営業部企画役
|
2014年４月
|
同 ソリューション企画部企画役
|
2017年９月
|
同 郵便・物流事業企画部部長
|
2018年４月
|
同 執行役員
|
2021年４月
|
同 常務執行役員
|
2024年６月
|
同 常務執行役員近畿支社長（現職） 日本郵政常務執行役（現職）
|
（注）執行役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
②退任執行役
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
常務執行役
|
正村 勉
|
2024年６月25日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性36名 女性8名(役員のうち女性の比率18.2％)
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
男性35名 女性8名(役員のうち女性の比率18.6％)
① 取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(代表執行役社長)
指名委員会委員
報酬委員会委員
グループＣＥＯ
(グループ経営責任者)
|
増田 寬也
|
1951年12月20日
|
1977年４月
|
建設省入省
|
1994年７月
|
同省建設経済局建設業課紛争調整官
|
1995年４月
|
岩手県知事
|
2007年８月
|
総務大臣
|
|
内閣府特命担当大臣
|
2009年４月
|
株式会社野村総合研究所顧問
|
|
東京大学公共政策大学院客員教授
|
2020年１月
|
日本郵政代表執行役社長
|
2020年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長 日本郵便株式会社取締役（現職） 株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職) 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
|
2021年６月
|
日本郵政取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ(現職)
|
|
(注)２
|
500
|
取締役
(代表執行役上席副社長)
グループＣＦＯ
(グループ財務責任者)
内部統制総括
|
飯塚 厚
|
1959年５月12日
|
1983年４月
|
大蔵省入省
|
2011年７月
|
財務省理財局次長
|
2012年12月
|
内閣官房日本経済再生総合事務局次長
|
2014年７月
|
財務省理財局次長
|
2015年７月
|
東海財務局長
|
2016年６月
|
国税庁次長
|
2017年７月
|
財務省関税局長
|
2018年11月
|
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社顧問
|
2019年１月
|
損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現 ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス株式会社)理事長
|
2020年６月
|
日本郵政専務執行役
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社専務執行役員
|
2021年６月
|
日本郵政代表執行役副社長 グループＣＦＯ
|
2023年６月
|
日本郵政取締役兼代表執行役副社長 グループＣＦＯ
|
2024年４月
|
日本郵政取締役兼代表執行役上席副社長 グループＣＦＯ(現職)
|
|
(注)２
|
500
|
取締役
|
千田 哲也
|
1960年４月22日
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
2011年７月
|
株式会社かんぽ生命保険執行役 経営企画部長
|
2013年６月
|
日本郵政常務執行役
|
2013年７月
|
株式会社かんぽ生命保険常務執行役
|
2016年６月
|
同 専務執行役
|
2017年11月
|
日本郵政専務執行役
|
2019年４月
|
株式会社かんぽ生命保険代表執行役副社長
|
2019年８月
|
日本郵政常務執行役
|
2020年１月
|
株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長
|
2020年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長 日本郵政取締役(現職)
|
2023年６月
|
日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長(現職)
|
|
(注)２
|
5,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
谷垣 邦夫
|
1959年８月26日
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
2006年１月
|
日本郵政部長(実施計画担当)
|
2007年10月
|
同 総務・人事部長
|
2008年６月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2009年６月
|
同 常務執行役 経営企画部長
|
2013年１月
|
同 専務執行役
|
2016年６月
|
株式会社かんぽ生命保険執行役副社長
|
2017年１月
|
日本郵便株式会社執行役員副社長
|
2018年４月
|
日本郵政常務執行役
|
2019年４月
|
同 専務執行役
|
2021年11月
|
株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長
|
2023年６月
|
株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長(現職) 日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
17,900
|
取締役
|
笠間 貴之
|
1973年８月９日
|
1996年４月
|
株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)入社
|
1998年12月
|
興銀証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社
|
2000年10月
|
ゴールドマン・サックス証券会社入社
|
2010年１月
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター
|
2011年１月
|
同 マネージング・ディレクタークレジット・トレーディング部長
|
2013年７月
|
ゴルビス・インベストメントPTE.LTD.取締役ＣＥＯ シニアポートフォリオマネージャー
|
2015年11月
|
株式会社ゆうちょ銀行執行役員(クレジット投資担当)
|
2016年６月
|
同 執行役員クレジット投資部長
|
2018年５月
|
同 常務執行役員クレジット投資部長
|
2020年４月
|
同 専務執行役員(債券・クレジット統括)
|
2020年６月
|
同 専務執行役
|
2023年６月
|
同 取締役兼代表執行役副社長
|
2024年４月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
|
2024年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
指名委員会委員長
|
岡本 毅
|
1947年９月23日
|
1970年４月
|
東京ガス株式会社入社
|
2002年６月
|
同 執行役員
|
2004年４月
|
同 常務執行役員
|
2004年６月
|
同 取締役常務執行役員
|
2007年４月
|
同 代表取締役副社長執行役員
|
2010年４月
|
同 代表取締役社長執行役員
|
2014年４月
|
同 取締役会長
|
2016年６月
|
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
|
2018年４月
|
東京ガス株式会社取締役相談役
|
2018年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
2018年７月
|
東京ガス株式会社相談役
|
2023年６月
|
東京ガス株式会社名誉顧問(現職)
|
|
(注)２
|
6,600
|
取締役
報酬委員会委員長
|
肥塚 見春
|
1955年９月２日
|
1979年４月
|
株式会社髙島屋入社
|
2007年５月
|
同 執行役員
|
2009年３月
|
同 上席執行役員
|
2010年２月
|
株式会社岡山髙島屋代表取締役社長
|
2013年５月
|
株式会社髙島屋取締役
|
2013年９月
|
同 代表取締役専務 株式会社岡山髙島屋取締役
|
2016年３月
|
株式会社髙島屋取締役
|
2016年５月
|
同 顧問
|
2016年10月
|
Dear Mayuko株式会社代表取締役社長
|
2018年３月
|
同 顧問
|
2018年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
2020年３月
|
株式会社髙島屋参与
|
|
(注)２
|
6,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
監査委員会委員
|
貝阿彌 誠
|
1951年10月５日
|
1978年４月
|
裁判官任官
|
2000年４月
|
東京地方裁判所部総括判事
|
2007年７月
|
法務省大臣官房訟務総括審議官
|
2009年７月
|
東京高等裁判所判事
|
2009年12月
|
和歌山地方・家庭裁判所所長
|
2011年１月
|
長野地方・家庭裁判所所長
|
2012年11月
|
東京高等裁判所部総括判事
|
2014年７月
|
東京家庭裁判所所長
|
2015年６月
|
東京地方裁判所所長
|
2017年２月
|
弁護士登録(現職)
|
2018年９月
|
大手町法律事務所弁護士(現職)
|
2020年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
監査委員会委員長
|
佐竹 彰
|
1955年12月８日
|
1979年４月
|
住友商事株式会社入社
|
2011年４月
|
同 執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長
|
2013年４月
|
同 常務執行役員財務部長
|
2016年４月
|
同 専務執行役員
|
2017年６月
|
住友精密工業株式会社取締役専務執行役員
|
2018年６月
|
同 代表取締役副社長執行役員
|
2019年４月
|
住友商事株式会社顧問
|
2019年６月
|
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
|
2020年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
監査委員会委員
|
諏訪 貴子
|
1971年５月10日
|
1995年10月
|
株式会社ユニシアジェックス（現 日立Astemo株式会社）入社
|
2004年４月
|
ダイヤ精機株式会社代表取締役（現職）
|
2018年６月
|
日本郵便株式会社社外取締役
|
2022年６月
|
日本郵政取締役（現職）
|
|
(注)２
|
1,000
|
取締役
監査委員会委員
|
伊藤 弥生
|
1964年３月１日
|
1986年４月
|
日本電信電話株式会社入社
|
1988年７月
|
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)入社
|
2008年４月
|
同 公共システム事業本部ビジネス企画推進室長
|
2016年４月
|
日本マイクロソフト株式会社エンタープライズパートナー営業統括本部シニアビジネスデベロプメントマネージャー
|
2017年２月
|
ヤマトホールディングス株式会社デジタルイノベーション推進室推進部長
|
2018年６月
|
同 IT戦略担当戦略部長
|
2019年５月
|
ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員
|
2020年11月
|
ＳＧシステム株式会社入社
|
2021年４月
|
同 執行役員
|
2023年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
報酬委員会委員
|
大枝 宏之
|
1957年３月12日
|
1980年４月
|
日清製粉株式会社(現 株式会社日清製粉グループ本社)入社
|
2008年６月
|
株式会社日清製粉グループ本社執行役員 日清製粉株式会社常務取締役業務本部長
|
2009年６月
|
株式会社日清製粉グループ本社取締役
|
2010年６月
|
日清製粉株式会社専務取締役業務本部長
|
2011年４月
|
株式会社日清製粉グループ本社取締役社長
|
2012年４月
|
日清製粉株式会社取締役社長兼任
|
2015年４月
|
同 取締役会長兼任
|
2017年４月
|
株式会社日清製粉グループ本社取締役相談役
|
2017年６月
|
同 特別顧問(現職) 株式会社製粉会館取締役社長
|
2023年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
1,200
|
取締役
|
木村 美代子
(酒川 美代子)
|
1964年６月12日
|
1988年４月
|
プラス株式会社入社
|
1999年５月
|
アスクル株式会社入社
|
2010年２月
|
アスマル株式会社代表取締役社長
|
2017年８月
|
アスクル株式会社取締役CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員 B to Cカンパニー ライフクリエイション本部長兼 バリュー・クリエーション・センター本部長
|
2020年３月
|
同 取締役 マーチャンダイジング本部管掌CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員
|
2021年５月
|
同 取締役 ブランディング、デザインおよびサプライヤーリレーション担当
|
2022年９月
|
株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長
|
2023年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
2023年９月
|
株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長兼ＣＭＯ(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
指名委員会委員
|
進藤 孝生
|
1949年９月14日
|
1973年４月
|
新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社
|
2005年６月
|
同 取締役経営企画部長
|
2006年６月
|
同 執行役員経営企画部長
|
2007年４月
|
同 執行役員総務部長
|
2009年４月
|
同 副社長執行役員
|
2009年６月
|
同 代表取締役副社長
|
2012年10月
|
新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)代表取締役副社長
|
2014年４月
|
同 代表取締役社長
|
2019年４月
|
日本製鉄株式会社代表取締役会長
|
2023年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
2024年４月
|
日本製鉄株式会社取締役相談役(現職)
|
|
(注)２
|
10,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
塩野 紀子
|
1960年10月18日
|
1983年８月
|
日本ニューメディア株式会社入社
|
1999年１月
|
フェデラルエクスプレス社マーケティング部長
|
2001年３月
|
ウォルトディズニージャパン株式会社入社
|
2002年10月
|
同 マーケティング＆セールスバイスプレジデント
|
2006年２月
|
同 コーポレートマーケティングバイスプレジデント
|
2008年４月
|
エスエス製薬株式会社取締役マーケティング本部長
|
2010年３月
|
同 代表取締役社長
|
2012年１月
|
株式会社コナミスポーツ＆ライフ(現コナミスポーツ株式会社)取締役副社長
|
2014年１月
|
同 代表取締役社長
|
2016年５月
|
同 取締役会長
|
2017年10月
|
ワイデックス株式会社代表取締役社長
|
2024年１月
|
同 アドバイザー
|
2024年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
計
|
49,400
|
(注) １．取締役 岡本 毅、肥塚 見春、貝阿彌 誠、佐竹 彰、諏訪 貴子、伊藤 弥生、大枝 宏之、
木村 美代子、進藤 孝生、塩野 紀子は、社外取締役であります。
２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 取締役を兼務しない執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表執行役副社長
|
加藤 進康
|
1965年２月17日
|
1987年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
株式会社かんぽ生命保険経営企画部長
|
2011年４月
|
同 人事部長
|
2013年２月
|
同 支払管理部長兼支払サービス室長
|
2013年４月
|
同 執行役 支払管理部長兼支払サービス室長
|
2013年10月
|
同 執行役 支払管理部長
|
2015年９月
|
同 執行役 保険金部長
|
2016年６月
|
同 常務執行役(～2021年６月)
|
2017年６月
|
日本郵政常務執行役(～2020年６月)
|
2021年６月
|
同 常務執行役 日本郵便株式会社常務執行役員
|
2022年６月
|
同 常務執行役 グループＣＡＯ
|
2023年６月
|
同 代表執行役専務 日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
|
2024年４月
|
日本郵政代表執行役副社長(現職)
|
|
(注)
|
900
|
専務執行役
|
山代 裕彦
|
1955年７月18日
|
1980年４月
|
三井不動産株式会社入社
|
2005年４月
|
同 ビルディング本部ビルディング事業部長
|
2007年４月
|
同 ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
|
2009年４月
|
同 執行役員ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
|
2011年４月
|
同 常務執行役員関西支社長
|
2015年４月
|
同 グループ上席執行役員 三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長
|
2020年４月
|
同 代表取締役副会長 三井不動産株式会社顧問
|
2021年７月
|
日本郵政専務執行役(現職)
|
2022年４月
|
日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
200
|
専務執行役
|
浅井 智範
|
1963年９月30日
|
1988年４月
|
株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
|
2013年４月
|
みずほ証券株式会社財務企画部長
|
2015年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役
|
2015年７月
|
同 監査委員会室長
|
2018年７月
|
日本郵政経理・財務部付部長
|
2019年７月
|
同 執行役
|
2020年２月
|
同 執行役 経理・財務部長
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社執行役員
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役 経理・財務部長 日本郵便株式会社常務執行役員
|
2021年10月
|
日本郵政常務執行役
|
2023年６月
|
同 専務執行役(現職) 日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
専務執行役
|
早川 真崇
|
1975年１月15日
|
2000年10月
|
検事任官(東京地方検察庁)
|
2008年７月
|
法務省刑事局付(総務課)
|
2011年４月
|
徳島地方検察庁三席検事
|
2013年４月
|
千葉地方検察庁
|
2014年10月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会) (現職) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(オブカウンセル)
|
2015年５月
|
同 パートナー
|
2016年１月
|
同 シニアパートナー
|
2022年４月
|
日本郵政常務執行役 グループＣＣＯ 日本郵便株式会社常務執行役員
|
2023年６月
|
日本郵政専務執行役 グループＣＣＯ(現職) 日本郵便株式会社専務執行役員 (現職)
|
|
(注)
|
1,000
|
専務執行役
|
林 俊行
|
1963年６月５日
|
1988年４月
|
建設省入省
|
2004年４月
|
国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画企画調整官
|
2005年７月
|
同 住宅局総務課企画官
|
2007年７月
|
国土交通省官房人事課企画官
|
2007年８月
|
総務大臣秘書官
|
2008年11月
|
国土交通省大臣官房参事官
|
2010年８月
|
消費者庁地方協力課長
|
2012年９月
|
国土交通省大臣官房広報課長
|
2013年７月
|
復興庁統括官付参事官
|
2015年７月
|
内閣府政策統括官付参事官
|
2017年７月
|
国土交通省大臣官房総務課長
|
2018年７月
|
同 水管理・国土保全局次長
|
2019年７月
|
同 大臣官房建設流通政策審議官
|
2020年１月
|
日本郵政常務執行役
|
2021年７月
|
復興庁統括官
|
2022年６月
|
国土交通省国土交通審議官
|
2023年12月
|
日本郵政専務執行役
|
2024年２月
|
同 専務執行役 グループＣＨＲＯ 日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
|
2024年４月
|
日本郵政専務執行役グループＣＲＯ、グループＣＨＲＯ(現職)
|
|
(注)
|
3,100
|
常務執行役
|
福本 謙二
|
1951年３月６日
|
1975年４月
|
郵政省入省
|
2010年10月
|
日本郵政経営企画部付部長
|
2013年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
10,400
|
常務執行役
|
正村 勉
|
1959年12月10日
|
1980年４月
|
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社
|
2010年４月
|
同 技術開発本部長
|
2010年10月
|
株式会社日立ソリューションズ 技術開発統括本部技術開発本部長
|
2012年４月
|
同 理事 技術統括本部副統括本部長
|
2013年４月
|
同 理事 プラットフォームソリューション事業本部サービスビジネス事業部長
|
2013年11月
|
日本郵政グループＩＴ統括部付部長
|
2014年１月
|
同 執行役
|
2015年６月
|
同 執行役 グループＩＴ企画部長
|
2016年４月
|
同 執行役 グループＩＴ統括部情報セキュリティ室長
|
2021年４月
|
同 執行役
日本郵便株式会社執行役員
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役 グループＣＩＳＯ(現職) 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
2,900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常務執行役
|
一木 美穂
（吉田 美穂）
|
1969年７月22日
|
1992年４月
|
郵政省入省
|
2008年８月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)本社経営企画部担当部長
|
2012年４月
|
同 改革推進室長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社 本社郵便局総本部経営管理部改革推進室長
|
2013年４月
|
同 経営企画部郵便局改革推進室長
|
2014年９月
|
同 総務・人事部女性活躍室長
|
2015年４月
|
同 人事部女性活躍室長
|
2017年４月
|
同 人事部人材研修育成室長
|
2019年４月
|
同 経営企画部調査室長
|
2020年４月
|
同 調達部長
|
2020年10月
|
同 金融営業推進部長
|
2021年４月
|
同 執行役員（南関東支社長）
|
2023年４月
|
日本郵政常務執行役 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
2024年４月
|
日本郵政常務執行役 グループＣＣＤＯ(現職)
|
|
(注)
|
1,600
|
常務執行役
|
中俣 力
|
1961年12月25日
|
1985年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2003年７月
|
同 官庁営業本部グループマネージャー
|
2008年４月
|
同 官公ソリューション事業本部官公営業本部統括マネージャー
|
2010年４月
|
同 官公営業本部長代理
|
2013年４月
|
同 官公営業本部長
|
2015年４月
|
同 執行役員
|
2017年４月
|
同 執行役員常務
|
2023年４月
|
日本郵政常務執行役
|
2024年４月
|
同 常務執行役 グループＣＩＯ(現職) 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
400
|
常務執行役
|
飯田 恭久
|
1965年５月２日
|
1992年１月
|
ジレット・ジャパン社(現P&G)入社
|
1999年８月
|
ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社入社
|
2002年８月
|
ダイソン・ジャパン株式会社入社 代表取締役社長
|
2006年４月
|
楽天株式会社入社
|
2006年11月
|
同 執行役員
|
2008年６月
|
米国LinkShare Corporation CEO
|
2012年５月
|
リンクシェア・ジャパン株式会社代表取締役社長
|
2014年１月
|
楽天株式会社上級執行役員
|
2015年１月
|
Rakuten USA, Inc. プレジデント
|
2017年４月
|
楽天株式会社 楽天インタラクティブカンパニー プレジデント
|
2018年９月
|
アメリカRHQ ダイレクター
|
2019年７月
|
楽天株式会社アド&マーケティングカンパニー シニアヴァイスプレジデント
|
2021年４月
|
日本郵政執行役
|
2021年６月
|
同 執行役 グループＣＤＯ
|
2021年12月
|
日本郵便株式会社執行役員
|
2023年６月
|
日本郵政常務執行役 グループＣＤＯ(現職) 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常務執行役
|
櫻井 誠
|
1962年５月５日
|
1986年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
2007年１月
|
日本郵政総務部担当部長
|
2009年10月
|
同 秘書室長 秘書役
|
2013年１月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2013年９月
|
同 執行役
|
2021年４月
|
同 執行役 宿泊事業部長
|
2022年４月
|
同 執行役 宿泊施設管理室長
|
2023年４月
|
同 執行役
|
2024年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
4,500
|
常務執行役
|
西口 彰人
|
1964年９月16日
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
2009年４月
|
日本郵政経営企画部次長
|
2010年１月
|
内閣官房郵政改革推進室参事官
|
2010年11月
|
郵便事業株式会社経営企画部次長
|
2012年２月
|
同 総務部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社総務部長
|
2013年１月
|
日本郵政秘書室長
|
2014年４月
|
同 秘書室長 上場準備室長(兼務)
|
2016年１月
|
同 秘書室長 ＩＲ室長(兼務)
|
2016年４月
|
同 ＩＲ室長
|
2016年６月
|
同 執行役 ＩＲ室長
|
2016年12月
|
同 執行役
|
2017年１月
|
日本郵便株式会社執行役員
|
2021年３月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
2021年６月
|
日本郵便株式会社常務執行役員
|
2023年６月
|
同 常務執行役員 近畿支社長（現職）
|
|
(注)
|
9,200
|
常務執行役
|
美並 義人
|
1960年７月23日
|
1974年４月
|
大蔵省採用
|
2008年７月
|
財務省 理財局国有財産企画課長
|
2009年９月
|
内閣官房長官秘書官事務取扱
|
2010年６月
|
財務省 理財局財政投融資総括課長
|
2011年７月
|
同 理財局総務課長
|
2012年７月
|
同 大臣官房審議官(理財局)
|
2013年６月
|
同 理財局次長
|
2014年７月
|
内閣官房内閣審議官
|
2015年７月
|
財務省 主計局次長
|
2016年６月
|
近畿財務局長
|
2018年８月
|
財務総合政策研究所長
|
2019年７月
|
東京国税局長
|
2021年11月
|
日本郵便株式会社 専務執行役員
|
2023年６月
|
同 代表取締役副社長兼執行役員副社長(現職)
|
2024年６月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
―
|
常務執行役
|
田中 進
|
1959年８月23日
|
1982年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
株式会社ゆうちょ銀行執行役
|
2009年６月
|
同 常務執行役
|
2010年10月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
2012年４月
|
株式会社ゆうちょ銀行専務執行役
|
2013年６月
|
同 取締役兼執行役副社長
|
2015年３月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注)
|
3,100
|
常務執行役
|
大西 徹
|
1966年６月17日
|
1990年４月
|
郵政省入省
|
2008年４月
|
株式会社かんぽ生命保険経営企画部調査広報室長
|
2009年４月
|
同 経営企画部担当部長
|
2009年７月
|
同 法務部長
|
2010年１月
|
同 人事部企画役
|
2012年６月
|
同 経営企画部企画役
|
2013年７月
|
同 経営企画部長
|
2015年６月
|
同 執行役 経営企画部長兼関連事業室長
|
2018年４月
|
同 執行役 近畿エリア本部長
|
2019年７月
|
同 執行役
|
2020年６月
|
同 常務執行役
|
2023年６月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職) 日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役
|
風祭 亮
|
1968年３月１日
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
2015年４月
|
日本郵政法務部長 日本郵便株式会社総務部企画役
|
2016年12月
|
日本郵政ＩＲ室長
|
2017年９月
|
同 経営企画部長
|
2018年４月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社執行役員
|
2022年４月
|
日本郵政 執行役 法務部長
|
2023年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
4,400
|
執行役
|
三谷 暢宣
|
1970年５月20日
|
1993年４月
|
株式会社旭通信社(現 株式会社ADKホールディングス)入社
|
2002年11月
|
株式会社電通入社
|
2012年５月
|
同 ＢＩプランニング局ＢＩプランニング３部長
|
2015年４月
|
同 マーケティングソリューション局エクスペリエンスマーケティング部長
|
2017年７月
|
同 事業企画局プロジェクト推進部長
|
2018年３月
|
同 ソリューション開発室局長補
|
2021年４月
|
日本郵政執行役(現職)
日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
|
(注)
|
―
|
執行役
|
板垣 忠之
|
1965年７月30日
|
1988年４月
|
有楽土地株式会社入社
|
2011年12月
|
日本郵政不動産企画部担当部長
|
2012年１月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)不動産部担当部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便局総本部不動産部担当部長
|
2014年１月
|
日本郵政不動産企画部次長
|
2014年４月
|
日本郵便株式会社不動産部企画役
|
2017年４月
|
日本郵政不動産企画部付部長
|
2018年４月
|
同 グループ不動産統括部付部長
|
2021年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
100
|
執行役
|
竹本 勉
|
1963年７月29日
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
日本郵政西日本プロジェクト設計室長
|
2008年４月
|
同 ＣＲＥ部門ファシリティマネジメント部担当部長
|
2010年４月
|
同 不動産部門施設部担当部長
|
2014年１月
|
同 不動産部門施設部次長(心得)
|
2017年４月
|
同 不動産部門施設部次長
|
2018年４月
|
同 不動産部門施設部付部長
|
2019年４月
|
同 不動産部門施設部長
|
2020年10月
|
同 施設部長
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
―
|
執行役
|
砂山 直輝
|
1972年12月24日
|
1996年４月
|
日本輸出入銀行(現 国際協力銀行)入行
|
2001年８月
|
同 国際審査部調査役
|
2003年７月
|
同 総務部統合リスク管理課副参事役
|
2005年11月
|
三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
|
2013年６月
|
同 投資銀行本部M&Aアドバイザリーグループ マネージング・ディレクター
|
2021年９月
|
ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 投資グループ マネージング・ディレクター
|
2022年２月
|
日本郵政執行役
|
2022年４月
|
同 執行役 新規ビジネス室長
|
2022年６月
|
日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
2022年11月
|
日本郵政 執行役 事業共創部長
|
2023年４月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役
人事部長
|
牧 寛久
|
1966年７月７日
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
日本郵政総務・人事部担当部長
|
2014年４月
|
同 人事部次長
|
2016年４月
|
同 人事部付部長
|
2017年７月
|
同 経理・財務部長
|
2020年２月
|
同 人事部長
|
2022年６月
|
同 執行役 グループＣＨＲＯ、人事部長 日本郵便株式会社執行役員 （現職）
|
2024年２月
|
日本郵政執行役 人事部長(現職)
|
|
(注)
|
6,100
|
執行役
グループサイバー
セキュリティ部長
|
柿木 彰
|
1963年３月４日
|
1987年４月
|
野村コンピュータシステム株式会社（現 株式会社野村総合研究所）入社
|
2002年４月
|
株式会社野村総合研究所ＩＴアーキテクチャーコンサルティング部 グループマネージャ
|
2004年４月
|
同 システム基盤統括部長
|
2005年４月
|
同 技術開発部長
|
2009年10月
|
同 ビジネスインテリジェンス事業部長
|
2012年10月
|
同 ビッグデータビジネス推進室長
|
2013年４月
|
同 ＩＣＴインテグレーション事業二部長
|
2014年10月
|
同 ＩＴ基盤イノベーション事業本部統括部長
|
2018年４月
|
同 デジタル基盤イノベーション本部統括部長
|
2019年４月
|
同 ＤＸ生産革新本部統括部長
|
2021年４月
|
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社代表取締役社長
|
2023年１月
|
同 代表取締役会長
|
2023年４月
|
同 顧問
|
2023年６月
|
日本郵政執行役
|
2024年１月
|
日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
2024年４月
|
日本郵政執行役 グループサイバーセキュリティ部長(現職)
|
|
(注)
|
200
|
執行役
総務部長
|
中畑 育子
|
1966年７月３日
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
2014年６月
|
日本郵政事業部門病院管理部担当部長
|
2020年６月
|
同 病院管理部長
|
2022年６月
|
同 総務部長
|
2023年６月
|
同 執行役 総務部長（現職） 日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
|
(注)
|
2,300
|
執行役
|
西田 晃久
|
1962年３月７日
|
1984年４月
|
名古屋国税局入局
|
2012年７月
|
金融庁検査局統括検査官
|
2016年７月
|
同 検査局主任統括検査官
|
2017年７月
|
同 監督局銀行一課モニタリング室長
|
2018年７月
|
同 総合政策局リスク分析総務課リスク管理検査室長
|
2019年７月
|
同 総合政策局リスク分析総務課検査監理官
|
2021年12月
|
日本郵政監査部企画役
|
2022年４月
|
同 内部監査部企画役
|
2023年６月
|
同 執行役(現職) 日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
|
(注)
|
―
|
執行役
秘書部長
|
若林 勇
|
1961年11月12日
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2013年８月
|
日本郵政経営企画部門リスク管理統括部担当部長
|
2017年４月
|
同 秘書室担当部長
|
2018年７月
|
同 秘書室次長
|
2021年６月
|
同 秘書室長
|
2023年４月
|
同 秘書部長
|
2023年６月
|
同 執行役 秘書部長（現職）
|
|
(注)
|
300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役
コンプライアンス統括
部長
|
伊藤 友理
|
1978年９月14日
|
2006年５月
|
野村證券株式会社入社
|
2007年12月
|
検察官任官（東京地方検察庁）
|
2016年４月
|
法務省訟務局
|
2018年４月
|
横浜地方検察庁（特別刑事部・刑事部）
|
2021年４月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）(現職)
|
|
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所（オブカウンセル）
|
2021年８月
|
日本郵政コンプライアンス統括部企画役
|
2021年９月
|
同 コンプライアンス統括部内部通報制度管理室長
|
2023年４月
|
同 コンプライアンス統括部グループコンプライアンス戦略室長
|
2023年５月
|
同 コンプライアンス統括部付部長
|
2023年10月
|
同 執行役 コンプライアンス統括部長(現職)
|
|
(注)
|
―
|
執行役
グループＩＴ統括部長
|
小宮 昭夫
|
1964年１月25日
|
1982年４月
|
富士通株式会社入社
|
2011年５月
|
同 公共競技ソリューション事業本部システム統括部長
|
2014年11月
|
日本郵政株式会社システム部門システム開発管理部担当部長
|
2017年４月
|
同 システム部門グループＩＴ統括部システム管理室担当部長
|
2018年１月
|
同 システム部門グループＩＴ統括部システム管理室長
|
2021年４月
|
同 グループＩＴ統括部付部長
|
2022年４月
|
同 グループＩＴ統括部長
|
2024年６月
|
同 執行役 グループＩＴ統括部長(現職)
|
|
(注)
|
―
|
執行役
サステナビリティ推進
部長
|
關 祥之
|
1965年３月31日
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社ＪＰＳ推進本部ＪＰＳ企画部担当部長
|
2008年２月
|
同 宅配便事業統合準備室企画役
|
2008年６月
|
同 宅配便事業統合推進本部企画役
|
2010年７月
|
同 経営企画部門経営企画部企画役
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便事業総本部経営管理部門経営管理部企画役
|
2013年４月
|
同 営業本部法人営業部長
|
2014年11月
|
同 郵便・物流商品サービス企画部長
|
2016年４月
|
同 事業開発推進室長
|
2018年４月
|
同 郵便・物流営業部部長
|
2021年６月
|
日本郵政株式会社ＩＲ室長
|
2022年４月
|
日本郵便株式会社経営企画部サステナビリティ推進室長 日本郵政株式会社サステナビリティ推進部長
|
2024年６月
|
同 執行役 サステナビリティ推進部長(現職)
|
|
(注)
|
―
|
計
|
52,100
|
(注) 2024年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
③ 社外取締役の状況
日本郵政の社外取締役は、10名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べることで、取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、日本郵政の経営の重要事項の決定、業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、日本郵政として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。
社外取締役４名で構成される監査委員会は、下記「(3) 監査の状況 ① 監査委員会監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携しながら、取締役・執行役の職務執行や、内部統制システムの構築・運用状況の監査などの職務を遂行し、活動状況を遅滞なく取締役会に報告しております。
また、社外取締役は、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等からその構築・運用状況の定期的な報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、上記「①取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております日本郵政株式の保有を除き、その他の各社外取締役と日本郵政との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役10名は全員、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
氏名
|
兼職する主な他の法人等
|
社外取締役の選任の理由及び日本郵政との関係
|
岡本 毅
|
東京ガス株式会社名誉顧問
旭化成株式会社社外取締役 三菱地所株式会社社外取締役
|
岡本毅氏は、総合エネルギー企業である東京ガス株式会社において、代表取締役社長、取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2016年６月には日本郵政の主要子会社である株式会社ゆうちょ銀行の社外取締役に就任し、日本郵政グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会、報酬委員会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
肥塚 見春
|
南海電気鉄道株式会社社外取締役 積水化学工業株式会社社外取締役
|
肥塚見春氏は、国内外において百貨店業等を展開する株式会社髙島屋において営業部門等の要職を経て、代表取締役専務等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2018年６月から2022年６月までの間、日本郵政監査委員として執行役及び取締役の職務執行の監査に携わり、日本郵政グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
貝阿彌 誠
|
弁護士 セーレン株式会社社外監査役 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役
|
貝阿彌誠氏は、東京地方裁判所所長を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
佐竹 彰
|
―
|
佐竹彰氏は、住友商事株式会社において事業部門、財務部門等の要職を経て、住友精密工業株式会社の代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2019年６月には主要子会社である株式会社かんぽ生命保険の社外取締役、監査委員に就任し、日本郵政グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培った財務・会計等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
氏名
|
兼職する主な他の法人等
|
社外取締役の選任の理由及び日本郵政との関係
|
諏訪 貴子
|
ダイヤ精機株式会社代表取締役
|
諏訪貴子氏は、精密金属加工メーカーであるダイヤ精機株式会社の代表取締役として長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2018年６月には主要子会社である日本郵便株式会社の社外取締役に就任し、日本郵政グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
伊藤 弥生
|
株式会社カナデン社外取締役 三井住建道路株式会社社外取締役 西松建設株式会社社外取締役監査等委員
|
伊藤弥生氏は、長年にわたり、日本の大手の情報通信企業である株式会社エヌ・ティ・ティ・データや物流企業のヤマトホールディングス株式会社等において経営企画やＩＴ戦略に関する業務に携わってまいりました。 その経歴を通じて培った物流業、ＩＴ分野等に関する豊富な経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
大枝 宏之
|
株式会社日清製粉グループ本社特別顧問 株式会社荏原製作所社外取締役 積水化学工業株式会社社外取締役 公益財団法人一橋大学後援会理事長
|
大枝宏之氏は、国内最大手の製粉会社である株式会社日清製粉グループ本社及び日清製粉株式会社の取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、報酬委員会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
木村 美代子 (酒川 美代子)
|
株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長兼ＣＭＯ ＡＲＥホールディングス株式会社社外取締役監査等委員
|
木村美代子氏は、アスクル株式会社の創業メンバーの一人として事業を立ち上げ、同社の子会社であるアスマル株式会社の代表取締役社長、アスクル株式会社及び株式会社キングジムの取締役を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 その経歴を通じて培ったマーケティング分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
進藤 孝生
|
日本製鉄株式会社取締役相談役 東京海上ホールディングス株式会社社外取締役 株式会社日本政策投資銀行社外取締役
|
進藤孝生氏は、日本を代表する大手鉄鋼企業である日本製鉄株式会社において、代表取締役社長、代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
塩野 紀子
|
キリンホールディングス株式会社社外取締役
|
塩野紀子氏は、エスエス製薬株式会社、株式会社コナミスポーツ＆ライフ（現コナミスポーツ株式会社）及び医療機器メーカーであるワイデックス株式会社の代表取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 その経歴を通じて培ったマーケティング分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
＜参考：「日本郵政株式会社独立役員指定基準」＞
日本郵政は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。 １．過去に日本郵政グループの業務執行者であった者 ２．日本郵政グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等 ３．日本郵政グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等 ４．日本郵政グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員 ５．日本郵政グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者) ６．日本郵政の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等) ７．日本郵政が主要株主である法人の業務執行者等 ８．日本郵政グループの大口債権者又はその業務執行者等 ９．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族 (1) 前記１から８までに掲げる者 (2) 日本郵政の子会社の業務執行者 10．日本郵政グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等 11．日本郵政グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者) 別記 １．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
日本郵政グループ
|
日本郵政及び日本郵政の子会社
|
業務執行者
|
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
|
業務執行者等
|
業務執行者又は過去に業務執行者であった者
|
日本郵政グループを主要な取引先とする者
|
過去３事業年度における日本郵政グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者
|
日本郵政グループの主要な取引先である者
|
過去３事業年度におけるその者から日本郵政グループへの支払の年間平均額が、日本郵政の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者
|
多額の金銭
|
個人：過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭 団体：過去３事業年度における日本郵政グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭
|
主要株主
|
金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
|
大口債権者
|
日本郵政の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
|
多額の寄付
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
|
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。 (1) 取引 ① 過去３事業年度における日本郵政グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満 ② 過去３事業年度における当該取引先から日本郵政グループへの支払の年間平均額が、日本郵政の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満 (2) 寄付 日本郵政グループからの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満
|
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
執行役 コンプライアンス統括部長
|
伊藤 友理
|
1978年9月14日
|
2006年５月
|
野村證券株式会社入社
|
(注)
|
―
|
2023年10月1日
|
2007年12月
|
検察官任官（東京地方検察庁）
|
2016年４月
|
法務省訟務局
|
2018年４月
|
横浜地方検察庁（特別刑事部・刑事部）
|
2021年４月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）（現職）
|
|
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所（オブカウンセル）
|
2021年８月
|
日本郵政コンプライアンス統括部企画役
|
2021年９月
|
同 コンプライアンス統括部内部通報制度管理室長
|
2023年４月
|
同 コンプライアンス統括部グループコンプライアンス戦略室長
|
2023年５月
|
同 コンプライアンス統括部付部長
|
2023年10月
|
同 執行役 コンプライアンス統括部長（現職）
|
専務執行役
|
林 俊行
|
1963年6月5日
|
1988年４月
|
建設省入省
|
(注)
|
3,100
|
2023年12月1日
|
2004年４月
|
国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画企画調整官
|
2005年７月
|
同 住宅局総務課企画官
|
2007年７月
|
国土交通省官房人事課企画官
|
2007年８月
|
総務大臣秘書官
|
2008年11月
|
国土交通省大臣官房参事官
|
2010年８月
|
消費者庁地方協力課長
|
2012年９月
|
国土交通省大臣官房広報課長
|
2013年７月
|
復興庁統括官付参事官
|
2015年７月
|
内閣府政策統括官付参事官
|
2017年７月
|
国土交通省大臣官房総務課長
|
2018年７月
|
同 水管理・国土保全局次長
|
2019年７月
|
同 大臣官房建設流通政策審議官
|
2020年１月
|
日本郵政常務執行役
|
2021年７月
|
復興庁統括官
|
2022年６月
|
国土交通省国土交通審議官
|
2023年12月
|
日本郵政専務執行役（現職）
|
（注）執行役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
②退任執行役
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
常務執行役
|
中田 裕人
|
2023年７月３日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性34名 女性8名(役員のうち女性の比率19.1％)
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
退任執行役
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
常務執行役
|
中田 裕人
|
2023年７月３日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性33名 女性7名(役員のうち女性の比率17.5％)
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
男性34名 女性7名(役員のうち女性の比率17.1％)
① 取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(代表執行役社長)
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
増田 寬也
|
1951年12月20日
|
1977年４月
|
建設省入省
|
1995年４月
|
岩手県知事
|
2007年８月
|
総務大臣
|
|
内閣府特命担当大臣(地方分権改革)
|
2009年４月
|
株式会社野村総合研究所顧問
|
|
東京大学公共政策大学院客員教授
|
2020年１月
|
日本郵政代表執行役社長
|
2020年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長 日本郵便株式会社取締役（現職） 株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職) 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
|
2021年６月
|
日本郵政取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
（代表執行役副社長）
|
飯塚 厚
|
1959年５月12日
|
1983年４月
|
大蔵省入省
|
2011年７月
|
財務省理財局次長
|
2012年12月
|
内閣官房日本経済再生総合事務局次長
|
2014年７月
|
財務省理財局次長
|
2015年７月
|
東海財務局長
|
2016年６月
|
国税庁次長
|
2017年７月
|
財務省関税局長
|
2018年11月
|
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社顧問
|
2019年１月
|
損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現 ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス株式会社)理事長
|
2020年６月
|
日本郵政専務執行役
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社専務執行役員
|
2021年６月
|
日本郵政代表執行役副社長 グループＣＦＯ
|
2023年６月
|
日本郵政取締役兼代表執行役副社長 グループＣＦＯ(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
|
池田 憲人
|
1947年12月９日
|
1970年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
1996年６月
|
同 取締役
|
2001年４月
|
同 代表取締役
|
2003年６月
|
同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
|
2003年12月
|
株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
|
2004年６月
|
同 頭取(代表執行役)
|
2008年９月
|
Ａ．Ｔ．カーニー特別顧問
|
2012年２月
|
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
|
2016年４月
|
株式会社ゆうちょ銀行代表執行役社長
|
2016年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
3,600
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
千田 哲也
|
1960年４月22日
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
2011年７月
|
株式会社かんぽ生命保険執行役 経営企画部長
|
2013年６月
|
日本郵政常務執行役
|
2013年７月
|
株式会社かんぽ生命保険常務執行役
|
2016年６月
|
同 専務執行役
|
2017年11月
|
日本郵政専務執行役
|
2019年４月
|
株式会社かんぽ生命保険代表執行役副社長
|
2019年８月
|
日本郵政常務執行役
|
2020年１月
|
株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長
|
2020年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長 日本郵政取締役(現職)
|
2023年６月
|
日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長(現職)
|
|
(注)２
|
5,200
|
取締役
|
谷垣 邦夫
|
1959年８月26日
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
2006年１月
|
日本郵政部長(実施計画担当)
|
2007年10月
|
同 総務・人事部長
|
2008年６月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2009年６月
|
同 常務執行役 経営企画部長
|
2013年１月
|
同 専務執行役
|
2016年６月
|
株式会社かんぽ生命保険執行役副社長
|
2017年１月
|
日本郵便株式会社執行役員副社長
|
2018年４月
|
日本郵政常務執行役
|
2019年４月
|
同 専務執行役
|
2021年11月
|
株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長
|
2023年６月
|
株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長(現職) 日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
17,900
|
取締役
指名委員会委員長
|
岡本 毅
|
1947年９月23日
|
1970年４月
|
東京ガス株式会社入社
|
2002年６月
|
同 執行役員
|
2004年４月
|
同 常務執行役員
|
2004年６月
|
同 取締役常務執行役員
|
2007年４月
|
同 代表取締役副社長執行役員
|
2010年４月
|
同 代表取締役社長執行役員
|
2014年４月
|
同 取締役会長
|
2016年６月
|
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
|
2018年４月
|
東京ガス株式会社取締役相談役
|
2018年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
2018年７月
|
東京ガス株式会社相談役(現職)
|
|
(注)２
|
5,600
|
取締役
報酬委員会委員長
|
肥塚 見春
|
1955年９月２日
|
1979年４月
|
株式会社髙島屋入社
|
2007年５月
|
同 執行役員
|
2009年３月
|
同 上席執行役員
|
2010年２月
|
株式会社岡山髙島屋代表取締役社長
|
2013年５月
|
株式会社髙島屋取締役
|
2013年９月
|
同 代表取締役専務 株式会社岡山髙島屋取締役
|
2016年３月
|
株式会社髙島屋取締役
|
2016年５月
|
同 顧問
|
2016年10月
|
Dear Mayuko株式会社代表取締役社長
|
2018年３月
|
同 顧問
|
2018年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
2020年３月
|
株式会社髙島屋参与
|
|
(注)２
|
5,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
秋山 咲恵
|
1962年12月１日
|
1987年４月
|
アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー(現 アクセンチュア株式会社)入社
|
1994年４月
|
株式会社サキコーポレーション設立 代表取締役社長
|
2018年９月
|
同 ファウンダー(顧問)(現職)
|
2019年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
1,600
|
取締役
監査委員会委員
|
貝阿彌 誠
|
1951年10月５日
|
1978年４月
|
裁判官任官
|
2000年４月
|
東京地方裁判所部総括判事
|
2007年７月
|
法務省大臣官房訟務総括審議官
|
2009年７月
|
東京高等裁判所判事
|
2009年12月
|
和歌山地方・家庭裁判所所長
|
2011年１月
|
長野地方・家庭裁判所所長
|
2012年11月
|
東京高等裁判所部総括判事
|
2014年７月
|
東京家庭裁判所所長
|
2015年６月
|
東京地方裁判所所長
|
2017年２月
|
弁護士登録(現職)
|
2018年９月
|
大手町法律事務所弁護士(現職)
|
2020年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
監査委員会委員長
|
佐竹 彰
|
1955年12月８日
|
1979年４月
|
住友商事株式会社入社
|
2011年４月
|
同 執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長
|
2013年４月
|
同 常務執行役員財務部長
|
2016年４月
|
同 専務執行役員
|
2017年６月
|
住友精密工業株式会社取締役専務執行役員
|
2018年６月
|
同 代表取締役副社長執行役員
|
2019年４月
|
住友商事株式会社顧問
|
2019年６月
|
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
|
2020年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
監査委員会委員
|
諏訪 貴子
|
1971年５月10日
|
1995年10月
|
株式会社ユニシアジェックス（現 日立Astemo株式会社）入社
|
2004年４月
|
ダイヤ精機株式会社代表取締役（現職）
|
2018年６月
|
日本郵便株式会社社外取締役
|
2022年６月
|
日本郵政取締役（現職）
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
監査委員会委員
|
伊藤 弥生
|
1964年３月１日
|
1986年４月
|
日本電信電話株式会社入社
|
1988年７月
|
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)入社
|
2008年４月
|
同 公共システム事業本部ビジネス企画推進室長
|
2016年４月
|
日本マイクロソフト株式会社エンタープライズパートナー営業統括本部シニアビジネスデベロプメントマネージャー
|
2017年２月
|
ヤマトホールディングス株式会社デジタルイノベーション推進室推進部長
|
2018年６月
|
同 IT戦略担当戦略部長
|
2019年５月
|
ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員
|
2020年11月
|
ＳＧシステム株式会社入社
|
2021年４月
|
同 執行役員
|
2023年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
報酬委員会委員
|
大枝 宏之
|
1957年３月12日
|
1980年４月
|
日清製粉株式会社(現 株式会社日清製粉グループ本社)入社
|
2008年６月
|
株式会社日清製粉グループ本社執行役員 日清製粉株式会社常務取締役業務本部長
|
2009年６月
|
株式会社日清製粉グループ本社取締役
|
2010年６月
|
日清製粉株式会社専務取締役業務本部長
|
2011年４月
|
株式会社日清製粉グループ本社取締役社長
|
2012年４月
|
日清製粉株式会社取締役社長兼任
|
2015年４月
|
同 取締役会長兼任
|
2017年４月
|
株式会社日清製粉グループ本社取締役相談役
|
2017年６月
|
同 特別顧問(現職) 株式会社製粉会館取締役社長
|
2023年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
|
木村 美代子
(酒川 美代子)
|
1964年６月12日
|
1988年４月
|
プラス株式会社入社
|
1999年５月
|
アスクル株式会社入社
|
2010年２月
|
アスマル株式会社代表取締役社長
|
2017年８月
|
アスクル株式会社取締役CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員 B to Cカンパニー ライフクリエイション本部長兼 バリュー・クリエーション・センター本部長
|
2020年３月
|
同 取締役 マーチャンダイジング本部管掌CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員
|
2021年５月
|
同 取締役 ブランディング、デザインおよびサプライヤーリレーション担当
|
2022年９月
|
株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長(現職)
|
2023年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
指名委員会委員
|
進藤 孝生
|
1949年９月14日
|
1973年４月
|
新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社
|
2005年６月
|
同 取締役経営企画部長
|
2006年６月
|
同 執行役員経営企画部長
|
2007年４月
|
同 執行役員総務部長
|
2009年４月
|
同 副社長執行役員
|
2009年６月
|
同 代表取締役副社長
|
2012年10月
|
新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)代表取締役副社長
|
2014年４月
|
同 代表取締役社長
|
2019年４月
|
日本製鉄株式会社代表取締役会長(現職)
|
2023年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
10,000
|
計
|
49,400
|
(注) １．取締役 岡本 毅、肥塚 見春、秋山 咲恵、貝阿彌 誠、佐竹 彰、諏訪 貴子、伊藤 弥生、
大枝 宏之、木村 美代子、進藤 孝生は、社外取締役であります。
２．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 取締役を兼務しない執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表執行役専務
|
加藤 進康
|
1965年２月17日
|
1987年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
株式会社かんぽ生命保険経営企画部長
|
2011年４月
|
同 人事部長
|
2013年２月
|
同 支払管理部長兼支払サービス室長
|
2013年４月
|
同 執行役 支払管理部長兼支払サービス室長
|
2013年10月
|
同 執行役 支払管理部長
|
2015年９月
|
同 執行役 保険金部長
|
2016年６月
|
同 常務執行役(～2021年６月)
|
2017年６月
|
日本郵政常務執行役(～2020年６月)
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役 日本郵便株式会社常務執行役員
|
2022年６月
|
日本郵政常務執行役 グループＣＡＯ
|
2023年６月
|
同 代表執行役専務(現職) 日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
900
|
専務執行役
|
山代 裕彦
|
1955年７月18日
|
1980年４月
|
三井不動産株式会社入社
|
2005年４月
|
同 ビルディング本部ビルディング事業部長
|
2007年４月
|
同 ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
|
2009年４月
|
同 執行役員ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
|
2011年４月
|
同 常務執行役員関西支社長
|
2015年４月
|
同 グループ上席執行役員 三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長
|
2020年４月
|
同 代表取締役副会長 三井不動産株式会社顧問
|
2021年７月
|
日本郵政専務執行役(現職)
|
2022年４月
|
日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
―
|
専務執行役
|
浅井 智範
|
1963年９月30日
|
1988年４月
|
株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
|
2013年４月
|
みずほ証券株式会社財務企画部長
|
2015年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役
|
2015年７月
|
同 監査委員会室長
|
2018年７月
|
日本郵政経理・財務部付部長
|
2019年７月
|
同 執行役
|
2020年２月
|
同 執行役 経理・財務部長
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社執行役員
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役 経理・財務部長 日本郵便株式会社常務執行役員
|
2021年10月
|
日本郵政常務執行役
|
2023年６月
|
同 専務執行役(現職) 日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
専務執行役
|
早川 真崇
|
1975年１月15日
|
2000年10月
|
検事任官(東京地方検察庁)
|
2008年７月
|
法務省刑事局付(総務課)
|
2011年４月
|
徳島地方検察庁三席検事
|
2013年４月
|
千葉地方検察庁
|
2014年10月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会) (現職) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(オブカウンセル)
|
2015年５月
|
同 パートナー
|
2016年１月
|
同 シニアパートナー
|
2022年４月
|
日本郵政常務執行役 グループＣＣＯ 日本郵便株式会社常務執行役員
|
2023年６月
|
日本郵政専務執行役 グループＣＣＯ(現職) 日本郵便株式会社専務執行役員 (現職)
|
|
(注)
|
500
|
常務執行役
|
福本 謙二
|
1951年３月６日
|
1975年４月
|
郵政省入省
|
2010年10月
|
日本郵政経営企画部付部長
|
2013年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
9,400
|
常務執行役
|
古里 弘幸
|
1958年10月28日
|
1981年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
2002年４月
|
同 金融システム事業部アプリケーション開発本部長
|
2007年４月
|
同 金融システム事業部全国金融システム本部長
|
2010年10月
|
同 アプリケーションサービス事業部副事業部長
|
2011年４月
|
同 産業・流通システム事業部副事業部長
|
2013年４月
|
同 アプリケーションサービス事業部長
|
2016年４月
|
株式会社日立システムズ執行役員 金融事業グループ副グループ長
|
2017年４月
|
同 常務執行役員 金融事業グループ長
|
2019年４月
|
日本郵政常務執行役
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役 グループＣＩＯ(現職)
|
|
(注)
|
2,400
|
常務執行役
|
正村 勉
|
1959年12月10日
|
1980年４月
|
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社
|
2010年４月
|
同 技術開発本部長
|
2010年10月
|
株式会社日立ソリューションズ 技術開発統括本部技術開発本部長
|
2012年４月
|
同 理事 技術統括本部副統括本部長
|
2013年４月
|
同 理事 プラットフォームソリューション事業本部サービスビジネス事業部長
|
2013年11月
|
日本郵政グループＩＴ統括部付部長
|
2014年１月
|
同 執行役
|
2015年６月
|
同 執行役 グループＩＴ企画部長
|
2016年４月
|
同 執行役 グループＩＴ統括部情報セキュリティ室長
|
2021年４月
|
同 執行役
日本郵便株式会社執行役員
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役 グループＣＩＳＯ(現職) 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常務執行役
|
中田 裕人
|
1967年４月17日
|
1991年４月
|
建設省入省
|
2014年７月
|
国土交通省住宅局安心居住推進課長
|
2015年10月
|
同 土地・建設産業局不動産市場整備課長
|
2016年７月
|
同 土地・建設産業局不動産業課長
|
2018年７月
|
同 総合政策局政策課長
|
2019年７月
|
同 大臣官房参事官(会計担当)
|
2020年７月
|
同 大臣官房会計課長
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
―
|
常務執行役
|
一木 美穂
（吉田 美穂）
|
1969年７月22日
|
1992年４月
|
郵政省入省
|
2008年８月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)本社経営企画部担当部長
|
2012年４月
|
同 改革推進室長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社 本社郵便局総本部経営管理部改革推進室長
|
2013年４月
|
同 経営企画部郵便局改革推進室長
|
2014年９月
|
同 総務・人事部女性活躍室長
|
2015年４月
|
同 人事部女性活躍室長
|
2017年４月
|
同 人事部人材研修育成室長
|
2019年４月
|
同 経営企画部調査室長
|
2020年４月
|
同 調達部長
|
2020年10月
|
同 金融営業推進部長
|
2021年４月
|
同 執行役員（南関東支社長）
|
2023年４月
|
日本郵政常務執行役(現職) 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
1,400
|
常務執行役
|
中俣 力
|
1961年12月25日
|
1985年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2003年７月
|
同 官庁営業本部グループマネージャー
|
2008年４月
|
同 官公ソリューション事業本部官公営業本部統括マネージャー
|
2010年４月
|
同 官公営業本部長代理
|
2013年４月
|
同 官公営業本部長
|
2015年４月
|
同 執行役員
|
2017年４月
|
同 執行役員常務
|
2023年４月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
―
|
常務執行役
|
飯田 恭久
|
1965年５月２日
|
1992年１月
|
ジレット・ジャパン社(現P&G)入社
|
1999年８月
|
ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社入社
|
2002年８月
|
ダイソン・ジャパン株式会社入社 代表取締役社長
|
2006年４月
|
楽天株式会社入社
|
2006年11月
|
同 執行役員
|
2008年６月
|
米国LinkShare Corporation CEO
|
2012年５月
|
リンクシェア・ジャパン株式会社代表取締役社長
|
2014年１月
|
楽天株式会社上級執行役員
|
2015年１月
|
Rakuten USA, Inc. プレジデント
|
2017年４月
|
楽天株式会社 楽天インタラクティブカンパニー プレジデント
|
2018年９月
|
アメリカRHQ ダイレクター
|
2019年７月
|
楽天株式会社アド&マーケティングカンパニー シニアヴァイスプレジデント
|
2021年４月
|
日本郵政執行役
|
2021年６月
|
同 執行役 グループＣＤＯ
|
2021年12月
|
日本郵便株式会社執行役員
|
2023年６月
|
日本郵政常務執行役 グループＣＤＯ(現職) 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常務執行役
|
市倉 昇
|
1958年６月10日
|
1983年４月
|
日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社)入社
|
2006年６月
|
日本郵政プロジェクトマネジメントチーム部長
|
2007年10月
|
同 上場準備室次長
|
2008年６月
|
同 上場準備室長
|
2009年６月
|
同 執行役 上場準備室長
|
2009年８月
|
同 執行役 上場準備室長兼経営企画部付部長
|
2010年１月
|
同 執行役 経営企画部付部長
|
2010年10月
|
同 執行役
|
2013年９月
|
同 執行役 経理部長
|
2013年11月
|
同 執行役
|
2014年６月
|
同 常務執行役
|
2016年６月
|
同 専務執行役
|
2020年６月
|
株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役副社長 日本郵政常務執行役(現職)
|
2023年６月
|
日本郵便株式会社代表取締役副社長兼代表執行役員副社長(現職)
|
|
(注)
|
20,800
|
常務執行役
|
田中 進
|
1959年８月23日
|
1982年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
株式会社ゆうちょ銀行執行役
|
2009年６月
|
同 常務執行役
|
2010年10月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
2012年４月
|
株式会社ゆうちょ銀行専務執行役
|
2013年６月
|
同 取締役兼執行役副社長
|
2015年３月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注)
|
2,800
|
常務執行役
|
大西 徹
|
1966年６月17日
|
1990年４月
|
郵政省入省
|
2008年４月
|
株式会社かんぽ生命保険経営企画部調査広報室長
|
2009年４月
|
同 経営企画部担当部長
|
2009年７月
|
同 法務部長
|
2010年１月
|
同 人事部企画役
|
2012年６月
|
同 経営企画部企画役
|
2013年７月
|
同 経営企画部長
|
2015年６月
|
同 執行役 経営企画部長兼関連事業室長
|
2018年４月
|
同 執行役 近畿エリア本部長
|
2019年７月
|
同 執行役
|
2020年６月
|
同 常務執行役
|
2023年６月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職) 日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
―
|
常務執行役
|
西口 彰人
|
1964年９月16日
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
2009年４月
|
日本郵政経営企画部次長
|
2010年１月
|
内閣官房郵政改革推進室参事官
|
2010年11月
|
郵便事業株式会社経営企画部次長
|
2012年２月
|
同 総務部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社総務部長
|
2013年１月
|
日本郵政秘書室長
|
2014年４月
|
同 秘書室長 上場準備室長(兼務)
|
2016年１月
|
同 秘書室長 ＩＲ室長(兼務)
|
2016年４月
|
同 ＩＲ室長
|
2016年６月
|
同 執行役 ＩＲ室長
|
2016年12月
|
同 執行役
|
2017年１月
|
日本郵便株式会社執行役員
|
2021年３月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
2021年６月
|
日本郵便株式会社常務執行役員
|
2023年６月
|
同 常務執行役員 近畿支社長（現職）
|
|
(注)
|
8,200
|
執行役
|
櫻井 誠
|
1962年５月５日
|
1986年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
2007年１月
|
日本郵政総務部担当部長
|
2009年10月
|
同 秘書室長 秘書役
|
2013年１月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2013年９月
|
同 執行役
|
2021年４月
|
同 執行役 宿泊事業部長
|
2022年４月
|
同 執行役 宿泊施設管理室長
|
2023年４月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
3,800
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役
|
風祭 亮
|
1968年３月１日
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
2015年４月
|
日本郵政法務部長 日本郵便株式会社総務部企画役
|
2016年12月
|
日本郵政ＩＲ室長
|
2017年９月
|
同 経営企画部長
|
2018年４月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社執行役員
|
2022年４月
|
日本郵政 執行役 法務部長
|
2023年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
4,300
|
執行役
|
三谷 暢宣
|
1970年５月20日
|
1993年４月
|
株式会社旭通信社(現 株式会社ADKホールディングス)入社
|
2002年11月
|
株式会社電通入社
|
2012年５月
|
同 マーケティングソリューション局エクスペリエンスマーケティング部長
|
2015年４月
|
同 BIプランニング局BIプランニング３部長
|
2017年７月
|
同 事業企画局プロジェクト推進部長
|
2018年３月
|
同 ソリューション開発室局長補(現 ソリューションクリエーションセンター チーフ・ソリューション・ディレクター)
|
2021年４月
|
日本郵政執行役(現職)
日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
|
(注)
|
―
|
執行役
|
板垣 忠之
|
1965年7月30日
|
1988年４月
|
有楽土地株式会社入社
|
2011年12月
|
日本郵政不動産企画部担当部長
|
2012年１月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)不動産部担当部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便局総本部不動産部担当部長
|
2014年１月
|
日本郵政不動産企画部次長
|
2014年４月
|
日本郵便株式会社不動産部企画役
|
2017年４月
|
日本郵政不動産企画部付部長
|
2018年４月
|
同 グループ不動産統括部付部長
|
2021年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
―
|
執行役
|
竹本 勉
|
1963年７月29日
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
日本郵政西日本プロジェクト設計室長
|
2008年４月
|
同 ＣＲＥ部門ファシリティマネジメント部担当部長
|
2010年４月
|
同 不動産部門施設部担当部長
|
2014年１月
|
同 不動産部門施設部次長(心得)
|
2017年４月
|
同 不動産部門施設部次長
|
2018年４月
|
同 不動産部門施設部付部長
|
2019年４月
|
同 不動産部門施設部長
|
2020年10月
|
同 施設部長
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
―
|
執行役
|
砂山 直輝
|
1972年12月24日
|
1996年４月
|
日本輸出入銀行(現 国際協力銀行)入行
|
2001年８月
|
同 国際審査部調査役
|
2003年７月
|
同 総務部統合リスク管理課副参事役
|
2005年11月
|
三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
|
2013年６月
|
同 投資銀行本部M&Aアドバイザリーグループ マネージング・ディレクター
|
2021年９月
|
ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 投資グループ マネージング・ディレクター
|
2022年２月
|
日本郵政執行役
|
2022年４月
|
同 執行役 新規ビジネス室長
|
2022年６月
|
日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
2022年11月
|
日本郵政 執行役 事業共創部長
|
2023年４月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役
人事部長
|
牧 寛久
|
1966年７月７日
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
日本郵政総務・人事部担当部長
|
2014年４月
|
同 人事部次長
|
2016年４月
|
同 人事部付部長
|
2017年７月
|
同 経理・財務部長
|
2020年２月
|
同 人事部長
|
2022年６月
|
同 執行役 人事部長(現職) 日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
|
(注)
|
5,800
|
執行役
|
柿木 彰
|
1963年３月４日
|
1987年４月
|
野村コンピュータシステム株式会社（現 株式会社野村総合研究所）入社
|
2002年４月
|
株式会社野村総合研究所ＩＴアーキテクチャーコンサルティング部 グループマネージャ
|
2004年４月
|
同 システム基盤統括部長
|
2005年４月
|
同 技術開発部長
|
2009年10月
|
同 ビジネスインテリジェンス事業部長
|
2012年10月
|
同 ビッグデータビジネス推進室長
|
2013年４月
|
同 ＩＣＴインテグレーション事業二部長
|
2014年10月
|
同 ＩＴ基盤イノベーション事業本部統括部長
|
2018年４月
|
同 デジタル基盤イノベーション本部統括部長
|
2019年４月
|
同 ＤＸ生産革新本部統括部長
|
2021年４月
|
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社代表取締役社長
|
2023年１月
|
同 代表取締役会長
|
2023年４月
|
同 顧問
|
2023年６月
|
日本郵政執行役(現職)
|
|
(注)
|
―
|
執行役
総務部長
|
中畑 育子
|
1966年７月３日
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
2014年６月
|
日本郵政事業部門病院管理部担当部長
|
2020年６月
|
同 病院管理部長
|
2022年６月
|
同 総務部長
|
2023年６月
|
同 執行役 総務部長（現職） 日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
|
(注)
|
100
|
執行役
|
西田 晃久
|
1962年３月７日
|
1984年４月
|
名古屋国税局入局
|
2012年７月
|
金融庁検査局統括検査官
|
2016年７月
|
同 検査局主任統括検査官
|
2017年７月
|
同 監督局銀行一課モニタリング室長
|
2018年７月
|
同 総合政策局リスク分析総務課リスク管理検査室長
|
2019年７月
|
同 総合政策局リスク分析総務課検査監理官
|
2021年12月
|
日本郵政監査部企画役
|
2022年４月
|
同 内部監査部企画役
|
2023年６月
|
同 執行役(現職) 日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
|
(注)
|
―
|
執行役
秘書部長
|
若林 勇
|
1961年11月12日
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2013年８月
|
日本郵政経営企画部門リスク管理統括部担当部長
|
2017年４月
|
同 秘書室担当部長
|
2018年７月
|
同 秘書室次長
|
2021年６月
|
同 秘書室長
|
2023年４月
|
同 秘書部長
|
2023年６月
|
同 執行役 秘書部長（現職）
|
|
(注)
|
―
|
計
|
61,700
|
(注) 2023年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
③ 社外取締役の状況
日本郵政の社外取締役は、10名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べることで、取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、日本郵政の経営の重要事項の決定、業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、日本郵政として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。
日本郵政の社外取締役の一部は、監査委員会の構成員として、日本郵政経営の監督・監査に関し、内部監査部門や会計監査人と以下のような連携を行い、活動状況を定期的に取締役会に報告しております。
(a) 監査委員会と会計監査人との連携
監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議し、あるいは会計監査上の重要なポイント等を把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。
(b) 監査委員会と内部監査部門との連携
監査委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況、監査結果、内部監査に関する重要な事項について報告を受け、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに報告を受けております。この場合において、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門に対して調査を求め、又はその職務の執行について具体的に指示を行うものとしております。また、内部監査部門の重要な人事、中期監査計画・年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行うことにしております。さらに、監査委員会に内部監査部門を所管する執行役が常時出席し、監査上の問題認識の共有を図っているほか、 監査委員会は、内部監査部門から職務・責任の遂行状況及び監査手法・人材育成等、内部監査の持続的な高度化・強化策の内容及び実施状況について報告を受け、年次で内部監査機能の整備・運用状況をレビューし、評価を行う等、監査委員会と内部監査部門とは緊密に連携しております。
また、社外取締役は、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等からその構築・運用状況の定期的な報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、上記「①取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております日本郵政株式の保有を除き、その他の各社外取締役と日本郵政との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役10名は全員、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
氏名
|
兼職する主な他の法人等
|
社外取締役の選任の理由及び日本郵政との関係
|
岡本 毅
|
東京ガス株式会社相談役
旭化成株式会社社外取締役 三菱地所株式会社社外取締役
|
岡本毅氏は、総合エネルギー企業である東京ガス株式会社において、代表取締役社長、取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2016年６月には日本郵政の主要子会社である株式会社ゆうちょ銀行の社外取締役に就任し、日本郵政グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会、報酬委員会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
肥塚 見春
|
南海電気鉄道株式会社社外取締役 積水化学工業株式会社社外取締役
|
肥塚見春氏は、国内外において百貨店業等を展開する株式会社髙島屋において営業部門等の要職を経て、代表取締役専務等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2018年６月から2022年６月までの間、日本郵政監査委員として執行役及び取締役の職務執行の監査に携わってまいりました。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
秋山 咲恵
|
株式会社サキコーポレーションファウンダー（顧問）
ソニー株式会社社外取締役 オリックス株式会社社外取締役 三菱商事株式会社社外取締役
|
秋山咲恵氏は、産業用検査ロボット製造企業である株式会社サキコーポレーションを創業し、代表取締役社長として長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
貝阿彌 誠
|
弁護士 セーレン株式会社社外監査役 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役
|
貝阿彌誠氏は、東京地方裁判所所長を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
氏名
|
兼職する主な他の法人等
|
社外取締役の選任の理由及び日本郵政との関係
|
佐竹 彰
|
―
|
佐竹彰氏は、住友商事株式会社において事業部門、財務部門等の要職を経て、住友精密工業株式会社の代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2019年６月には主要子会社である株式会社かんぽ生命保険の社外取締役、監査委員に就任し、日本郵政グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培った財務・会計等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
諏訪 貴子
|
ダイヤ精機株式会社代表取締役
|
諏訪貴子氏は、精密金属加工メーカーであるダイヤ精機株式会社の代表取締役として長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2018年６月には主要子会社である日本郵便株式会社の社外取締役に就任し、日本郵政グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
伊藤 弥生
|
株式会社カナデン社外取締役 三井住建道路株式会社社外取締役
|
伊藤弥生氏は、長年にわたり、日本の大手の情報通信企業、物流企業等において経営企画やＩＴ戦略に関する業務に携わってまいりました。 その経歴を通じて培った物流業、ＩＴ分野等に関する豊富な経験・見識に基づき、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
大枝 宏之
|
株式会社日清製粉グループ本社特別顧問 株式会社荏原製作所社外取締役 積水化学工業株式会社社外取締役 公益財団法人一橋大学後援会理事長
|
大枝宏之氏は、国内最大手の製粉会社である株式会社日清製粉グループ本社及び日清製粉株式会社の取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
木村 美代子 (酒川 美代子)
|
株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長 アサヒホールディングス株式会社社外取締役監査等委員
|
木村美代子氏は、アスクル株式会社の創業メンバーの一人として事業を立ち上げ、同社の子会社であるアスマル株式会社の代表取締役社長、アスクル株式会社及び株式会社キングジムの取締役を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 その経歴を通じて培ったマーケティング分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
進藤 孝生
|
日本製鉄株式会社代表取締役会長
|
進藤孝生氏は、日本を代表する大手鉄鋼企業である日本製鉄株式会社において、代表取締役社長、代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
＜参考：「日本郵政株式会社独立役員指定基準」＞
日本郵政は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。 １．過去に日本郵政グループの業務執行者であった者 ２．日本郵政グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等 ３．日本郵政グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等 ４．日本郵政グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員 ５．日本郵政グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者) ６．日本郵政の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等) ７．日本郵政が主要株主である法人の業務執行者等 ８．日本郵政グループの大口債権者又はその業務執行者等 ９．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族 (1) 前記１から８までに掲げる者 (2) 日本郵政の子会社の業務執行者 10．日本郵政グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等 11．日本郵政グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者) 別記 １．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
日本郵政グループ
|
日本郵政及び日本郵政の子会社
|
業務執行者
|
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
|
業務執行者等
|
業務執行者又は過去に業務執行者であった者
|
日本郵政グループを主要な取引先とする者
|
過去３事業年度における日本郵政グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者
|
日本郵政グループの主要な取引先である者
|
過去３事業年度におけるその者から日本郵政グループへの支払の年間平均額が、日本郵政の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者
|
多額の金銭
|
個人：過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭 団体：過去３事業年度における日本郵政グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭
|
主要株主
|
金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
|
大口債権者
|
日本郵政の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
|
多額の寄付
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
|
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。 (1) 取引 ① 過去３事業年度における日本郵政グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満 ② 過去３事業年度における当該取引先から日本郵政グループへの支払の年間平均額が、日本郵政の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満 (2) 寄付 日本郵政グループからの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満
|
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
執行役 人事部長
|
牧 寛久
|
1966年7月7日
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
100
|
2022年６月23日
|
2007年10月
|
日本郵政総務・人事部担当部長
|
2014年４月
|
同 人事部次長
|
2016年４月
|
同 人事部付部長
|
2017年７月
|
同 経理・財務部長
|
2020年２月
|
同 人事部長
|
2022年６月
|
同 執行役 人事部長（現職）
|
|
日本郵便株式会社執行役員（現職）
|
（注）執行役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
②退任執行役
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
専務執行役
|
小野 種紀
|
2022年６月22日
|
常務執行役
|
志摩 俊臣
|
2022年６月22日
|
常務執行役
|
木下 範子
|
2022年６月22日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性34名 女性4名(役員のうち女性の比率10.5％)
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
執行役 人事部長
|
牧 寛久
|
1966年7月7日
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
100
|
2022年６月23日
|
2007年10月
|
日本郵政総務・人事部担当部長
|
2014年４月
|
同 人事部次長
|
2016年４月
|
同 人事部付部長
|
2017年７月
|
同 経理・財務部長
|
2020年２月
|
同 人事部長
|
2022年６月
|
同 執行役 人事部長（現職）
|
|
日本郵便株式会社執行役員（現職）
|
（注）執行役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
②退任執行役
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
専務執行役
|
小野 種紀
|
2022年６月22日
|
常務執行役
|
志摩 俊臣
|
2022年６月22日
|
常務執行役
|
木下 範子
|
2022年６月22日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性34名 女性4名(役員のうち女性の比率10.5％)
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
執行役 人事部長
|
牧 寛久
|
1966年7月7日
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
100
|
2022年６月23日
|
2007年10月
|
日本郵政総務・人事部担当部長
|
2014年４月
|
同 人事部次長
|
2016年４月
|
同 人事部付部長
|
2017年７月
|
同 経理・財務部長
|
2020年２月
|
同 人事部長
|
2022年６月
|
同 執行役 人事部長（現職）
|
|
日本郵便株式会社執行役員（現職）
|
（注）執行役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
②退任執行役
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
専務執行役
|
小野 種紀
|
2022年６月22日
|
常務執行役
|
志摩 俊臣
|
2022年６月22日
|
常務執行役
|
木下 範子
|
2022年６月22日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性34名 女性4名(役員のうち女性の比率10.5％)
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
男性35名 女性5名(役員のうち女性の比率12.5％)
① 取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(代表執行役社長)
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
増田 寬也
|
1951年12月20日
|
1977年４月
|
建設省入省
|
1995年４月
|
岩手県知事
|
2007年８月
|
総務大臣
|
|
内閣府特命担当大臣(地方分権改革)
|
2009年４月
|
株式会社野村総合研究所顧問
|
|
東京大学公共政策大学院客員教授
|
2020年１月
|
日本郵政代表執行役社長
|
2020年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長 日本郵便株式会社取締役（現職） 株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職) 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
|
2021年６月
|
日本郵政取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
|
池田 憲人
|
1947年12月９日
|
1970年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
1996年６月
|
同 取締役
|
2001年４月
|
同 代表取締役
|
2003年６月
|
同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
|
2003年12月
|
株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
|
2004年６月
|
同 頭取(代表執行役)
|
2008年９月
|
Ａ．Ｔ．カーニー特別顧問
|
2012年２月
|
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
|
2016年４月
|
株式会社ゆうちょ銀行代表執行役社長
|
2016年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
3,100
|
取締役
|
衣川 和秀
|
1957年５月３日
|
1980年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
株式会社かんぽ生命保険執行役 人事部長
|
2010年10月
|
同 常務執行役 人事部長
|
2011年４月
|
同 常務執行役
|
2013年２月
|
同 常務執行役 人事部長
|
2013年７月
|
同 常務執行役
|
2014年７月
|
同 専務執行役
|
2016年６月
|
日本郵政専務執行役
|
2019年12月
|
日本郵便株式会社取締役
|
2020年１月
|
同 代表取締役社長兼執行役員社長(現職)
|
2020年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
15,200
|
取締役
|
千田 哲也
|
1960年４月22日
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
2011年７月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2013年６月
|
日本郵政常務執行役
|
2013年７月
|
株式会社かんぽ生命保険常務執行役
|
2016年６月
|
同 専務執行役
|
2017年11月
|
日本郵政専務執行役
|
2019年４月
|
株式会社かんぽ生命保険代表執行役副社長
|
2019年８月
|
日本郵政常務執行役
|
2020年１月
|
株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長
|
2020年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長（現職） 日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
5,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
指名委員会委員長
報酬委員会委員
|
石原 邦夫
|
1943年10月17日
|
1966年４月
|
東京海上火災保険株式会社入社
|
1995年６月
|
同 取締役
|
1998年６月
|
同 常務取締役
|
2000年６月
|
同 専務取締役
|
2001年６月
|
同 取締役社長
|
2002年４月
|
株式会社ミレアホールディングス取締役社長
|
2004年10月
|
東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
|
2007年６月
|
同 取締役会長 株式会社ミレアホールディングス取締役会長
|
2008年７月
|
東京海上ホールディングス株式会社取締役会長
|
2013年６月
|
東京海上日動火災保険株式会社相談役(現職)
|
2015年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
13,500
|
取締役
|
チャールズ・
ディトマース・
レイク二世
|
1962年１月８日
|
1992年８月
|
米国通商代表部(ＵＳＴＲ)日本部長
|
1993年７月
|
同 日本部長兼次席通商代表付法律顧問
|
1995年１月
|
デューイ・バレンタイン法律事務所米国弁護士
|
1999年６月
|
アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(アメリカンファミリー生命保険会社)日本支社執行役員・法律顧問
|
2001年７月
|
同 副社長
|
2003年１月
|
同 日本における代表者・社長
|
2005年４月
|
同 日本における代表者・副会長
|
2008年７月
|
同 日本における代表者・会長
|
2014年１月
|
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長(現職)
|
2016年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
2018年４月
|
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
監査委員会委員
|
広野 道子
(藤井 道子)
|
1961年３月18日
|
1989年２月
|
株式会社ベンチャーリンク入社
|
1993年７月
|
株式会社プラザクリエイト入社
|
1997年５月
|
株式会社ポッカクリエイト専務取締役
|
1998年７月
|
株式会社エムヴィシー上級副社長 タリーズコーヒージャパン株式会社取締役副社長
|
2000年３月
|
２１ＬＡＤＹ株式会社設立 代表取締役社長
|
2002年６月
|
株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役
|
2010年３月
|
株式会社イルムスジャパン代表取締役社長
|
2011年11月
|
株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役会長兼社長
|
2014年６月
|
日本郵便株式会社社外取締役
|
2016年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
6,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員長
|
岡本 毅
|
1947年９月23日
|
1970年４月
|
東京ガス株式会社入社
|
2002年６月
|
同 執行役員
|
2004年４月
|
同 常務執行役員
|
2004年６月
|
同 取締役常務執行役員
|
2007年４月
|
同 代表取締役副社長執行役員
|
2010年４月
|
同 代表取締役社長執行役員
|
2014年４月
|
同 取締役会長
|
2016年６月
|
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
|
2018年４月
|
東京ガス株式会社取締役相談役
|
2018年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
2018年７月
|
東京ガス株式会社相談役(現職)
|
|
(注)２
|
4,400
|
取締役
|
肥塚 見春
|
1955年９月２日
|
1979年４月
|
株式会社髙島屋入社
|
2007年５月
|
同 執行役員
|
2009年３月
|
同 上席執行役員
|
2010年２月
|
株式会社岡山髙島屋代表取締役社長
|
2013年５月
|
株式会社髙島屋取締役
|
2013年９月
|
同 代表取締役専務 株式会社岡山髙島屋取締役
|
2016年３月
|
株式会社髙島屋取締役
|
2016年５月
|
同 顧問
|
2016年10月
|
Dear Mayuko株式会社代表取締役社長
|
2018年３月
|
同 顧問
|
2018年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
2020年３月
|
株式会社髙島屋参与
|
|
(注)２
|
4,300
|
取締役
|
秋山 咲恵
|
1962年12月１日
|
1987年４月
|
アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー(現 アクセンチュア株式会社)入社
|
1994年４月
|
株式会社サキコーポレーション設立 代表取締役社長
|
2018年９月
|
同 ファウンダー(顧問)(現職)
|
2019年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
400
|
取締役
監査委員会委員
|
貝阿彌 誠
|
1951年10月５日
|
1978年４月
|
裁判官任官
|
2000年４月
|
東京地方裁判所部総括判事
|
2007年７月
|
法務省大臣官房訟務総括審議官
|
2009年７月
|
東京高等裁判所判事
|
2009年12月
|
和歌山地方・家庭裁判所所長
|
2011年１月
|
長野地方・家庭裁判所所長
|
2012年11月
|
東京高等裁判所部総括判事
|
2014年７月
|
東京家庭裁判所所長
|
2015年６月
|
東京地方裁判所所長
|
2017年２月
|
弁護士登録(現職)
|
2018年９月
|
大手町法律事務所弁護士(現職)
|
2020年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
監査委員会委員長
|
佐竹 彰
|
1955年12月８日
|
1979年４月
|
住友商事株式会社入社
|
2011年４月
|
同 執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長
|
2013年４月
|
同 常務執行役員財務部長
|
2016年４月
|
同 専務執行役員
|
2017年６月
|
住友精密工業株式会社取締役専務執行役員
|
2018年６月
|
同 代表取締役副社長執行役員
|
2019年４月
|
住友商事株式会社顧問
|
2019年６月
|
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
|
2020年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
|
諏訪 貴子
|
1971年５月10日
|
1995年10月
|
株式会社ユニシアジェックス（現 日立Astemo株式会社）入社
|
2004年４月
|
ダイヤ精機株式会社代表取締役（現職）
|
2018年６月
|
日本郵便株式会社社外取締役（現職）
|
2022年６月
|
日本郵政取締役（現職）
|
|
(注)２
|
―
|
計
|
52,200
|
(注) １．取締役 石原 邦夫、チャールズ・ディトマース・レイク二世、広野 道子、岡本 毅、肥塚 見春、秋山 咲恵、貝阿彌 誠、佐竹 彰、諏訪 貴子は、社外取締役であります。
２．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 取締役を兼務しない執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表執行役副社長
|
飯塚 厚
|
1959年５月12日
|
1983年４月
|
大蔵省入省
|
2011年７月
|
同 理財局次長
|
2012年12月
|
内閣官房日本経済再生総合事務局次長
|
2014年７月
|
財務省理財局次長
|
2015年７月
|
東海財務局長
|
2016年６月
|
国税庁次長
|
2017年７月
|
財務省関税局長
|
2018年11月
|
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社顧問
|
2019年１月
|
損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現 ＳＯＭＰＯ未来研究所株式会社)理事長
|
2020年６月
|
日本郵政専務執行役
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社専務執行役員
|
2021年６月
|
日本郵政代表執行役副社長 グループＣＦＯ(現職)
|
|
(注)
|
―
|
代表執行役
専務執行役
|
河本 泰彰
|
1959年７月18日
|
1982年４月
|
住友信託銀行株式会社入行
|
2008年６月
|
東京ベンチャーギア株式会社専務執行役員
|
2008年11月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)コンプライアンス統括部担当部長
|
2010年４月
|
同 コンプライアンス統括部情報管理室長
|
2011年３月
|
同 コンプライアンス統括部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便局総本部コンプライアンス統括部長
|
2013年４月
|
同 郵便局総本部物販ビジネス部長
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
2016年４月
|
同 常務執行役員
|
2018年４月
|
日本郵政常務執行役
|
2020年６月
|
同 専務執行役
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
|
2021年６月
|
日本郵政専務執行役 グループＣＲＣＯ
|
2022年４月
|
同 専務執行役 グループＣＲＯ
|
2022年６月
|
同 代表執行役 専務執行役 グループＣＲＯ(現職)
|
|
(注)
|
7,700
|
専務執行役
|
小野 種紀
|
1956年10月15日
|
1988年９月
|
米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所
|
1997年７月
|
ゴールドマン・サックス証券入社
|
2000年11月
|
同 マネージング・ディレクター
|
2004年11月
|
同 パートナー・マネージング・ディレクター
|
2009年２月
|
同 アドバイザリー・ディレクター
|
2011年10月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年１月
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社常務執行役員
|
2016年３月
|
同 常務取締役
|
2017年１月
|
日本郵便株式会社専務執行役員（現職）
|
2021年４月
|
日本郵政専務執行役(現職)
|
|
(注)
|
8,600
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
専務執行役
|
山代 裕彦
|
1955年７月18日
|
1980年４月
|
三井不動産株式会社入社
|
2005年４月
|
同 ビルディング本部ビルディング事業部長
|
2007年４月
|
同 ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
|
2009年４月
|
同 執行役員ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
|
2011年４月
|
同 常務執行役員関西支社長
|
2015年４月
|
同 グループ上席執行役員 三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長
|
2020年４月
|
同 代表取締役副会長 三井不動産株式会社顧問
|
2021年７月
|
日本郵政専務執行役(現職)
|
2022年４月
|
日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
―
|
常務執行役
|
福本 謙二
|
1951年３月６日
|
1975年４月
|
郵政省入省
|
2010年10月
|
日本郵政経営企画部付部長
|
2013年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
8,200
|
常務執行役
|
古里 弘幸
|
1958年10月28日
|
1981年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
2002年４月
|
同 金融システム事業部アプリケーション開発本部長
|
2007年４月
|
同 金融システム事業部全国金融システム本部長
|
2010年10月
|
同 アプリケーションサービス事業部副事業部長
|
2011年４月
|
同 産業・流通システム事業部副事業部長
|
2013年４月
|
同 アプリケーションサービス事業部長
|
2016年４月
|
株式会社日立システムズ執行役員 金融事業グループ副グループ長
|
2017年４月
|
同 常務執行役員 金融事業グループ長
|
2019年４月
|
日本郵政常務執行役
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役 グループＣＩＯ(現職)
|
|
(注)
|
1,900
|
常務執行役
|
志摩 俊臣
|
1961年４月30日
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2008年７月
|
日本郵政総務・人事部次長
|
2011年４月
|
同 総務・人事部付部長
|
2013年８月
|
同 総務・人事部長
|
2014年４月
|
同 人事部長
|
2017年６月
|
同 執行役 人事部長
|
2020年１月
|
同 常務執行役 人事部長
|
2020年２月
|
同 常務執行役(現職)
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
5,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常務執行役
|
木下 範子
|
1964年７月30日
|
1989年４月
|
郵政省入省
|
2011年10月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)店舗部簡易郵便局企画室長
|
2013年４月
|
日本郵便株式会社営業部営業基盤室長
|
2013年12月
|
同 南関東支社長
|
2016年４月
|
日本郵政執行役
|
2017年４月
|
同 執行役 広報部長
|
2019年４月
|
同 執行役
|
2020年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
1,200
|
常務執行役
|
西口 彰人
|
1964年９月16日
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
2009年４月
|
日本郵政経営企画部次長
|
2010年１月
|
内閣官房郵政改革推進室参事官
|
2010年11月
|
郵便事業株式会社経営企画部次長
|
2012年２月
|
同 総務部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社総務部長
|
2013年１月
|
日本郵政秘書室長
|
2014年４月
|
同 秘書室長 上場準備室長(兼務)
|
2016年１月
|
同 秘書室長 ＩＲ室長(兼務)
|
2016年４月
|
同 ＩＲ室長
|
2016年６月
|
同 執行役 ＩＲ室長
|
2016年12月
|
同 執行役
|
2017年１月
|
日本郵便株式会社執行役員
|
2021年３月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
2021年６月
|
日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
7,800
|
常務執行役
|
加藤 進康
|
1965年２月17日
|
1987年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
株式会社かんぽ生命保険経営企画部長
|
2011年４月
|
同 人事部長
|
2013年２月
|
同 支払管理部長兼支払サービス室長
|
2013年４月
|
同 執行役 支払管理部長兼支払サービス室長
|
2013年10月
|
同 執行役 支払管理部長
|
2015年９月
|
同 執行役 保険金部長
|
2016年６月
|
同 常務執行役(～2021年6月)
|
2017年６月
|
日本郵政常務執行役(～2020年6月)
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
2022年６月
|
日本郵政常務執行役 グループＣＡＯ(現職)
|
|
(注)
|
900
|
常務執行役
|
正村 勉
|
1959年12月10日
|
1980年４月
|
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社
|
2010年４月
|
同 技術開発本部長
|
2010年10月
|
株式会社日立ソリューションズ 技術開発統括本部技術開発本部長
|
2012年４月
|
同 理事 技術統括本部副統括本部長
|
2013年４月
|
同 理事 プラットフォームソリューション事業本部サービスビジネス事業部長
|
2013年11月
|
日本郵政グループＩＴ統括部付部長
|
2014年１月
|
同 執行役
|
2015年６月
|
同 執行役 グループＩＴ企画部長
|
2016年４月
|
同 執行役 グループＩＴ統括部情報セキュリティ室長
|
2021年４月
|
同 執行役
日本郵便株式会社執行役員
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役 グループＣＩＳＯ(現職) 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常務執行役
|
浅井 智範
|
1963年９月30日
|
1988年４月
|
株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
|
2013年４月
|
みずほ証券株式会社財務企画部長
|
2015年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役
|
2015年７月
|
同 監査委員会室長
|
2018年７月
|
日本郵政経理・財務部付部長
|
2019年７月
|
同 執行役
|
2020年２月
|
同 執行役 経理・財務部長
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社執行役員
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役 経理・財務部長 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
2021年10月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
―
|
常務執行役
|
中田 裕人
|
1967年４月17日
|
1991年４月
|
建設省入省
|
2014年７月
|
国土交通省住宅局安心居住推進課長
|
2015年10月
|
同 土地・建設産業局不動産市場整備課長
|
2016年７月
|
同 土地・建設産業局不動産業課長
|
2018年７月
|
同 総合政策局政策課長
|
2019年７月
|
同 大臣官房参事官(会計担当)
|
2020年７月
|
同 大臣官房会計課長
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
―
|
常務執行役
|
早川 真崇
|
1975年１月15日
|
2000年10月
|
検事任官(東京地方検察庁)
|
2008年７月
|
法務省刑事局付(総務課)
|
2011年４月
|
徳島地方検察庁三席検事
|
2013年４月
|
千葉地方検察庁
|
2014年10月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会) (現職) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(オブカウンセル)
|
2015年５月
|
同 パートナー
|
2016年１月
|
同 シニアパートナー
|
2022年４月
|
日本郵政常務執行役 グループＣＣＯ(現職) 日本郵便株式会社常務執行役員 (現職)
|
|
(注)
|
―
|
常務執行役
|
立林 理
|
1963年３月３日
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)法務部長
|
2008年８月
|
同 総務部長
|
2010年４月
|
同 経営企画部長
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
2015年４月
|
同 常務執行役員
|
2015年６月
|
日本郵政常務執行役
|
2018年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員 東京支社長
|
2019年８月
|
同 常務執行役員
|
2021年４月
|
同 専務執行役員
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役(現職) 日本郵便株式会社代表取締役兼専務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
800
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常務執行役
|
田中 進
|
1959年８月23日
|
1982年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
株式会社ゆうちょ銀行執行役
|
2009年６月
|
同 常務執行役
|
2010年10月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
2012年４月
|
株式会社ゆうちょ銀行専務執行役
|
2013年６月
|
同 取締役兼執行役副社長
|
2015年３月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注)
|
2,400
|
常務執行役
|
市倉 昇
|
1958年６月10日
|
1983年４月
|
日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社)入社
|
2006年６月
|
日本郵政プロジェクトマネジメントチーム部長
|
2007年10月
|
同 上場準備室次長
|
2008年６月
|
同 上場準備室長
|
2009年６月
|
同 執行役 上場準備室長
|
2009年８月
|
同 執行役 上場準備室長兼経営企画部付部長
|
2010年１月
|
同 執行役 経営企画部付部長
|
2010年10月
|
同 執行役
|
2013年９月
|
同 執行役 経理部長
|
2013年11月
|
同 執行役
|
2014年６月
|
同 常務執行役
|
2016年６月
|
同 専務執行役
|
2020年６月
|
株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役副社長(現職) 日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
20,800
|
常務執行役
|
小方 憲治
|
1967年５月４日
|
1990年４月
|
郵政省入省
|
2012年２月
|
日本郵政経営企画部次長
|
2013年９月
|
同 経営企画部長
|
2015年４月
|
同 経営企画部長兼ＩＲ準備室長
|
2016年６月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2017年９月
|
同 執行役 秘書室長
|
2018年４月
|
同 常務執行役 秘書室長
|
2019年４月
|
同 常務執行役(現職)
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員 近畿支社長(現職)
|
|
(注)
|
3,700
|
執行役
宿泊施設管理室長
|
櫻井 誠
|
1962年５月５日
|
1986年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
2007年１月
|
日本郵政総務部担当部長
|
2009年10月
|
同 秘書室長 秘書役
|
2013年１月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2013年９月
|
同 執行役
|
2021年４月
|
同 執行役 宿泊事業部長
|
2022年４月
|
同 執行役 宿泊施設管理室長 (現職)
|
|
(注)
|
4,900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役
経営企画部長
|
風祭 亮
|
1968年３月１日
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
2015年４月
|
日本郵政法務部長 日本郵便株式会社総務部企画役
|
2016年12月
|
日本郵政ＩＲ室長
|
2017年９月
|
同 経営企画部長
|
2018年４月
|
同 執行役 経営企画部長(現職)
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
2022年４月
|
日本郵政 執行役 法務部長(現職)
|
|
(注)
|
4,100
|
執行役
|
横山 明彦
|
1957年６月30日
|
1983年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
日本郵政ファシリティマネジメント部担当部長
|
2010年８月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)不動産部担当部長
|
2012年４月
|
同 不動産部企画役
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社不動産部企画役
|
2014年４月
|
日本郵政施設部次長
|
2014年８月
|
同 不動産企画部次長
|
2016年６月
|
日本郵便株式会社不動産部長
|
2020年６月
|
日本郵政執行役(現職) 日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
|
(注)
|
100
|
執行役
経理・財務部長
|
川野 陽一
|
1964年８月２日
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社財務部門経理部担当部長
|
2012年４月
|
同 経理部門経理部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便事業総本部経理部門経理部長
|
2012年12月
|
同 経理・財務部長
|
2015年４月
|
同 信越支社長
|
2017年４月
|
同 人事部部長
日本郵政人事部付部長(郵政大学校駐在)
|
2017年６月
|
同 郵政大学校副校長
|
2018年４月
|
同 コンプライアンス統括部付部長
日本郵便株式会社コンプライアンス統括部部長
|
2019年７月
|
日本郵政コンプライアンス統括部長
|
2020年８月
|
同 執行役
|
2021年10月
|
同 執行役 経理・財務部長(現 職)
|
|
(注)
|
600
|
執行役
|
飯田 恭久
|
1965年５月２日
|
1992年１月
|
ジレット・ジャパン社(現P&G)入社
|
1999年８月
|
ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社入社
|
2002年８月
|
ダイソン・ジャパン株式会社入社 代表取締役社長
|
2006年４月
|
楽天株式会社入社
|
2006年11月
|
同 執行役員
|
2008年６月
|
米国LinkShare Corporation CEO
|
2012年５月
|
リンクシェア・ジャパン株式会社代表取締役社長
|
2014年１月
|
楽天株式会社上級執行役員
|
2015年１月
|
Rakuten USA, Inc. プレジデント
|
2017年４月
|
楽天株式会社 楽天インタラクティブカンパニー プレジデント
|
2018年９月
|
アメリカRHQ ダイレクター
|
2019年７月
|
楽天株式会社アド&マーケティングカンパニー シニアヴァイスプレジデント
|
2021年４月
|
日本郵政執行役
|
2021年６月
|
同 執行役 グループＣＤＯ(現職)
|
2021年12月
|
日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
|
(注)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役
|
三谷 暢宣
|
1970年５月20日
|
1993年４月
|
株式会社旭通信社(現 株式会社ADKホールディングス)入社
|
2002年11月
|
株式会社電通入社
|
2012年５月
|
同 マーケティングソリューション局エクスペリエンスマーケティング部長
|
2015年４月
|
同 BIプランニング局BIプランニング３部長
|
2017年７月
|
同 事業企画局プロジェクト推進部長
|
2018年３月
|
同 ソリューション開発室局長補(現 ソリューションクリエーションセンター チーフ・ソリューション・ディレクター)
|
2021年４月
|
日本郵政執行役(現職)
日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
|
(注)
|
―
|
執行役
|
板垣 忠之
|
1965年7月30日
|
1988年４月
|
有楽土地株式会社入社
|
2011年12月
|
日本郵政不動産企画部担当部長
|
2012年１月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)不動産部担当部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便局総本部不動産部担当部長
|
2014年１月
|
日本郵政不動産企画部次長
|
2014年４月
|
日本郵便株式会社不動産部企画役
|
2017年４月
|
日本郵政不動産企画部付部長
|
2018年４月
|
同 グループ不動産統括部付部長
|
2021年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
―
|
執行役
|
竹本 勉
|
1963年７月29日
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
日本郵政西日本プロジェクト設計室長
|
2008年４月
|
同 ＣＲＥ部門ファシリティマネジメント部担当部長
|
2010年４月
|
同 不動産部門施設部担当部長
|
2014年１月
|
同 不動産部門施設部次長(心得)
|
2017年４月
|
同 不動産部門施設部次長
|
2018年４月
|
同 不動産部門施設部付部長
|
2019年４月
|
同 不動産部門施設部長
|
2020年10月
|
同 施設部長
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
―
|
執行役
新規ビジネス室長
|
砂山 直輝
|
1972年12月24日
|
1996年４月
|
日本輸出入銀行(現 国際協力銀行)入行
|
2001年８月
|
同 国際審査部調査役
|
2003年７月
|
同 総務部統合リスク管理課副参事役
|
2005年11月
|
三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
|
2013年６月
|
同 投資銀行本部M&Aアドバイザリーグループ マネージング・ディレクター
|
2021年９月
|
ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 投資グループ マネージング・ディレクター
|
2022年２月
|
日本郵政執行役
|
2022年４月
|
同 執行役 新規ビジネス室長 (現職)
|
|
(注)
|
―
|
計
|
79,500
|
(注) 2022年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
③ 社外取締役の状況
日本郵政の社外取締役は、９名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べることで、取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、日本郵政の経営の重要事項の決定、業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、日本郵政として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。
日本郵政の社外取締役の一部は、監査委員会の構成員として、日本郵政経営の監督・監査に関し、内部監査部門や会計監査人と以下のような連携を行っております。
(a) 監査委員会と会計監査人との連携
監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議し、あるいは会計監査上の重要なポイント等を把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。
(b) 監査委員会と内部監査部門との連携
内部監査部門は、内部監査の実施状況・結果を定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告しております。この場合において、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示を行うものとしております。また、内部監査部門の重要な人事、中期監査計画・年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行うことにしております。
また、社外取締役は、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等からその構築・運用状況の定期的な報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、取締役チャールズ・ディトマース・レイク二世が代表取締役会長を務めるアフラック生命保険株式会社と日本郵政とは包括業務提携契約等を締結し、業務提携を行っております。上記「①取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております日本郵政株式の保有を除き、その他の各社外取締役と日本郵政との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役９名は全員、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
氏名
|
兼職する主な他の法人等
|
社外取締役の選任の理由及び日本郵政との関係
|
石原 邦夫
|
東京海上日動火災保険株式会社相談役
株式会社ニコン社外取締役監査等委員 株式会社三菱総合研究所社外監査役
|
石原邦夫氏は、日本を代表する大手損害保険会社である東京海上日動火災保険株式会社等において、取締役社長、取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 その経歴を通じて培った保険業、システム分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会、報酬委員会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
チャールズ・
ディトマース・
レイク二世
|
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長
株式会社資生堂社外取締役
|
チャールズ・ディトマース・レイク二世氏は、アフラック生命保険株式会社代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わるとともに、米国の法律事務所勤務や米国政府機関の要職等を経験してまいりました。 その経歴を通じて培った法務、保険業等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
広野 道子
(藤井 道子)
|
株式会社日進製作所社外取締役
|
広野道子氏は、ライフスタイル産業の総合支援事業を行う２１ＬＡＤＹ株式会社を創業し、代表取締役社長として投資育成事業を展開するなど、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2014年６月には主要子会社である日本郵便株式会社の社外取締役に就任し、日本郵政グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
岡本 毅
|
東京ガス株式会社相談役
旭化成株式会社社外取締役 三菱地所株式会社社外取締役
|
岡本毅氏は、総合エネルギー企業である東京ガス株式会社において、代表取締役社長、取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2016年６月には日本郵政の主要子会社である株式会社ゆうちょ銀行の社外取締役に就任し、日本郵政グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会、報酬委員会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
氏名
|
兼職する主な他の法人等
|
社外取締役の選任の理由及び日本郵政との関係
|
肥塚 見春
|
南海電気鉄道株式会社社外取締役 日本ペイントホールディングス株式会社社外取締役
|
肥塚見春氏は、国内外において百貨店業等を展開する株式会社髙島屋において営業部門等の要職を経て、代表取締役専務等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2018年６月からは日本郵政監査委員として執行役及び取締役の職務執行の監査に携わってきております。 その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
秋山 咲恵
|
株式会社サキコーポレーションファウンダー（顧問）
ソニー株式会社社外取締役 オリックス株式会社社外取締役 三菱商事株式会社社外取締役
|
秋山咲恵氏は、産業用検査ロボット製造企業である株式会社サキコーポレーションを創業し、代表取締役社長として長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
貝阿彌 誠
|
弁護士 セーレン株式会社社外監査役 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役
|
貝阿彌誠氏は、東京地方裁判所所長を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
佐竹 彰
|
―
|
佐竹彰氏は、住友商事株式会社において事業部門、財務部門等の要職を経て、住友精密工業株式会社の代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2019年６月には主要子会社である株式会社かんぽ生命保険の社外取締役、監査委員に就任し、日本郵政グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培った財務・会計等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において日本郵政の経営に有益な意見・提言等をいただいております。 引き続き、日本郵政の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
諏訪 貴子
|
ダイヤ精機株式会社代表取締役
|
諏訪貴子氏は、精密金属加工メーカーであるダイヤ精機株式会社の代表取締役として長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。 また、2018年６月には主要子会社である日本郵便株式会社の社外取締役に就任し、日本郵政グループの事業に対する知見も深めております。 その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、日本郵政の経営の監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
＜参考：「日本郵政株式会社独立役員指定基準」＞
日本郵政は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。 １．過去に日本郵政グループの業務執行者であった者 ２．日本郵政グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等 ３．日本郵政グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等 ４．日本郵政グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員 ５．日本郵政グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者) ６．日本郵政の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等) ７．日本郵政が主要株主である法人の業務執行者等 ８．日本郵政グループの大口債権者又はその業務執行者等 ９．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族 (1) 前記１から８までに掲げる者 (2) 日本郵政の子会社の業務執行者 10．日本郵政グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等 11．日本郵政グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者) 別記 １．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
日本郵政グループ
|
日本郵政及び日本郵政の子会社
|
業務執行者
|
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
|
業務執行者等
|
業務執行者又は過去に業務執行者であった者
|
日本郵政グループを主要な取引先とする者
|
過去３事業年度における日本郵政グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者
|
日本郵政グループの主要な取引先である者
|
過去３事業年度におけるその者から日本郵政グループへの支払の年間平均額が、日本郵政の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者
|
多額の金銭
|
個人：過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭 団体：過去３事業年度における日本郵政グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭
|
主要株主
|
金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
|
大口債権者
|
日本郵政の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
|
多額の寄付
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
|
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。 (1) 取引 ① 過去３事業年度における日本郵政グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満 ② 過去３事業年度における当該取引先から日本郵政グループへの支払の年間平均額が、日本郵政の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満 (2) 寄付 日本郵政グループからの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満
|
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
常務執行役
|
中田 裕人
|
1967年４月17日
|
1991年４月
|
建設省入省
|
(注)
|
―
|
2021年６月24日
|
2014年７月
|
国土交通省住宅局安心居住推進課長
|
2015年10月
|
同 土地・建設産業局不動産市場整備課長
|
2016年７月
|
同 土地・建設産業局不動産業課長
|
2018年７月
|
同 総合政策局政策課長
|
2019年７月
|
同 大臣官房参事官（会計担当）
|
2020年７月
|
同 大臣官房会計課長
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
専務執行役
|
山代 裕彦
|
1955年７月18日
|
1980年４月
|
三井不動産株式会社入社
|
(注)
|
―
|
2021年７月１日
|
2005年４月
|
同 ビルディング本部ビルディング事業部長
|
2007年４月
|
同 ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
|
2009年４月
|
同 執行役員ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
|
2011年４月
|
同 常務執行役員関西支社長
|
2015年４月
|
同 グループ上席執行役員
|
|
三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長
|
2020年４月
|
同 代表取締役副会長
|
|
三井不動産株式会社顧問
|
2021年７月
|
日本郵政専務執行役(現職)
|
執行役
|
竹本 勉
|
1963年７月29日
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
―
|
2021年７月１日
|
2007年10月
|
日本郵政西日本プロジェクト設計室長
|
2008年４月
|
同 ＣＲＥ部門ファシリティマネジメント部担当部長
|
2010年４月
|
同 不動産部門施設部担当部長
|
2014年１月
|
同 不動産部門施設部次長(心得)
|
2017年４月
|
同 不動産部門施設部次長
|
2018年４月
|
同 不動産部門施設部付部長
|
2019年４月
|
同 不動産部門施設部長
|
2020年10月
|
同 施設部長
|
2021年７月
|
同 執行役 (現職)
|
(注) 執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
②退任執行役
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
専務執行役
|
稲澤 徹
|
2021年６月24日
|
常務執行役
|
林 俊行
|
2021年６月30日
|
執行役
|
大高 光三
|
2021年６月30日
|
③役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
常務執行役
|
常務執行役 経理・財務部長
|
浅井 智範
|
2021年10月１日
|
執行役 経理・財務部長
|
執行役
|
川野 陽一
|
2021年10月１日
|
常務執行役
|
専務執行役
|
谷垣 邦夫
|
2021年11月１日
|
なお、当第３四半期累計期間終了後、本第３四半期報告書提出日までの執行役の状況は、次のとおりであります。
新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
執行役
|
砂山 直輝
|
1972年12月24日
|
1996年４月
|
日本輸出入銀行（現 国際協力銀行）入行
|
(注)
|
―
|
2022年２月１日
|
2001年８月
|
同 国際審査部調査役
|
2003年７月
|
同 総務部統合リスク管理課副参事役
|
2005年11月
|
三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
|
2013年６月
|
同 投資銀行本部M&Aアドバイザリーグループ マネージング・ディレクター
|
2021年９月
|
ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 投資グループ マネージング・ディレクター
|
2022年２月
|
日本郵政執行役(現職)
|
(注) 執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性38名 女性5名(役員のうち女性の比率11.6％)
なお、当第３四半期累計期間終了後、本第３四半期報告書提出日までの異動を含めた役員の男女別人数及び女性の比率は、次のとおりであります。
男性39名 女性5名(役員のうち女性の比率11.4％)
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
常務執行役
|
中田 裕人
|
1967年４月17日
|
1991年４月
|
建設省入省
|
(注)
|
―
|
2021年６月24日
|
2014年７月
|
国土交通省住宅局安心居住推進課長
|
2015年10月
|
同 土地・建設産業局不動産市場整備課長
|
2016年７月
|
同 土地・建設産業局不動産業課長
|
2018年７月
|
同 総合政策局政策課長
|
2019年７月
|
同 大臣官房参事官（会計担当）
|
2020年７月
|
同 大臣官房会計課長
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
専務執行役
|
山代 裕彦
|
1955年７月18日
|
1980年４月
|
三井不動産株式会社入社
|
(注)
|
―
|
2021年７月１日
|
2005年４月
|
同 ビルディング本部ビルディング事業部長
|
2007年４月
|
同 ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
|
2009年４月
|
同 執行役員ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
|
2011年４月
|
同 常務執行役員関西支社長
|
2015年４月
|
同 グループ上席執行役員
|
|
三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長
|
2020年４月
|
同 代表取締役副会長
|
|
三井不動産株式会社顧問
|
2021年７月
|
日本郵政専務執行役(現職)
|
執行役
|
竹本 勉
|
1963年７月29日
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
―
|
2021年７月１日
|
2007年10月
|
日本郵政西日本プロジェクト設計室長
|
2008年４月
|
同 ＣＲＥ部門ファシリティマネジメント部担当部長
|
2010年４月
|
同 不動産部門施設部担当部長
|
2014年１月
|
同 不動産部門施設部次長(心得)
|
2017年４月
|
同 不動産部門施設部次長
|
2018年４月
|
同 不動産部門施設部付部長
|
2019年４月
|
同 不動産部門施設部長
|
2020年10月
|
同 施設部長
|
2021年７月
|
同 執行役 (現職)
|
（注）執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
②退任執行役
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
専務執行役
|
稲澤 徹
|
2021年６月24日
|
常務執行役
|
林 俊行
|
2021年６月30日
|
執行役
|
大高 光三
|
2021年６月30日
|
なお、当第２四半期累計期間終了後、本第２四半期報告書提出日までの執行役の状況は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
常務執行役
|
常務執行役 経理・財務部長
|
浅井 智範
|
2021年10月１日
|
執行役 経理・財務部長
|
執行役
|
川野 陽一
|
2021年10月１日
|
常務執行役
|
専務執行役
|
谷垣 邦夫
|
2021年11月１日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性38名 女性5名(役員のうち女性の比率11.6％)
なお、当第２四半期累計期間終了後、本第２四半期報告書提出日までの異動を含めた役員の男女別人数及び女性の比率は、次のとおりであります。
男性38名 女性5名(役員のうち女性の比率11.6％)
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
常務執行役
|
中田 裕人
|
1967年４月17日
|
1991年４月
|
建設省入省
|
(注)
|
―
|
2021年６月24日
|
2014年７月
|
国土交通省住宅局安心居住推進課長
|
2015年10月
|
同 土地・建設産業局不動産市場整備課長
|
2016年７月
|
同 土地・建設産業局不動産業課長
|
2018年７月
|
同 総合政策局政策課長
|
2019年７月
|
同 大臣官房参事官（会計担当）
|
2020年７月
|
同 大臣官房会計課長
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
（注）執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
②退任執行役
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
専務執行役
|
稲澤 徹
|
2021年６月24日
|
常務執行役
|
林 俊行
|
2021年６月30日
|
執行役
|
大高 光三
|
2021年６月30日
|
なお、当第１四半期累計期間終了後、本第１四半期報告書提出日までの執行役の状況は、次のとおりであります。
①新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
専務執行役
|
山代 裕彦
|
1955年７月18日
|
1980年４月
|
三井不動産株式会社入社
|
(注)
|
―
|
2021年７月１日
|
2005年４月
|
同 ビルディング本部ビルディング事業部長
|
2007年４月
|
同 ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
|
2009年４月
|
同 執行役員ビルディング本部ビルディング事業第一部長 兼三井記念病院建替事業支援室長
|
2011年４月
|
同 常務執行役員関西支社長
|
2015年４月
|
同 グループ上席執行役員
|
|
三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長
|
2020年４月
|
同 代表取締役副会長
|
|
三井不動産株式会社顧問
|
2021年７月
|
日本郵政専務執行役(現職)
|
執行役
|
竹本 勉
|
1963年７月29日
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
―
|
2021年７月１日
|
2007年10月
|
日本郵政西日本プロジェクト設計室長
|
2008年４月
|
同 ＣＲＥ部門ファシリティマネジメント部担当部長
|
2010年４月
|
同 不動産部門施設部担当部長
|
2014年１月
|
同 不動産部門施設部次長(心得)
|
2017年４月
|
同 不動産部門施設部次長
|
2018年４月
|
同 不動産部門施設部付部長
|
2019年４月
|
同 不動産部門施設部長
|
2020年10月
|
同 施設部長
|
2021年７月
|
同 執行役 (現職)
|
（注）執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性38名 女性5名(役員のうち女性の比率11.6％)
なお、当第１四半期累計期間終了後、本第１四半期報告書提出日までの異動を含めた役員の男女別人数及び女性の比率は、次のとおりであります。
男性38名 女性5名(役員のうち女性の比率11.6％)
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
男性38名 女性5名(役員のうち女性の比率11.6％)
① 取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(代表執行役社長)
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
増田 寬也
|
1951年12月20日
|
1977年４月
|
建設省入省
|
1995年４月
|
岩手県知事
|
2007年８月
|
総務大臣
|
|
内閣府特命担当大臣(地方分権改革)
|
2009年４月
|
株式会社野村総合研究所顧問
|
|
東京大学公共政策大学院客員教授(現職)
|
2020年１月
|
日本郵政代表執行役社長
|
2020年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長 日本郵便株式会社取締役（現職） 株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職) 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
|
2021年６月
|
日本郵政取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
|
池田 憲人
|
1947年12月９日
|
1970年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
1996年６月
|
同 取締役
|
2001年４月
|
同 代表取締役
|
2003年６月
|
同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
|
2003年12月
|
株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
|
2004年６月
|
同 頭取(代表執行役)
|
2008年９月
|
Ａ．Ｔ．カーニー特別顧問
|
2012年２月
|
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
|
2016年４月
|
株式会社ゆうちょ銀行代表執行役社長
|
2016年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
2,400
|
取締役
|
衣川 和秀
|
1957年５月３日
|
1980年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
株式会社かんぽ生命保険執行役 人事部長
|
2010年10月
|
同 常務執行役 人事部長
|
2011年４月
|
同 常務執行役
|
2013年２月
|
同 常務執行役 人事部長
|
2013年７月
|
同 常務執行役
|
2014年７月
|
同 専務執行役
|
2016年６月
|
日本郵政専務執行役
|
2019年12月
|
日本郵便株式会社取締役
|
2020年１月
|
同 代表取締役社長兼執行役員社長(現職)
|
2020年6月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
14,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
千田 哲也
|
1960年４月22日
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
2011年７月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2013年６月
|
日本郵政常務執行役
|
2013年７月
|
株式会社かんぽ生命保険常務執行役
|
2016年６月
|
同 専務執行役
|
2017年11月
|
日本郵政専務執行役
|
2019年４月
|
株式会社かんぽ生命保険代表執行役副社長
|
2019年８月
|
日本郵政常務執行役
|
2020年１月
|
株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長
|
2020年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長（現職） 日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
5,200
|
取締役
指名委員会委員長
|
三村 明夫
|
1940年11月２日
|
1963年４月
|
富士製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社
|
1993年６月
|
新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)取締役
|
1997年４月
|
同 常務取締役
|
2000年４月
|
同 代表取締役副社長
|
2003年４月
|
同 代表取締役社長
|
2008年４月
|
同 代表取締役会長
|
2012年10月
|
新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)取締役相談役
|
2013年６月
|
日本郵政取締役(現職) 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)相談役
|
2013年11月
|
東京商工会議所会頭(現職) 日本商工会議所会頭(現職) 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)相談役名誉会長
|
2018年６月
|
同 社友名誉会長
|
2019年４月
|
日本製鉄株式会社社友名誉会長(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
石原 邦夫
|
1943年10月17日
|
1966年４月
|
東京海上火災保険株式会社入社
|
1995年６月
|
同 取締役
|
1998年６月
|
同 常務取締役
|
2000年６月
|
同 専務取締役
|
2001年６月
|
同 取締役社長
|
2002年４月
|
株式会社ミレアホールディングス取締役社長
|
2004年10月
|
東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
|
2007年６月
|
同 取締役会長 株式会社ミレアホールディングス取締役会長
|
2008年７月
|
東京海上ホールディングス株式会社取締役会長
|
2013年６月
|
東京海上日動火災保険株式会社相談役(現職)
|
2015年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
11,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
チャールズ・
ディトマース・
レイク二世
|
1962年１月８日
|
1992年８月
|
米国通商代表部(ＵＳＴＲ)日本部長
|
1993年７月
|
同 日本部長兼次席通商代表付法律顧問
|
1995年１月
|
デューイ・バレンタイン法律事務所米国弁護士
|
1999年６月
|
アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(アメリカンファミリー生命保険会社)日本支社執行役員・法律顧問
|
2001年７月
|
同 副社長
|
2003年１月
|
同 日本における代表者・社長
|
2005年４月
|
同 日本における代表者・副会長
|
2008年７月
|
同 日本における代表者・会長
|
2014年１月
|
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長(現職)
|
2016年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
2018年４月
|
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
|
広野 道子
(藤井 道子)
|
1961年３月18日
|
1989年２月
|
株式会社ベンチャーリンク入社
|
1993年７月
|
株式会社プラザクリエイト入社
|
1997年５月
|
株式会社ポッカクリエイト専務取締役
|
1998年７月
|
株式会社エムヴィシー上級副社長 タリーズコーヒージャパン株式会社取締役副社長
|
2000年３月
|
２１ＬＡＤＹ株式会社設立 代表取締役社長
|
2002年６月
|
株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役
|
2010年３月
|
株式会社イルムスジャパン代表取締役社長
|
2011年11月
|
株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役会長兼社長
|
2014年６月
|
日本郵便株式会社社外取締役
|
2016年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
4,900
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員長
|
岡本 毅
|
1947年９月23日
|
1970年４月
|
東京ガス株式会社入社
|
2002年６月
|
同 執行役員
|
2004年４月
|
同 常務執行役員
|
2004年６月
|
同 取締役常務執行役員
|
2007年４月
|
同 代表取締役副社長執行役員
|
2010年４月
|
同 代表取締役社長執行役員
|
2014年４月
|
同 取締役会長
|
2016年６月
|
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
|
2018年４月
|
東京ガス株式会社取締役相談役
|
2018年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
2018年７月
|
東京ガス株式会社相談役(現職)
|
|
(注)２
|
3,200
|
取締役
監査委員会委員
|
肥塚 見春
|
1955年９月２日
|
1979年４月
|
株式会社髙島屋入社
|
2007年５月
|
同 執行役員
|
2009年３月
|
同 上席執行役員
|
2010年２月
|
株式会社岡山髙島屋代表取締役社長
|
2013年５月
|
株式会社髙島屋取締役
|
2013年９月
|
同 代表取締役専務 株式会社岡山髙島屋取締役(現職)
|
2016年３月
|
株式会社髙島屋取締役
|
2016年５月
|
同 顧問
|
2016年10月
|
Dear Mayuko株式会社代表取締役社長
|
2018年３月
|
同 顧問
|
2018年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
2020年３月
|
株式会社髙島屋参与(現職)
|
|
(注)２
|
3,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
秋山 咲恵
|
1962年12月１日
|
1987年４月
|
アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー(現 アクセンチュア株式会社)入社
|
1994年４月
|
株式会社サキコーポレーション設立 代表取締役社長
|
2018年９月
|
同 ファウンダー(顧問)(現職)
|
2019年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
監査委員会委員
|
貝阿彌 誠
|
1951年10月５日
|
1978年４月
|
裁判官任官
|
2000年４月
|
東京地方裁判所部総括判事
|
2007年７月
|
法務省大臣官房訟務総括審議官
|
2009年７月
|
東京高等裁判所判事
|
2009年12月
|
和歌山地方・家庭裁判所所長
|
2011年１月
|
長野地方・家庭裁判所所長
|
2012年11月
|
東京高等裁判所部総括判事
|
2014年７月
|
東京家庭裁判所所長
|
2015年６月
|
東京地方裁判所所長
|
2017年２月
|
弁護士登録(現職)
|
2018年９月
|
大手町法律事務所弁護士(現職)
|
2020年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
監査委員会委員長
|
佐竹 彰
|
1955年12月８日
|
1979年４月
|
住友商事株式会社入社
|
2011年４月
|
同 執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長
|
2013年４月
|
同 常務執行役員財務部長
|
2016年４月
|
同 専務執行役員
|
2017年６月
|
住友精密工業株式会社取締役専務執行役員
|
2018年６月
|
同 代表取締役副社長執行役員
|
2019年４月
|
住友商事株式会社顧問
|
2019年６月
|
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
|
2020年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
計
|
44,100
|
(注) １．取締役 三村 明夫、石原 邦夫、チャールズ・ディトマース・レイク二世、広野 道子、岡本 毅、肥塚 見春、秋山 咲恵、貝阿彌 誠、佐竹 彰は、社外取締役であります。
２．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 取締役を兼務しない執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表執行役副社長
|
飯塚 厚
|
1959年５月12日
|
1983年４月
|
大蔵省入省
|
2011年７月
|
同 理財局次長
|
2012年12月
|
内閣官房日本経済再生総合事務局次長
|
2014年７月
|
財務省理財局次長
|
2015年７月
|
東海財務局長
|
2016年６月
|
国税庁次長
|
2017年７月
|
財務省関税局長
|
2018年11月
|
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社顧問
|
2019年１月
|
損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現 ＳＯＭＰＯ未来研究所株式会社)理事長
|
2020年６月
|
日本郵政専務執行役
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
|
2021年６月
|
日本郵政代表執行役副社長 グループＣＦＯ(現職)
|
|
(注)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表執行役副社長
|
岩崎 芳史
|
1943年３月28日
|
1970年７月
|
三井不動産株式会社入社
|
1995年６月
|
同 取締役
|
1998年６月
|
三井不動産販売株式会社(現 三井不動産リアルティ株式会社)代表取締役副社長
|
2003年４月
|
同 代表取締役社長
三井不動産株式会社グループ上席執行役員
|
2007年４月
|
三井不動産販売株式会社代表取締役会長
|
2009年４月
|
同 相談役
|
2009年６月
|
日本放送協会経営委員会委員長職務代行者兼監査委員
|
2014年６月
|
株式会社ゆうちょ銀行取締役
|
2016年６月
|
日本郵政代表執行役副社長(現職)
|
|
(注)
|
10,000
|
専務執行役
|
谷垣 邦夫
|
1959年８月26日
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
2006年１月
|
日本郵政部長(実施計画担当)
|
2007年10月
|
同 総務・人事部長
|
2008年６月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2009年６月
|
同 常務執行役 経営企画部長
|
2013年１月
|
同 専務執行役
|
2016年６月
|
株式会社かんぽ生命保険執行役副社長
|
2017年１月
|
日本郵便株式会社執行役員副社長
|
2018年４月
|
日本郵政常務執行役
|
2019年４月
|
同 専務執行役(現職)
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
13,000
|
専務執行役
|
稲澤 徹
|
1958年３月16日
|
1983年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社オペレーション本部輸送部長
|
2010年１月
|
同 宅配便統合準備室企画役
|
2010年６月
|
同 執行役員
|
2012年２月
|
同 執行役員 新東京支店長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社執行役員 新東京郵便局長
|
2013年６月
|
同 常務執行役員
|
2015年４月
|
同 専務執行役員
|
2015年６月
|
日本郵政常務執行役
|
2017年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社専務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
8,200
|
専務執行役
|
河本 泰彰
|
1959年７月18日
|
1982年４月
|
住友信託銀行株式会社入行
|
2008年６月
|
東京ベンチャーギア株式会社専務執行役員
|
2008年11月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)コンプライアンス統括部担当部長
|
2010年４月
|
同 コンプライアンス統括部情報管理室長
|
2011年３月
|
同 コンプライアンス統括部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便局総本部コンプライアンス統括部長
|
2013年４月
|
同 郵便局総本部物販ビジネス部長
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
2016年４月
|
同 常務執行役員
|
2018年４月
|
日本郵政常務執行役
|
2020年６月
|
同 専務執行役
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社専務執行役員
|
2021年６月
|
日本郵政専務取締役 グループＣＲＣＯ(現職)
|
|
(注)
|
7,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
専務執行役
|
小野 種紀
|
1956年10月15日
|
1988年９月
|
米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所
|
1997年７月
|
ゴールドマン・サックス証券入社
|
2000年11月
|
同 マネージング・ディレクター
|
2004年11月
|
同 パートナー・マネージング・ディレクター
|
2009年２月
|
同 アドバイザリー・ディレクター
|
2011年10月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年１月
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社常務執行役員
|
2016年３月
|
同 常務取締役
|
2017年１月
|
日本郵便株式会社専務執行役員（現職）
|
2021年４月
|
日本郵政専務執行役(現職)
|
|
(注)
|
6,700
|
常務執行役
|
福本 謙二
|
1951年３月６日
|
1975年４月
|
郵政省入省
|
2010年10月
|
日本郵政経営企画部付部長
|
2013年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
7,000
|
常務執行役
|
古里 弘幸
|
1958年10月28日
|
1981年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
2002年４月
|
同 金融システム事業部アプリケーション開発本部長
|
2007年４月
|
同 金融システム事業部全国金融システム本部長
|
2010年10月
|
同 アプリケーションサービス事業部副事業部長
|
2011年４月
|
同 産業・流通システム事業部副事業部長
|
2013年４月
|
同 アプリケーションサービス事業部長
|
2016年４月
|
株式会社日立システムズ執行役員 金融事業グループ副グループ長
|
2017年４月
|
同 常務執行役員 金融事業グループ長
|
2019年４月
|
日本郵政常務執行役
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役 グループＣＩＯ(現職)
|
|
(注)
|
1,200
|
常務執行役
|
志摩 俊臣
|
1961年４月30日
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2008年７月
|
日本郵政総務・人事部次長
|
2011年４月
|
同 総務・人事部付部長
|
2013年８月
|
同 総務・人事部長
|
2014年４月
|
同 人事部長
|
2017年６月
|
同 執行役 人事部長
|
2020年１月
|
同 常務執行役 人事部長
|
2020年２月
|
同 常務執行役(現職)
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
4,400
|
常務執行役
|
木下 範子
|
1964年７月30日
|
1989年４月
|
郵政省入省
|
2011年10月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)店舗部簡易郵便局企画室長
|
2013年４月
|
日本郵便株式会社営業部営業基盤室長
|
2013年12月
|
同 南関東支社長
|
2016年４月
|
日本郵政執行役
|
2017年４月
|
同 執行役 広報部長
|
2019年４月
|
同 執行役
|
2020年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
1,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常務執行役
|
西口 彰人
|
1964年９月16日
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
2009年４月
|
日本郵政経営企画部次長
|
2010年１月
|
内閣官房郵政改革推進室参事官
|
2010年11月
|
郵便事業株式会社経営企画部次長
|
2012年２月
|
同 総務部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社総務部長
|
2013年１月
|
日本郵政秘書室長
|
2014年４月
|
同 秘書室長 上場準備室長(兼務)
|
2016年１月
|
同 秘書室長 ＩＲ室長(兼務)
|
2016年４月
|
同 ＩＲ室長
|
2016年６月
|
同 執行役 ＩＲ室長
|
2016年12月
|
同 執行役
|
2017年１月
|
日本郵便株式会社執行役員
|
2021年３月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
3,600
|
常務執行役
|
加藤 進康
|
1965年２月17日
|
1987年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
株式会社かんぽ生命保険経営企画部長
|
2011年４月
|
同 人事部長
|
2013年２月
|
同 支払管理部長兼支払サービス室長
|
2013年４月
|
同 執行役 支払管理部長兼支払サービス室長
|
2013年10月
|
同 執行役 支払管理部長
|
2015年９月
|
同 執行役 保険金部長
|
2016年６月
|
同 常務執行役(～2021年6月)
|
2017年６月
|
日本郵政常務執行役(～2020年6月)
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
900
|
常務執行役
|
正村 勉
|
1959年12月10日
|
1980年４月
|
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社
|
2010年４月
|
同 技術開発本部長
|
2010年10月
|
株式会社日立ソリューションズ 技術開発統括本部技術開発本部長
|
2012年４月
|
同 理事 技術統括本部副統括本部長
|
2013年４月
|
同 理事 プラットフォームソリューション事業本部サービスビジネス事業部長
|
2013年11月
|
日本郵政グループＩＴ統括部付部長
|
2014年１月
|
同 執行役
|
2015年６月
|
同 執行役 グループＩＴ企画部長
|
2016年４月
|
同 執行役 グループＩＴ統括部情報セキュリティ室長
|
2021年４月
|
同 執行役
日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役 グループＣＩＳＯ(現職)
|
|
(注)
|
600
|
常務執行役
経理・財務部長
|
浅井 智範
|
1963年９月30日
|
1988年４月
|
株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
|
2013年４月
|
みずほ証券株式会社財務企画部長
|
2015年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役
|
2015年７月
|
同 監査委員会室長
|
2018年７月
|
日本郵政経理・財務部付部長
|
2019年７月
|
同 執行役
|
2020年２月
|
同 執行役 経理・財務部長
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役 経理・財務部長(現職)
|
|
(注)
|
―
|
常務執行役
|
林 俊行
|
1963年６月５日
|
1988年４月
|
建設省入省
|
2017年７月
|
国土交通省大臣官房総務課長
|
2018年７月
|
同水管理・国土保全局次長
|
2019年７月
|
同大臣官房建設流通政策審議官
|
2020年１月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常務執行役
|
立林 理
|
1963年３月３日
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)法務部長
|
2008年８月
|
同 総務部長
|
2010年４月
|
同 経営企画部長
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
2015年４月
|
同 常務執行役員
|
2015年６月
|
日本郵政常務執行役
|
2018年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員 東京支社長
|
2019年８月
|
同 常務執行役員
|
2021年４月
|
同 専務執行役員(現職)
|
2021年６月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
700
|
常務執行役
|
田中 進
|
1959年８月23日
|
1982年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
株式会社ゆうちょ銀行執行役
|
2009年６月
|
同 常務執行役
|
2010年10月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
2012年４月
|
株式会社ゆうちょ銀行専務執行役
|
2013年６月
|
同 取締役兼執行役副社長
|
2015年３月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注)
|
2,100
|
常務執行役
|
市倉 昇
|
1958年６月10日
|
1983年４月
|
日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社)入社
|
2006年６月
|
日本郵政プロジェクトマネジメントチーム部長
|
2007年10月
|
同 上場準備室次長
|
2008年６月
|
同 上場準備室長
|
2009年６月
|
同 執行役 上場準備室長
|
2009年８月
|
同 執行役 上場準備室長兼経営企画部付部長
|
2010年１月
|
同 執行役 経営企画部付部長
|
2010年10月
|
同 執行役
|
2013年９月
|
同 執行役 経理部長
|
2013年11月
|
同 執行役
|
2014年６月
|
同 常務執行役
|
2016年６月
|
同 専務執行役
|
2020年６月
|
株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役副社長(現職) 日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
20,800
|
常務執行役
|
小方 憲治
|
1967年５月４日
|
1990年４月
|
郵政省入省
|
2012年２月
|
日本郵政経営企画部次長
|
2013年９月
|
同 経営企画部長
|
2015年４月
|
同 経営企画部長兼ＩＲ準備室長
|
2016年６月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2017年９月
|
同 執行役 秘書室長
|
2018年４月
|
同 常務執行役 秘書室長
|
2019年４月
|
同 常務執行役(現職)
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員 近畿支社長(現職)
|
|
(注)
|
3,000
|
執行役
宿泊事業部長
|
櫻井 誠
|
1962年５月５日
|
1986年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
2007年１月
|
日本郵政総務部担当部長
|
2009年10月
|
同 秘書室長 秘書役
|
2013年１月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2013年９月
|
同 執行役
|
2021年４月
|
同 執行役 宿泊事業部長(現職)
|
|
(注)
|
4,000
|
執行役
総務部長
|
泉 真美子
|
1958年11月30日
|
1979年４月
|
郵政省入省
|
2013年４月
|
日本郵政総務・人事部担当部長
|
2014年４月
|
同 総務部長
|
2014年６月
|
同 執行役 総務部長(現職)
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
|
(注)
|
6,000
|
執行役
|
大高 光三
|
1962年２月15日
|
1985年４月
|
郵政省入省
|
2006年７月
|
総務省郵政行政局検査監理官
|
2007年10月
|
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構保険部長
|
2010年７月
|
同 総務部長
|
2012年７月
|
日本郵政施設部企画役
|
2015年４月
|
同 施設部付部長
|
2018年４月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
1,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役
経営企画部長
|
風祭 亮
|
1968年３月１日
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
2015年４月
|
日本郵政法務部長 日本郵便株式会社総務部企画役
|
2016年12月
|
日本郵政ＩＲ室長
|
2017年９月
|
同 経営企画部長
|
2018年４月
|
同 執行役 経営企画部長(現職)
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
|
(注)
|
4,000
|
執行役
グループＩＴ統括部長
|
目黒 健司
|
1968年６月５日
|
1992年４月
|
郵政省入省
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社総務部秘書室長
|
2013年４月
|
同 総務部企画役
|
2013年６月
|
日本郵政秘書室企画役
|
2013年11月
|
同 経理部長
|
2014年４月
|
同 経理・財務部長
|
2017年７月
|
同 グループＩＴ統括部長
|
2019年４月
|
同 執行役 グループＩＴ統括部長(現職)
|
|
(注)
|
700
|
執行役
|
横山 明彦
|
1957年６月30日
|
1983年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
日本郵政ファシリティマネジメント部担当部長
|
2010年８月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)不動産部担当部長
|
2012年４月
|
同 不動産部企画役
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社不動産部企画役
|
2014年４月
|
日本郵政施設部次長
|
2014年８月
|
同 不動産企画部次長
|
2016年６月
|
日本郵便株式会社不動産部長
|
2020年６月
|
日本郵政執行役(現職) 日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
|
(注)
|
100
|
執行役
|
川野 陽一
|
1964年８月２日
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社財務部門経理部担当部長
|
2012年４月
|
同 経理部門経理部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便事業総本部経理部門経理部長
|
2012年12月
|
同 経理・財務部長
|
2015年４月
|
同 信越支社長
|
2017年４月
|
同 人事部部長
日本郵政人事部付部長(郵政大学校駐在)
|
2017年６月
|
同 郵政大学校副校長
|
2018年４月
|
同 コンプライアンス統括部付部長
日本郵便株式会社コンプライアンス統括部部長
|
2019年７月
|
日本郵政コンプライアンス統括部長
|
2020年８月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
600
|
執行役
|
飯田 恭久
|
1965年５月２日
|
1992年１月
|
ジレット・ジャパン社(現P&G)入社
|
1999年８月
|
ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社入社
|
2002年８月
|
ダイソン・ジャパン株式会社入社 代表取締役社長
|
2006年４月
|
楽天株式会社入社
|
2006年11月
|
同 執行役員
|
2008年６月
|
米国LinkShare Corporation CEO
|
2012年５月
|
リンクシェア・ジャパン株式会社代表取締役社長
|
2014年１月
|
楽天株式会社上級執行役員
|
2015年１月
|
Rakuten USA, Inc. プレジデント
|
2017年４月
|
楽天株式会社 楽天インタラクティブカンパニー プレジデント
|
2018年９月
|
アメリカRHQ ダイレクター
|
2019年７月
|
楽天株式会社アド&マーケティングカンパニー シニアヴァイスプレジデント
|
2021年４月
|
日本郵政執行役
|
2021年６月
|
同 執行役 グループＣＤＯ(現職)
|
|
(注)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役
|
三谷 暢宣
|
1970年５月20日
|
1993年４月
|
株式会社旭通信社(現 株式会社ADKホールディングス)入社
|
2002年11月
|
株式会社電通入社
|
2012年５月
|
同 マーケティングソリューション局エクスペリエンスマーケティング部長
|
2015年４月
|
同 BIプランニング局BIプランニング３部長
|
2017年７月
|
同 事業企画局プロジェクト推進部長
|
2018年３月
|
同 ソリューション開発室局長補(現 ソリューションクリエーションセンター チーフ・ソリューション・ディレクター)
|
2021年４月
|
日本郵政執行役(現職)
日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
|
(注)
|
―
|
執行役
|
板垣 忠之
|
1965年7月30日
|
1988年４月
|
有楽土地株式会社入社
|
2011年12月
|
日本郵政不動産企画部担当部長
|
2012年１月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)不動産部担当部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便局総本部不動産部担当部長
|
2014年１月
|
日本郵政不動産企画部次長
|
2014年４月
|
日本郵便株式会社不動産部企画役
|
2017年４月
|
日本郵政不動産企画部付部長
|
2018年４月
|
同 グループ不動産統括部付部長
|
2021年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
―
|
執行役
新規ビジネス室長
|
田中 博之
|
1970年２月17日
|
1994年４月
|
郵政省入省
|
2009年４月
|
日本郵政上場準備室担当部長
|
2010年１月
|
同 経営企画部担当部長
|
2010年３月
|
内閣官房郵政改革推進室企画官
|
2012年７月
|
日本郵政財務部担当部長
|
2014年４月
|
同 経理・財務部次長
|
2019年４月
|
同 広報部長
|
2020年９月
|
同 経営企画部付部長
|
2020年10月
|
同 新規ビジネス室長
|
2021年６月
|
同 執行役 新規ビジネス室長(現職)
|
|
(注)
|
100
|
計
|
107,800
|
(注) 2021年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
③ 社外取締役の状況
日本郵政の社外取締役は、９名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べることで、取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、日本郵政の経営の重要事項の決定、業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、日本郵政として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。
日本郵政の社外取締役の一部は、監査委員会の構成員として、日本郵政経営の監督・監査に関し、内部監査部門や会計監査人と以下のような連携を行っております。
(a) 監査委員会と会計監査人との連携
監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。
(b) 監査委員会と内部監査部門との連携
内部監査部門は、内部監査の実施状況・結果を定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告しております。この場合において、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示を行うものとしております。また、内部監査部門の重要な人事、中期監査計画・年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行うことにしております。
また、社外取締役は、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等からその構築・運用状況の定期的な報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、取締役チャールズ・ディトマース・レイク二世が代表取締役会長を務めるアフラック生命保険株式会社と日本郵政とは包括業務提携契約等を締結し、業務提携を行っております。上記「①取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております日本郵政株式の保有を除き、その他の各社外取締役と日本郵政との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役９名は全員、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
氏名
|
兼職する主な他の法人等
|
社外取締役の選任の理由及び日本郵政との関係
|
三村 明夫
|
日本製鉄株式会社社友名誉会長 日本商工会議所会頭 東京商工会議所会頭 株式会社日本政策投資銀行社外取締役 株式会社INCJ社外取締役 東京海上ホールディングス株式会社社外取締役 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役
|
同氏は、新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）において、代表取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
石原 邦夫
|
東京海上日動火災保険株式会社相談役
東急株式会社社外監査役
株式会社ニコン社外取締役監査等委員 株式会社三菱総合研究所社外監査役
|
同氏は、東京海上日動火災保険株式会社等において、取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
氏名
|
兼職する主な他の法人等
|
社外取締役の選任の理由及び日本郵政との関係
|
チャールズ・
ディトマース・
レイク二世
|
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長
東京エレクトロン株式会社社外取締役
|
同氏は、アフラック生命保険株式会社代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
広野 道子
(藤井 道子)
|
―
|
同氏は、２１ＬＡＤＹ株式会社等において、代表取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
岡本 毅
|
東京ガス株式会社相談役
旭化成株式会社社外取締役 三菱地所株式会社社外取締役
|
同氏は、東京ガス株式会社において、代表取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
肥塚 見春
|
株式会社髙島屋参与
株式会社岡山髙島屋取締役 南海電気鉄道株式会社社外取締役 日本ペイントホールディングス株式会社社外取締役
|
同氏は、株式会社髙島屋等において、代表取締役専務等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
秋山 咲恵
|
株式会社サキコーポレーションファウンダー（顧問）
ソニー株式会社社外取締役 オリックス株式会社社外取締役 三菱商事株式会社社外取締役
|
同氏は、株式会社サキコーポレーションにおいて、代表取締役社長として長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
貝阿彌 誠
|
弁護士 セーレン株式会社社外監査役 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役
|
同氏は、東京地方裁判所所長等を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断いたしました。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
佐竹 彰
|
―
|
同氏は、住友精密工業株式会社等において、代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営及び財務部門の業務に携わり、財務・会計に関する深い知識を有しており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
＜参考：「日本郵政株式会社独立役員指定基準」＞
日本郵政は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。 １．過去に日本郵政グループの業務執行者であった者 ２．日本郵政グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等 ３．日本郵政グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等 ４．日本郵政グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員 ５．日本郵政グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者) ６．日本郵政の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等) ７．日本郵政が主要株主である法人の業務執行者等 ８．日本郵政グループの大口債権者又はその業務執行者等 ９．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族 (1) 前記１から８までに掲げる者 (2) 日本郵政の子会社の業務執行者 10．日本郵政グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等 11．日本郵政グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者) 別記 １．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
日本郵政グループ
|
日本郵政及び日本郵政の子会社
|
業務執行者
|
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
|
業務執行者等
|
業務執行者又は過去に業務執行者であった者
|
日本郵政グループを主要な取引先とする者
|
過去３事業年度における日本郵政グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者
|
日本郵政グループの主要な取引先である者
|
過去３事業年度におけるその者から日本郵政グループへの支払の年間平均額が、日本郵政の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者
|
多額の金銭
|
個人：過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭 団体：過去３事業年度における日本郵政グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭
|
主要株主
|
金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
|
大口債権者
|
日本郵政の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
|
多額の寄付
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
|
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。 (1) 取引 ① 過去３事業年度における日本郵政グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満 ② 過去３事業年度における当該取引先から日本郵政グループへの支払の年間平均額が、日本郵政の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満 (2) 寄付 日本郵政グループからの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満
|
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
執行役
|
川野 陽一
|
1964年８月２日
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
（注）
|
―
|
2020年８月１日
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社財務部門経理部担当部長
|
2012年４月
|
同 経理部門経理部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便事業総本部経理部門経理部長
|
2012年12月
|
同 経理・財務部長
|
2015年４月
|
同 信越支社長
|
2017年４月
|
同 人事部部長 日本郵政人事部付部長（郵政大学校駐在）
|
2017年６月
|
同 郵政大学校副校長
|
2018年４月
|
同 コンプライアンス統括部付部長 日本郵便株式会社コンプライアンス統括部部長
|
2019年７月
|
日本郵政コンプライアンス統括部長
|
2020年８月
|
同 執行役（現職）
|
(注) 執行役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性36名 女性6名(役員のうち女性の比率14.3％)
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
執行役
|
川野 陽一
|
1964年８月２日
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
（注）
|
―
|
2020年８月１日
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社財務部門経理部担当部長
|
2012年４月
|
同 経理部門経理部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便事業総本部経理部門経理部長
|
2012年12月
|
同 経理・財務部長
|
2015年４月
|
同 信越支社長
|
2017年４月
|
同 人事部部長 日本郵政人事部付部長（郵政大学校駐在）
|
2017年６月
|
同 郵政大学校副校長
|
2018年４月
|
同 コンプライアンス統括部付部長 日本郵便株式会社コンプライアンス統括部部長
|
2019年７月
|
日本郵政コンプライアンス統括部長
|
2020年８月
|
同 執行役（現職）
|
(注) 執行役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性36名 女性6名(役員のうち女性の比率14.3％)
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第１四半期累計期間終了後、本第１四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
執行役
|
川野 陽一
|
1964年８月２日
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
（注）
|
―
|
2020年８月１日
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社財務部門経理部担当部長
|
2012年４月
|
同 経理部門経理部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便事業総本部経理部門経理部長
|
2012年12月
|
同 経理・財務部長
|
2015年４月
|
同 信越支社長
|
2017年４月
|
同 人事部部長 日本郵政人事部付部長（郵政大学校駐在）
|
2017年６月
|
同 郵政大学校副校長
|
2018年４月
|
同 コンプライアンス統括部付部長 日本郵便株式会社コンプライアンス統括部部長
|
2019年７月
|
日本郵政コンプライアンス統括部長
|
2020年８月
|
同 執行役（現職）
|
(注) 執行役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性36名 女性6名(役員のうち女性の比率14.3％)
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
男性35名 女性6名(役員のうち女性の比率14.6％)
① 取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(代表執行役社長)
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
増田 寬也
|
1951年12月20日
|
1977年４月
|
建設省入省
|
1995年４月
|
岩手県知事
|
2007年８月
|
総務大臣
|
|
内閣府特命担当大臣(地方分権改革)
|
2009年４月
|
株式会社野村総合研究所顧問
|
|
東京大学公共政策大学院客員教授(現職)
|
2020年１月
|
日本郵政代表執行役社長
|
2020年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職) 株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職) 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
|
池田 憲人
|
1947年12月９日
|
1970年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
1996年６月
|
同 取締役
|
2001年４月
|
同 代表取締役
|
2003年６月
|
同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
|
2003年12月
|
株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
|
2004年６月
|
同 頭取(代表執行役)
|
2008年９月
|
Ａ．Ｔ．カーニー特別顧問
|
2012年２月
|
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
|
2016年４月
|
株式会社ゆうちょ銀行代表執行役社長
|
2016年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
1,700
|
取締役
|
衣川 和秀
|
1957年５月３日
|
1980年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
株式会社かんぽ生命保険執行役 人事部長
|
2010年10月
|
同 常務執行役 人事部長
|
2011年４月
|
同 常務執行役
|
2013年２月
|
同 常務執行役 人事部長
|
2013年７月
|
同 常務執行役
|
2014年７月
|
同 専務執行役
|
2016年６月
|
日本郵政専務執行役
|
2019年12月
|
日本郵便株式会社取締役
|
2020年１月
|
同 代表取締役社長兼執行役員社長(現職)
|
2020年6月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
12,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
千田 哲也
|
1960年４月22日
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
株式会社かんぽ生命保険ＣＳ推進部長
|
2008年10月
|
同 東京サービスセンター所長
|
2010年４月
|
同 事務企画部企画役
|
2010年７月
|
同 事務指導部長
|
2011年４月
|
同 経営企画部長
|
2011年７月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2013年６月
|
日本郵政常務執行役
|
2013年７月
|
株式会社かんぽ生命保険常務執行役
|
2016年６月
|
同 専務執行役
|
2017年11月
|
日本郵政専務執行役
|
2019年４月
|
株式会社かんぽ生命保険代表執行役副社長
|
2019年８月
|
日本郵政常務執行役
|
2020年１月
|
株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長
|
2020年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長（現職） 日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
5,200
|
取締役
指名委員会委員長
|
三村 明夫
|
1940年11月２日
|
1963年４月
|
富士製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社
|
1993年６月
|
新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)取締役
|
1997年４月
|
同 常務取締役
|
2000年４月
|
同 代表取締役副社長
|
2003年４月
|
同 代表取締役社長
|
2008年４月
|
同 代表取締役会長
|
2012年10月
|
新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)取締役相談役
|
2013年６月
|
日本郵政取締役(現職) 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)相談役
|
2013年11月
|
東京商工会議所会頭(現職) 日本商工会議所会頭(現職) 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)相談役名誉会長
|
2018年６月
|
同 社友名誉会長
|
2019年４月
|
日本製鉄株式会社社友名誉会長(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
石原 邦夫
|
1943年10月17日
|
1966年４月
|
東京海上火災保険株式会社入社
|
1995年６月
|
同 取締役
|
1998年６月
|
同 常務取締役
|
2000年６月
|
同 専務取締役
|
2001年６月
|
同 取締役社長
|
2002年４月
|
株式会社ミレアホールディングス取締役社長
|
2004年10月
|
東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
|
2007年６月
|
同 取締役会長 株式会社ミレアホールディングス取締役会長
|
2008年７月
|
東京海上ホールディングス株式会社取締役会長
|
2013年６月
|
東京海上日動火災保険株式会社相談役(現職)
|
2015年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
8,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
チャールズ・
ディトマース・
レイク二世
|
1962年１月８日
|
1992年８月
|
米国通商代表部(ＵＳＴＲ)日本部長
|
1993年７月
|
同 日本部長兼次席通商代表付法律顧問
|
1995年１月
|
デューイ・バレンタイン法律事務所米国弁護士
|
1999年６月
|
アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(アメリカンファミリー生命保険会社)日本支社執行役員・法律顧問
|
2001年７月
|
同 副社長
|
2003年１月
|
同 日本における代表者・社長
|
2005年４月
|
同 日本における代表者・副会長
|
2008年７月
|
同 日本における代表者・会長
|
2014年１月
|
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長(現職)
|
2016年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
2018年４月
|
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
|
広野 道子
(藤井 道子)
|
1961年３月18日
|
1989年２月
|
株式会社ベンチャーリンク入社
|
1993年７月
|
株式会社プラザクリエイト入社
|
1997年５月
|
株式会社ポッカクリエイト専務取締役
|
1998年７月
|
株式会社エムヴィシー上級副社長 タリーズコーヒージャパン株式会社取締役副社長
|
2000年３月
|
２１ＬＡＤＹ株式会社設立 代表取締役社長
|
2002年６月
|
株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役
|
2010年３月
|
株式会社イルムスジャパン代表取締役社長
|
2011年11月
|
株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役会長兼社長
|
2014年６月
|
日本郵便株式会社社外取締役
|
2016年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
3,400
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員長
|
岡本 毅
|
1947年９月23日
|
1970年４月
|
東京ガス株式会社入社
|
2002年６月
|
同 執行役員
|
2004年４月
|
同 常務執行役員
|
2004年６月
|
同 取締役常務執行役員
|
2007年４月
|
同 代表取締役副社長執行役員
|
2010年４月
|
同 代表取締役社長執行役員
|
2014年４月
|
同 取締役会長
|
2016年６月
|
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
|
2018年４月
|
東京ガス株式会社取締役相談役
|
2018年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
2018年７月
|
東京ガス株式会社相談役(現職)
|
|
(注)２
|
1,700
|
取締役
監査委員会委員
|
肥塚 見春
|
1955年９月２日
|
1979年４月
|
株式会社髙島屋入社
|
2007年５月
|
同 執行役員
|
2009年３月
|
同 上席執行役員
|
2010年２月
|
株式会社岡山髙島屋代表取締役社長
|
2013年５月
|
株式会社髙島屋取締役
|
2013年９月
|
同 代表取締役専務 株式会社岡山髙島屋取締役(現職)
|
2016年３月
|
株式会社髙島屋取締役
|
2016年５月
|
同 顧問
|
2016年10月
|
Dear Mayuko株式会社代表取締役社長
|
2018年３月
|
同 顧問
|
2018年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
2020年３月
|
株式会社髙島屋参与(現職)
|
|
(注)２
|
1,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
秋山 咲恵
|
1962年12月１日
|
1987年４月
|
アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー(現 アクセンチュア株式会社)入社
|
1994年４月
|
株式会社サキコーポレーション設立 代表取締役社長
|
2018年９月
|
同 ファウンダー(顧問)(現職)
|
2019年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
監査委員会委員
|
貝阿彌 誠
|
1951年10月５日
|
1978年４月
|
裁判官任官
|
2000年４月
|
東京地方裁判所部総括判事
|
2007年７月
|
法務省大臣官房訟務総括審議官
|
2009年７月
|
東京高等裁判所判事
|
2009年12月
|
和歌山地方・家庭裁判所所長
|
2011年１月
|
長野地方・家庭裁判所所長
|
2012年11月
|
東京高等裁判所部総括判事
|
2014年７月
|
東京家庭裁判所所長
|
2015年６月
|
東京地方裁判所所長
|
2017年２月
|
弁護士登録(現職)
|
2018年９月
|
大手町法律事務所弁護士(現職)
|
2020年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
監査委員会委員長
|
佐竹 彰
|
1955年12月８日
|
1979年４月
|
住友商事株式会社入社
|
2011年４月
|
同 執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長
|
2013年４月
|
同 常務執行役員財務部長
|
2016年４月
|
同 専務執行役員
|
2017年６月
|
住友精密工業株式会社取締役専務執行役員
|
2018年６月
|
同 代表取締役副社長執行役員
|
2019年４月
|
住友商事株式会社顧問
|
2019年６月
|
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
|
2020年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
計
|
34,400
|
(注) １．取締役 三村 明夫、石原 邦夫、チャールズ・ディトマース・レイク二世、広野 道子、岡本 毅、肥塚 見春、秋山 咲恵、貝阿彌 誠、佐竹 彰は、社外取締役であります。
２．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 取締役を兼務しない執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表執行役副社長
|
小松 敏秀
|
1952年４月18日
|
1975年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
2011年４月
|
株式会社日立ソリューションズ取締役専務執行役員
|
2013年４月
|
同 取締役副社長執行役員
|
2013年９月
|
日本郵政執行役副社長
|
2014年６月
|
同 取締役兼代表執行役副社長
|
2016年６月
|
同 代表執行役副社長(現職)
|
|
(注)
|
13,600
|
代表執行役副社長
|
岩崎 芳史
|
1943年３月28日
|
1970年７月
|
三井不動産株式会社入社
|
1995年６月
|
同 取締役
|
1998年６月
|
三井不動産販売株式会社(現 三井不動産リアルティ株式会社)代表取締役副社長
|
2003年４月
|
同 代表取締役社長
三井不動産株式会社グループ上席執行役員
|
2007年４月
|
三井不動産販売株式会社代表取締役会長
|
2009年４月
|
同 相談役
|
2009年６月
|
日本放送協会経営委員会委員長職務代行者兼監査委員
|
2014年６月
|
株式会社ゆうちょ銀行取締役
|
2016年６月
|
日本郵政代表執行役副社長(現職)
|
|
(注)
|
7,800
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
専務執行役
|
谷垣 邦夫
|
1959年８月26日
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
2006年１月
|
日本郵政部長(実施計画担当)
|
2007年10月
|
同 総務・人事部長
|
2008年６月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2009年６月
|
同 常務執行役 経営企画部長
|
2013年１月
|
同 専務執行役
|
2016年６月
|
株式会社かんぽ生命保険執行役副社長
|
2017年１月
|
日本郵便株式会社執行役員副社長
|
2018年４月
|
日本郵政常務執行役
|
2019年４月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注)
|
11,600
|
専務執行役
|
稲澤 徹
|
1958年３月16日
|
1983年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社オペレーション本部輸送部長
|
2010年１月
|
同 宅配便統合準備室企画役
|
2010年６月
|
同 執行役員
|
2012年２月
|
同 執行役員 新東京支店長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社執行役員 新東京郵便局長
|
2013年６月
|
同 常務執行役員
|
2015年４月
|
同 専務執行役員
|
2015年６月
|
日本郵政常務執行役
|
2017年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注)
|
7,400
|
専務執行役
|
飯塚 厚
|
1959年５月12日
|
1983年４月
|
大蔵省入省
|
2011年７月
|
同 理財局次長
|
2012年12月
|
内閣官房日本経済再生総合事務局次長
|
2014年７月
|
財務省理財局次長
|
2015年７月
|
東海財務局長
|
2016年６月
|
国税庁次長
|
2017年７月
|
財務省関税局長
|
2018年11月
|
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社顧問
|
2019年１月
|
損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現 ＳＯＭＰＯ未来研究所株式会社)理事長
|
2020年６月
|
日本郵政専務執行役(現職)
|
|
(注)
|
―
|
専務執行役
|
河本 泰彰
|
1959年７月18日
|
1982年４月
|
住友信託銀行株式会社入行
|
2008年６月
|
東京ベンチャーギア株式会社専務執行役員
|
2008年11月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)コンプライアンス統括部担当部長
|
2010年４月
|
同 コンプライアンス統括部情報管理室長
|
2011年３月
|
同 コンプライアンス統括部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便局総本部コンプライアンス統括部長
|
2013年４月
|
同 郵便局総本部物販ビジネス部長
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
2016年４月
|
同 常務執行役員
|
2018年４月
|
日本郵政常務執行役
|
2020年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注)
|
6,900
|
常務執行役
|
福本 謙二
|
1951年３月６日
|
1975年４月
|
郵政省入省
|
2010年10月
|
日本郵政経営企画部付部長
|
2013年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
5,500
|
常務執行役
|
奥 公彦
|
1957年６月18日
|
1981年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社四国支社長
|
2009年４月
|
同 地域営業本部企画役
|
2010年４月
|
同 国内営業統括本部営業企画本部長
|
2010年６月
|
同 執行役員 営業企画本部長
|
2010年10月
|
日本郵政執行役
|
2010年12月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)執行役員
|
2016年６月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
6,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常務執行役
|
小方 憲治
|
1967年５月４日
|
1990年４月
|
郵政省入省
|
2012年２月
|
日本郵政経営企画部次長
|
2013年９月
|
同 経営企画部長
|
2015年４月
|
同 経営企画部長兼ＩＲ準備室長
|
2016年６月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2017年９月
|
同 執行役 秘書室長
|
2018年４月
|
同 常務執行役 秘書室長
|
2019年４月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
2,300
|
常務執行役
|
古里 弘幸
|
1958年10月28日
|
1981年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
2002年４月
|
同 金融システム事業部アプリケーション開発本部長
|
2007年４月
|
同 金融システム事業部全国金融システム本部長
|
2010年10月
|
同 アプリケーションサービス事業部副事業部長
|
2011年４月
|
同 産業・流通システム事業部副事業部長
|
2013年４月
|
同 アプリケーションサービス事業部長
|
2016年４月
|
株式会社日立システムズ執行役員 金融事業グループ副グループ長
|
2017年４月
|
同 常務執行役員 金融事業グループ長
|
2019年４月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
500
|
常務執行役
|
志摩 俊臣
|
1961年４月30日
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2008年７月
|
日本郵政総務・人事部次長
|
2011年４月
|
同 総務・人事部付部長
|
2013年８月
|
同 総務・人事部長
|
2014年４月
|
同 人事部長
|
2017年６月
|
同 執行役 人事部長
|
2020年１月
|
同 常務執行役 人事部長
|
2020年２月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
3,700
|
常務執行役
|
木下 範子
|
1964年７月30日
|
1989年４月
|
郵政省入省
|
2011年10月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)店舗部簡易郵便局企画室長
|
2013年４月
|
日本郵便株式会社営業部営業基盤室長
|
2013年12月
|
同 南関東支社長
|
2016年４月
|
日本郵政執行役
|
2017年４月
|
同 執行役 広報部長
|
2019年４月
|
同 執行役
|
2020年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
700
|
常務執行役
|
小塚 健一
|
1958年12月４日
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2006年７月
|
日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部市場運用室長
|
2007年10月
|
株式会社ゆうちょ銀行市場部門市場ファイナンス部長
|
2011年10月
|
同 市場部門市場管理部長
|
2015年４月
|
同 市場部門為替資金部長
|
2015年12月
|
同 市場部門資金管理部長
|
2017年７月
|
同 執行役 監査部門監査企画部長
|
2018年６月
|
同 常務執行役
|
2019年４月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
400
|
常務執行役
|
林 俊行
|
1963年６月５日
|
1988年４月
|
建設省入省
|
2017年７月
|
国土交通省大臣官房総務課長
|
2018年７月
|
同水管理・国土保全局次長
|
2019年７月
|
同大臣官房建設流通政策審議官
|
2020年１月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常務執行役
|
米澤 友宏
|
1961年12月５日
|
1984年４月
|
大蔵省入省
|
2002年７月
|
金融庁監督局監督企画官
|
2003年７月
|
同 監督局監督調査室長
|
2004年７月
|
同 総務企画局法務室長
|
2005年７月
|
同 総務企画局政策調整官
|
2006年２月
|
日本郵政執行役員
|
2007年４月
|
日本郵政公社顧問
|
2007年10月
|
日本郵政専務執行役 株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長
|
2013年６月
|
同 取締役兼代表執行役副社長
|
2015年６月
|
日本郵便株式会社代表取締役副社長兼執行役員上級副社長(現職)
|
2020年６月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
900
|
常務執行役
|
諫山 親
|
1958年６月７日
|
1982年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社管理部門法務・コンプライアンス部長
|
2009年４月
|
同 コンプライアンス部門法務・コンプライアンス部長
|
2010年４月
|
同 経営企画部門経営企画部長
|
2010年６月
|
同 執行役員
|
2012年２月
|
同 常務執行役員
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社常務執行役員
|
2012年10月
|
日本郵政常務執行役
|
2013年４月
|
日本郵便株式会社専務執行役員
|
2015年４月
|
同 執行役員副社長
|
2017年４月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
2019年６月
|
日本郵便株式会社取締役副社長兼執行役員副社長(現職)
|
|
(注)
|
1,200
|
常務執行役
|
田中 進
|
1959年８月23日
|
1982年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
株式会社ゆうちょ銀行執行役
|
2009年６月
|
同 常務執行役
|
2010年10月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
2012年４月
|
株式会社ゆうちょ銀行専務執行役
|
2013年６月
|
同 取締役兼執行役副社長
|
2015年３月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注)
|
1,600
|
常務執行役
|
市倉 昇
|
1958年６月10日
|
1983年４月
|
日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社)入社
|
2006年６月
|
日本郵政プロジェクトマネジメントチーム部長
|
2007年10月
|
同 上場準備室次長
|
2008年６月
|
同 上場準備室長
|
2009年６月
|
同 執行役 上場準備室長
|
2009年８月
|
同 執行役 上場準備室長兼経営企画部付部長
|
2010年１月
|
同 執行役 経営企画部付部長
|
2010年10月
|
同 執行役
|
2013年９月
|
同 執行役 経理部長
|
2013年11月
|
同 執行役
|
2014年６月
|
同 常務執行役
|
2016年６月
|
同 専務執行役
|
2020年６月
|
株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役副社長(現職) 日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
5,500
|
執行役
|
櫻井 誠
|
1962年５月５日
|
1986年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
2007年１月
|
日本郵政総務部担当部長
|
2009年10月
|
同 秘書室長 秘書役
|
2013年１月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2013年９月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
3,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役
情報セキュリティ室長
|
正村 勉
|
1959年12月10日
|
1980年４月
|
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社
|
2010年４月
|
同 技術開発本部長
|
2010年10月
|
株式会社日立ソリューションズ 技術開発統括本部技術開発本部長
|
2012年４月
|
同 理事 技術統括本部副統括本部長
|
2013年４月
|
同 理事 プラットフォームソリューション事業本部サービスビジネス事業部長
|
2013年11月
|
日本郵政グループＩＴ統括部付部長
|
2014年１月
|
同 執行役
|
2015年６月
|
同 執行役 グループＩＴ企画部長
|
2016年４月
|
同 執行役 グループＩＴ統括部情報セキュリティ室長(現職)
|
|
(注)
|
500
|
執行役
総務部長
|
泉 真美子
|
1958年11月30日
|
1979年４月
|
郵政省入省
|
2013年４月
|
日本郵政総務・人事部担当部長
|
2014年４月
|
同 総務部長
|
2014年６月
|
同 執行役 総務部長(現職)
|
|
(注)
|
4,500
|
執行役
|
大高 光三
|
1962年２月15日
|
1985年４月
|
郵政省入省
|
2006年７月
|
総務省郵政行政局検査監理官
|
2007年10月
|
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構保険部長
|
2010年７月
|
同 総務部長
|
2012年７月
|
日本郵政施設部企画役
|
2015年４月
|
同 施設部付部長
|
2018年４月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
500
|
執行役
秘書室長
ＩＲ室長
|
鶴田 信夫
|
1965年３月23日
|
1987年４月
|
郵政省入省
|
2010年７月
|
郵便事業株式会社国内営業統括本部ゆうパック事業部長
|
2012年４月
|
同 東京支社副支社長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社東京支社副支社長
|
2013年４月
|
同 人事部長
|
2013年５月
|
同 郵便事業総本部経営管理部長
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
2018年４月
|
日本郵政執行役 ＩＲ室長(現職)
|
2019年４月
|
同 秘書室長(現職)
|
|
(注)
|
5,000
|
執行役
経営企画部長
|
風祭 亮
|
1968年３月１日
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
2015年４月
|
日本郵政法務部長 日本郵便株式会社総務部企画役
|
2016年12月
|
日本郵政ＩＲ室長
|
2017年９月
|
同 経営企画部長
|
2018年４月
|
同 執行役 経営企画部長(現職)
|
|
(注)
|
3,800
|
執行役
グループＩＴ統括部長
|
目黒 健司
|
1968年６月５日
|
1992年４月
|
郵政省入省
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社総務部秘書室長
|
2013年４月
|
同 総務部企画役
|
2013年６月
|
日本郵政秘書室企画役
|
2013年11月
|
同 経理部長
|
2014年４月
|
同 経理・財務部長
|
2017年７月
|
同 グループＩＴ統括部長
|
2019年４月
|
同 執行役 グループＩＴ統括部長(現職)
|
|
(注)
|
300
|
執行役
経理・財務部長
|
浅井 智範
|
1963年９月30日
|
1988年４月
|
株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
|
2013年４月
|
みずほ証券株式会社財務企画部長
|
2015年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役
|
2015年７月
|
同 監査委員会室長
|
2018年７月
|
日本郵政経理・財務部付部長
|
2019年７月
|
同 執行役
|
2020年２月
|
同 執行役 経理・財務部長(現職)
|
|
(注)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役
|
横山 明彦
|
1957年６月30日
|
1983年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
日本郵政ファシリティマネジメント部担当部長
|
2010年８月
|
郵便局株式会社不動産部担当部長
|
2012年４月
|
同 不動産部企画役
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社不動産部企画役
|
2014年４月
|
日本郵政施設部次長
|
2014年８月
|
同 不動産企画部次長
|
2016年６月
|
日本郵便株式会社不動産部長
|
2020年６月
|
日本郵政執行役(現職)
|
|
(注)
|
100
|
執行役
|
浅見 加奈子
|
1965年11月10日
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社国内営業統括本部広告宣伝部担当部長
|
2010年１月
|
同 事業統括本部郵便事業部長
|
2010年７月
|
同 国内営業統括本部切手・葉書部長
|
2011年４月
|
同 営業本部切手・葉書室長
|
2012年２月
|
同 郵便事業部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便事業総本部営業本部郵便事業部長
|
2013年４月
|
同 信越支社長
|
2015年４月
|
同 執行役員
|
2020年４月
|
同 執行役員 近畿支社長 日本郵政執行役(現職)
|
|
(注)
|
900
|
計
|
95,000
|
(注) 2020年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
③ 社外取締役の状況
日本郵政の社外取締役は、９名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べることで、取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、日本郵政の経営の重要事項の決定、業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、日本郵政として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。
日本郵政の社外取締役の一部は、監査委員会の構成員として、日本郵政経営の監督・監査に関し、内部監査部門や会計監査人と以下のような連携を行っております。
(a) 監査委員会と会計監査人との連携
監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。
(b) 監査委員会と内部監査部門との連携
内部監査部門は、内部監査の実施状況・結果を定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告しております。また、監査委員会と内部監査部門の連携を更に強化するため、当事業年度から、内部監査部門の重要な人事、中期監査計画・年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行うことにしております。
また、社外取締役は、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等からその構築・運用状況の定期的な報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、取締役チャールズ・ディトマース・レイク二世が代表取締役会長を務めるアフラック生命保険株式会社と日本郵政とは包括業務提携契約等を締結し、業務提携を行っております。上記「①取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております日本郵政株式の保有を除き、その他の各社外取締役と日本郵政との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役９名は全員、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
氏名
|
兼職する主な他の法人等
|
社外取締役の選任の理由及び日本郵政との関係
|
三村 明夫
|
日本製鉄株式会社社友名誉会長 日本商工会議所会頭 東京商工会議所会頭 株式会社日本政策投資銀行社外取締役 株式会社INCJ社外取締役 東京海上ホールディングス株式会社社外取締役 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役
|
同氏は、新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）において、代表取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
石原 邦夫
|
東京海上日動火災保険株式会社相談役
東急株式会社社外監査役
株式会社ニコン社外取締役監査等委員 株式会社三菱総合研究所社外監査役
|
同氏は、東京海上日動火災保険株式会社等において、取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
氏名
|
兼職する主な他の法人等
|
社外取締役の選任の理由及び日本郵政との関係
|
チャールズ・
ディトマース・
レイク二世
|
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長
東京エレクトロン株式会社社外取締役
|
同氏は、アフラック生命保険株式会社代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
広野 道子
(藤井 道子)
|
―
|
同氏は、２１ＬＡＤＹ株式会社等において、代表取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
岡本 毅
|
東京ガス株式会社相談役
旭化成株式会社社外取締役 三菱地所株式会社社外取締役
|
同氏は、東京ガス株式会社において、代表取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
肥塚 見春
|
株式会社髙島屋参与
株式会社岡山髙島屋取締役 南海電気鉄道株式会社社外取締役 日本ペイントホールディングス株式会社社外取締役
|
同氏は、株式会社髙島屋等において、代表取締役専務等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
秋山 咲恵
|
株式会社サキコーポレーションファウンダー（顧問）
ソニー株式会社社外取締役 オリックス株式会社社外取締役
|
同氏は、株式会社サキコーポレーションにおいて、代表取締役社長として長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
貝阿彌 誠
|
弁護士 富士フイルムホールディングス株式会社社外取締役 セーレン株式会社社外監査役 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役
|
同氏は、東京地方裁判所所長等を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断いたしました。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
佐竹 彰
|
―
|
同氏は、住友精密工業株式会社等において、代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営及び財務部門の業務に携わり、財務・会計に関する深い知識を有しており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。 同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
＜参考：「日本郵政株式会社独立役員指定基準」＞
日本郵政は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。 １．過去に日本郵政グループの業務執行者であった者 ２．日本郵政グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等 ３．日本郵政グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等 ４．日本郵政グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員 ５．日本郵政グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者) ６．日本郵政の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等) ７．日本郵政が主要株主である法人の業務執行者等 ８．日本郵政グループの大口債権者又はその業務執行者等 ９．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族 (1) 前記１から８までに掲げる者 (2) 日本郵政の子会社の業務執行者 10．日本郵政グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等 11．日本郵政グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者) 別記 １．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
日本郵政グループ
|
日本郵政及び日本郵政の子会社
|
業務執行者
|
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
|
業務執行者等
|
業務執行者又は過去に業務執行者であった者
|
日本郵政グループを主要な取引先とする者
|
過去３事業年度における日本郵政グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者
|
日本郵政グループの主要な取引先である者
|
過去３事業年度におけるその者から日本郵政グループへの支払の年間平均額が、日本郵政の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者
|
多額の金銭
|
個人：過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭 団体：過去３事業年度における日本郵政グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭
|
主要株主
|
金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
|
大口債権者
|
日本郵政の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
|
多額の寄付
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
|
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。 (1) 取引 ① 過去３事業年度における日本郵政グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満 ② 過去３事業年度における当該取引先から日本郵政グループへの支払の年間平均額が、日本郵政の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満 (2) 寄付 日本郵政グループからの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満
|
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
なお、当第３四半期累計期間終了後、本第３四半期報告書提出日までの取締役の状況は、次のとおりであります。
①退任取締役
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
取締役
(代表執行役社長)
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
長門 正貢
|
2020年１月11日（注）
|
取締役
(代表執行役上級副社長)
社長補佐
内部統制総括
|
鈴木 康雄
|
2020年１月11日（注）
|
取締役
|
横山 邦男
|
2020年１月11日
|
取締役
|
植平 光彦
|
2020年１月11日
|
(注) 2020年１月５日をもって、長門正貢は、代表執行役社長、指名委員会委員及び報酬委員会委員を退任、鈴木康雄は、代表執行役上級副社長を退任しております。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
執行役 経理・財務部門
|
浅井 智範
|
1963年９月30日
|
1988年４月
|
株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
（注）１
|
―
|
2019年７月１日
|
2013年４月
|
みずほ証券株式会社財務企画部長
|
2015年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役
|
2015年７月
|
同 監査委員会室長
|
2018年７月
|
日本郵政経理・財務部付部長
|
2019年７月
|
同 執行役(現職)
|
常務執行役 特命
|
立林 理
|
1963年３月３日
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
（注）１
|
400
|
2019年８月28日
|
2007年10月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)法務部長
|
2010年４月
|
同 経営企画部長
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
2015年４月
|
同 常務執行役員
|
2015年６月
|
日本郵政常務執行役
|
2018年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員 東京支社長
|
2019年８月
|
同 常務執行役員（現職）
|
|
日本郵政常務執行役（現職）
|
常務執行役 特命
|
千田 哲也
|
1960年４月22日
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
（注）１
|
5,200
|
2019年８月28日
|
2007年10月
|
株式会社かんぽ生命保険ＣＳ推進部長
|
2008年10月
|
同 東京サービスセンター所長
|
2010年４月
|
同 事務企画部企画役
|
2010年７月
|
同 事務指導部長
|
2011年４月
|
同 経営企画部長
|
2011年７月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2013年６月
|
日本郵政常務執行役
|
2013年７月
|
株式会社かんぽ生命保険常務執行役
|
2016年６月
|
同 専務執行役
|
2017年11月
|
日本郵政専務執行役
|
2019年４月
|
株式会社かんぽ生命保険代表執行役副社長（現職）(注)２
|
2019年８月
|
日本郵政常務執行役（現職）
|
常務執行役 特命
|
堀家 吉人
|
1959年10月27日
|
1982年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
（注）１
|
―
|
2019年８月28日
|
2008年３月
|
同 支払サービス部担当部長兼契約案内センターセンター長
|
2008年７月
|
株式会社かんぽ生命保険事務企画部企画役
|
2008年10月
|
同 支払管理部長
|
2010年３月
|
同 執行役 事務企画部長兼支払管理部長
|
2010年６月
|
同 執行役 事務企画部長
|
2012年４月
|
同 執行役 事務企画部長兼サービスセンター改革室長
|
2012年７月
|
同 常務執行役 東京サービスセンター所長
|
2012年12月
|
同 常務執行役
|
2016年４月
|
同 専務執行役 近畿エリア本部長
|
2017年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
2019年８月
|
日本郵政常務執行役（現職）
|
(注)１．執行役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(注)２．2020年１月６日付の異動により、株式会社かんぽ生命保険代表執行役副社長から同社代表執行役社長となっております。
②退任執行役
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
執行役 総務・人事部門 郵政大学校長
|
佐藤 克彦
|
2019年７月４日
|
③役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
執行役 経営企画部門 特命
|
執行役
経営企画部門
|
木下 範子
|
2019年８月28日
|
なお、当第３四半期累計期間終了後、本第３四半期報告書提出日までの執行役の状況は、次のとおりであります。
①新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
代表執行役社長
|
増田 寬也
|
1951年12月20日
|
1977年４月
|
建設省入省
|
（注）
|
―
|
2020年１月６日
|
1995年４月
|
岩手県知事
|
2007年８月
|
総務大臣
|
|
内閣府特命担当大臣（地方分権改革）
|
2009年４月
|
株式会社野村総合研究所顧問
|
|
東京大学公共政策大学院客員教授（現職）
|
2020年１月
|
日本郵政代表執行役社長（現職）
|
常務執行役 特命
|
林 俊行
|
1963年６月５日
|
1988年４月
|
建設省入省
|
（注）
|
700
|
2020年１月６日
|
2017年７月
|
国土交通省大臣官房総務課長
|
2018年７月
|
同水管理・国土保全局次長
|
2019年７月
|
同大臣官房建設流通政策審議官
|
2020年１月
|
日本郵政常務執行役（現職）
|
(注) 執行役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
②退任執行役
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
専務執行役 総務・人事部門
|
衣川 和秀
|
2020年１月５日
|
③役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
常務執行役 総務・人事部門 人事部長
|
執行役
総務・人事部門
人事部長
|
志摩 俊臣
|
2020年１月６日
|
常務執行役 経営企画部門 特命
|
常務執行役 経営企画部門
|
河本 泰彰
|
2020年１月28日
|
常務執行役 総務・人事部門
|
常務執行役 総務・人事部門 人事部長
|
志摩 俊臣
|
2020年２月１日
|
執行役 経理・財務部門 経理・財務部長
|
執行役 経理・財務部門
|
浅井 智範
|
2020年２月１日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性42名 女性5名(役員のうち女性の比率10.6％)
なお、当第３四半期累計期間終了後、本第３四半期報告書提出日までの異動を含めた役員の男女別人数及び女性の比率は、次のとおりであります。
男性39名 女性5名(役員のうち女性の比率11.4％)
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
執行役 経理・財務部門
|
浅井 智範
|
1963年９月30日
|
1988年４月
|
株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
|
（注）
|
―
|
2019年７月１日
|
2013年４月
|
みずほ証券株式会社財務企画部長
|
2015年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役
|
2015年７月
|
同 監査委員会室長
|
2018年７月
|
日本郵政経理・財務部付部長
|
2019年７月
|
同 執行役(現職)
|
常務執行役 特命
|
立林 理
|
1963年３月３日
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
（注）
|
400
|
2019年８月28日
|
2007年10月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)法務部長
|
2010年４月
|
同 経営企画部長
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
2015年４月
|
同 常務執行役員
|
2015年６月
|
日本郵政常務執行役
|
2018年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員 東京支社長
|
2019年８月
|
同 常務執行役員（現職）
|
|
日本郵政常務執行役（現職）
|
常務執行役 特命
|
千田 哲也
|
1960年４月22日
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
（注）
|
5,200
|
2019年８月28日
|
2007年10月
|
株式会社かんぽ生命保険ＣＳ推進部長
|
2008年10月
|
同 東京サービスセンター所長
|
2010年４月
|
同 事務企画部企画役
|
2010年７月
|
同 事務指導部長
|
2011年４月
|
同 経営企画部長
|
2011年７月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2013年６月
|
日本郵政常務執行役
|
2013年７月
|
株式会社かんぽ生命保険常務執行役
|
2016年６月
|
同 専務執行役
|
2017年11月
|
日本郵政専務執行役
|
2019年４月
|
株式会社かんぽ生命保険代表執行役副社長（現職）
|
2019年８月
|
日本郵政常務執行役（現職）
|
常務執行役 特命
|
堀家 吉人
|
1959年10月27日
|
1982年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
（注）
|
―
|
2019年８月28日
|
2008年３月
|
同 支払サービス部担当部長兼契約案内センターセンター長
|
2008年７月
|
株式会社かんぽ生命保険事務企画部企画役
|
2008年10月
|
同 支払管理部長
|
2010年３月
|
同 執行役 事務企画部長兼支払管理部長
|
2010年６月
|
同 執行役 事務企画部長
|
2012年４月
|
同 執行役 事務企画部長兼サービスセンター改革室長
|
2012年７月
|
同 常務執行役 東京サービスセンター所長
|
2012年12月
|
同 常務執行役
|
2016年４月
|
同 専務執行役 近畿エリア本部長
|
2017年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
2019年８月
|
日本郵政常務執行役（現職）
|
(注) 執行役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
②退任執行役
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
執行役 総務・人事部門 郵政大学校長
|
佐藤 克彦
|
2019年７月４日
|
③役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
執行役 経営企画部門 特命
|
執行役
経営企画部門
|
木下 範子
|
2019年８月28日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性42名 女性5名(役員のうち女性の比率10.6％)
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
男性39名 女性5名(役員のうち女性の比率11.4％)
① 取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(代表執行役社長)
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
長門 正貢
|
1948年11月18日
|
1972年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2000年６月
|
同 執行役員
|
2001年６月
|
同 常務執行役員
|
2002年４月
|
株式会社みずほ銀行常務執行役員
|
2003年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員
|
2006年６月
|
富士重工業株式会社専務執行役員
|
2007年６月
|
同 取締役兼専務執行役員
|
2010年６月
|
同 代表取締役副社長
|
2011年６月
|
シティバンク銀行株式会社取締役副会長
|
2012年１月
|
同 取締役会長
|
2015年５月
|
株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長
|
2015年６月
|
日本郵政取締役
|
2016年４月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職) 日本郵便株式会社取締役(現職) 株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)
|
2016年６月
|
株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
|
|
(注)２
|
3,800
|
取締役
(代表執行役上級副社長)
社長補佐
内部統制総括
|
鈴木 康雄
|
1950年４月23日
|
1973年４月
|
郵政省入省
|
2005年５月
|
総務省郵政行政局長
|
2006年７月
|
同 情報通信政策局長
|
2007年７月
|
同 総務審議官(郵政・通信担当)
|
2009年７月
|
同 総務事務次官
|
2010年１月
|
同 顧問
|
2010年10月
|
株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)顧問
|
2013年６月
|
日本郵政取締役兼代表執行役副社長 日本郵便株式会社取締役(現職)
|
2015年６月
|
日本郵政取締役兼代表執行役上級副社長(現職)
|
|
(注)２
|
8,800
|
取締役
|
池田 憲人
|
1947年12月９日
|
1970年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
1996年６月
|
同 取締役
|
2001年４月
|
同 代表取締役
|
2003年６月
|
同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
|
2003年12月
|
株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
|
2004年６月
|
同 頭取(代表執行役)
|
2008年９月
|
Ａ．Ｔ．カーニー特別顧問
|
2012年２月
|
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
|
2016年４月
|
株式会社ゆうちょ銀行代表執行役社長
|
2016年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
1,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
横山 邦男
|
1956年８月４日
|
1981年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2006年２月
|
日本郵政執行役員
|
2007年10月
|
同 専務執行役
|
2009年10月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2011年４月
|
同 常務執行役員
|
2013年５月
|
三井住友アセットマネジメント株式会社副社長執行役員
|
2013年６月
|
同 取締役副社長兼副社長執行役員
|
2014年４月
|
同 代表取締役社長兼ＣＥＯ
|
2016年６月
|
日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長(現職)
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
2,300
|
取締役
|
植平 光彦
|
1956年２月19日
|
1979年４月
|
東京海上火災保険株式会社入社
|
2012年６月
|
東京海上ホールディングス株式会社執行役員
|
2013年６月
|
株式会社かんぽ生命保険常務執行役
|
2015年６月
|
同 専務執行役
|
2017年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
700
|
取締役
監査委員会委員
|
向井 理希
|
1956年10月１日
|
1981年４月
|
住友信託銀行株式会社入社
|
2006年６月
|
日本郵政入社
|
2007年４月
|
日本郵政公社執行役員
|
2007年10月
|
株式会社ゆうちょ銀行常務執行役
|
2017年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
1,500
|
取締役
指名委員会委員長
|
三村 明夫
|
1940年11月２日
|
1963年４月
|
富士製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社
|
1993年６月
|
新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)取締役
|
1997年４月
|
同 常務取締役
|
2000年４月
|
同 代表取締役副社長
|
2003年４月
|
同 代表取締役社長
|
2008年４月
|
同 代表取締役会長
|
2012年10月
|
新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）取締役相談役
|
2013年６月
|
日本郵政取締役(現職) 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)相談役
|
2013年11月
|
東京商工会議所会頭(現職) 日本商工会議所会頭(現職) 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)相談役名誉会長
|
2018年６月
|
同 社友名誉会長
|
2019年４月
|
日本製鉄株式会社社友名誉会長(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
監査委員会委員長
報酬委員会委員
|
八木 柾
|
1948年１月２日
|
1971年４月
|
社団法人共同通信社(現 一般社団法人共同通信社)入社
|
2008年１月
|
同 名古屋支社長(理事待遇)
|
2010年６月
|
同 常務監事
|
2012年６月
|
同 特別顧問
|
2013年６月
|
日本郵政取締役(現職) 株式会社共同通信会館常勤監査役
|
2015年６月
|
株式会社共同通信社監査役
|
2016年６月
|
同 顧問(現職)
|
|
(注)２
|
5,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
指名委員会委員
|
石原 邦夫
|
1943年10月17日
|
1966年４月
|
東京海上火災保険株式会社入社
|
1995年６月
|
同 取締役
|
1998年６月
|
同 常務取締役
|
2000年６月
|
同 専務取締役
|
2001年６月
|
同 取締役社長
|
2002年４月
|
株式会社ミレアホールディングス取締役社長
|
2004年10月
|
東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
|
2007年６月
|
同 取締役会長 株式会社ミレアホールディングス取締役会長
|
2008年７月
|
東京海上ホールディングス株式会社取締役会長
|
2013年６月
|
東京海上日動火災保険株式会社相談役(現職)
|
2015年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
6,200
|
取締役
|
チャールズ・
ディトマース・
レイク二世
|
1962年１月８日
|
1992年８月
|
米国通商代表部(ＵＳＴＲ)日本部長
|
1993年７月
|
同 日本部長兼次席通商代表付法律顧問
|
1995年１月
|
デューイ・バレンタイン法律事務所米国弁護士
|
1999年６月
|
アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(アメリカンファミリー生命保険会社)日本支社執行役員・法律顧問
|
2001年７月
|
同 副社長
|
2003年１月
|
同 日本における代表者・社長
|
2005年４月
|
同 日本における代表者・副会長
|
2008年７月
|
同 日本における代表者・会長
|
2014年１月
|
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長(現職)
|
2016年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
2018年４月
|
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
|
広野 道子
(藤井 道子)
|
1961年３月18日
|
1989年２月
|
株式会社ベンチャーリンク入社
|
1993年７月
|
株式会社プラザクリエイト入社
|
1997年５月
|
株式会社ポッカクリエイト専務取締役
|
1998年７月
|
株式会社エムヴィシー上級副社長 タリーズコーヒージャパン株式会社取締役副社長
|
2000年３月
|
２１ＬＡＤＹ株式会社設立 代表取締役社長
|
2002年６月
|
株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役
|
2010年３月
|
株式会社イルムスジャパン代表取締役社長
|
2011年11月
|
株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役会長兼社長
|
2014年６月
|
日本郵便株式会社社外取締役
|
2016年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
2,300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
報酬委員会委員長
|
岡本 毅
|
1947年９月23日
|
1970年４月
|
東京ガス株式会社入社
|
2002年６月
|
同 執行役員
|
2004年４月
|
同 常務執行役員
|
2004年６月
|
同 取締役常務執行役員
|
2007年４月
|
同 代表取締役副社長執行役員
|
2010年４月
|
同 代表取締役社長執行役員
|
2014年４月
|
同 取締役会長
|
2016年６月
|
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
|
2018年４月
|
東京ガス株式会社取締役相談役
|
2018年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
2018年７月
|
東京ガス株式会社相談役(現職)
|
|
(注)２
|
600
|
取締役
監査委員会委員
|
肥塚 見春
|
1955年９月２日
|
1979年４月
|
株式会社髙島屋入社
|
2007年５月
|
同 執行役員
|
2009年３月
|
同 上席執行役員
|
2010年２月
|
株式会社岡山髙島屋代表取締役社長
|
2013年５月
|
株式会社髙島屋取締役
|
2013年９月
|
同 代表取締役専務 株式会社岡山髙島屋取締役(現職)
|
2016年３月
|
株式会社髙島屋取締役
|
2016年５月
|
同 顧問(現職)
|
2016年10月
|
Dear Mayuko株式会社代表取締役社長
|
2018年３月
|
同 顧問(現職)
|
2018年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
400
|
取締役
監査委員会委員
|
青沼 隆之
|
1955年２月25日
|
1982年４月
|
東京地方検察庁検事
|
2005年４月
|
大阪地方検察庁公判部長
|
2010年１月
|
最高検察庁検事
|
2010年12月
|
法務省保護局長
|
2014年７月
|
東京地方検察庁検事正
|
2015年12月
|
最高検察庁次長検事
|
2016年９月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2018年２月
|
シティユーワ法律事務所弁護士(現職)
|
2019年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
取締役
監査委員会委員
|
秋山 咲恵
|
1962年12月１日
|
1987年４月
|
アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー(現 アクセンチュア株式会社)入社
|
1994年４月
|
株式会社サキコーポレーション設立 代表取締役社長
|
2018年９月
|
同 ファウンダー(顧問)(現職)
|
2019年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
計
|
33,100
|
(注) １．取締役 三村 明夫、八木 柾、石原 邦夫、チャールズ・ディトマース・レイク二世、広野 道子、岡本 毅、肥塚 見春、青沼 隆之、秋山 咲恵は、社外取締役であります。
２．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 取締役を兼務しない執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表執行役副社長
社長補佐
システム部門
|
小松 敏秀
|
1952年４月18日
|
1975年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
2011年４月
|
株式会社日立ソリューションズ取締役専務執行役員
|
2013年４月
|
同 取締役副社長執行役員
|
2013年９月
|
日本郵政執行役副社長
|
2014年６月
|
同 取締役兼代表執行役副社長
|
2016年６月
|
同 代表執行役副社長(現職)
|
|
(注)
|
10,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表執行役副社長
社長補佐
不動産部門
|
岩崎 芳史
|
1943年３月28日
|
1970年７月
|
三井不動産株式会社入社
|
1995年６月
|
同 取締役
|
1998年６月
|
三井不動産販売株式会社(現 三井不動産リアルティ株式会社)代表取締役副社長
|
2003年４月
|
同 代表取締役社長
三井不動産株式会社グループ上席執行役員
|
2007年４月
|
三井不動産販売株式会社代表取締役会長
|
2009年４月
|
同 相談役
|
2009年６月
|
日本放送協会経営委員会委員長職務代行者兼監査委員
|
2014年６月
|
株式会社ゆうちょ銀行取締役
|
2016年６月
|
日本郵政代表執行役副社長(現職)
|
|
(注)
|
6,100
|
専務執行役
事業部門
|
谷垣 邦夫
|
1959年８月26日
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
2006年１月
|
日本郵政部長(実施計画担当)
|
2007年10月
|
同 総務・人事部長
|
2008年６月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2009年６月
|
同 常務執行役 経営企画部長
|
2013年１月
|
同 専務執行役
|
2016年６月
|
株式会社かんぽ生命保険執行役副社長
|
2017年１月
|
日本郵便株式会社執行役員副社長
|
2018年４月
|
日本郵政常務執行役
|
2019年４月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注)
|
6,700
|
専務執行役
経理・財務部門
|
市倉 昇
|
1958年６月10日
|
1983年４月
|
日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社)入社
|
2006年６月
|
日本郵政プロジェクトマネジメントチーム部長
|
2007年10月
|
同 上場準備室次長
|
2008年６月
|
同 上場準備室長
|
2009年６月
|
同 執行役 上場準備室長
|
2009年８月
|
同 執行役 上場準備室長兼経営企画部付部長
|
2010年１月
|
同 執行役 経営企画部付部長
|
2010年10月
|
同 執行役
|
2013年９月
|
同 執行役 経理部長
|
2013年11月
|
同 執行役
|
2014年６月
|
同 常務執行役
|
2016年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注)
|
4,400
|
専務執行役
総務・人事部門
|
衣川 和秀
|
1957年５月３日
|
1980年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
株式会社かんぽ生命保険執行役 人事部長
|
2010年10月
|
同 常務執行役 人事部長
|
2011年４月
|
同 常務執行役
|
2013年２月
|
同 常務執行役 人事部長
|
2013年７月
|
同 常務執行役
|
2014年７月
|
同 専務執行役
|
2016年６月
|
日本郵政専務執行役(現職)
|
|
(注)
|
2,300
|
専務執行役
監査部門
|
池田 篤彦
|
1957年12月12日
|
1980年４月
|
大蔵省入省
|
2010年７月
|
財務省理財局次長
|
2011年７月
|
東海財務局長
|
2012年１月
|
近畿財務局長
|
2013年９月
|
原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事
|
2015年10月
|
東京国税局長
|
2016年10月
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問
|
2017年６月
|
日本郵政専務執行役(現職)
|
|
(注)
|
700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
専務執行役
コンプライアンス部門
経営企画部門
総務・人事部門
|
稲澤 徹
|
1958年３月16日
|
1983年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社オペレーション本部輸送部長
|
2010年１月
|
同 宅配便統合準備室企画役
|
2010年６月
|
同 執行役員
|
2012年２月
|
同 執行役員 新東京支店長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社執行役員 新東京郵便局長
|
2013年６月
|
同 常務執行役員
|
2015年４月
|
同 専務執行役員
|
2015年６月
|
日本郵政常務執行役
|
2017年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注)
|
6,900
|
常務執行役
事業部門
経営企画部門
|
福本 謙二
|
1951年３月６日
|
1975年４月
|
郵政省入省
|
2010年10月
|
日本郵政経営企画部付部長
|
2013年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
4,400
|
常務執行役
不動産部門
|
奥 公彦
|
1957年６月18日
|
1981年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社四国支社長
|
2009年４月
|
同 地域営業本部企画役
|
2010年４月
|
同 国内営業統括本部営業企画本部長
|
2010年６月
|
同 執行役員 営業企画本部長
|
2010年10月
|
日本郵政執行役
|
2010年12月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)執行役員
|
2016年６月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
3,900
|
常務執行役
不動産部門
|
宮﨑 良治
|
1954年８月５日
|
1979年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社財務部門経理部担当部長
|
2009年８月
|
日本郵政ファシリティマネジメント部次長
|
2010年４月
|
同 施設部付部長
|
2010年10月
|
同 不動産戦略部長
|
2013年９月
|
同 執行役 不動産戦略部長
|
2016年６月
|
同 常務執行役(現職) 日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
1,900
|
常務執行役
経営企画部門
|
河本 泰彰
|
1959年７月18日
|
1982年４月
|
住友信託銀行株式会社入行
|
2008年６月
|
東京ベンチャーギア株式会社専務執行役員
|
2008年11月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)コンプライアンス統括部担当部長
|
2010年４月
|
同 コンプライアンス統括部情報管理室長
|
2011年３月
|
同 コンプライアンス統括部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便局総本部コンプライアンス統括部長
|
2013年４月
|
同 郵便局総本部物販ビジネス部長
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
2016年４月
|
同 常務執行役員
|
2018年４月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
6,600
|
常務執行役
経営企画部門
|
小方 憲治
|
1967年５月４日
|
1990年４月
|
郵政省入省
|
2012年２月
|
日本郵政経営企画部次長
|
2013年９月
|
同 経営企画部長
|
2015年４月
|
同 経営企画部長兼ＩＲ準備室長
|
2016年６月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2017年９月
|
同 執行役 秘書室長
|
2018年４月
|
同 常務執行役 秘書室長
|
2019年４月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
1,700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常務執行役
システム部門
|
古里 弘幸
|
1958年10月28日
|
1981年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
2002年４月
|
同 金融システム事業部アプリケーション開発本部長
|
2007年４月
|
同 金融システム事業部全国金融システム本部長
|
2010年10月
|
同 アプリケーションサービス事業部副事業部長
|
2011年４月
|
同 産業・流通システム事業部副事業部長
|
2013年４月
|
同 アプリケーションサービス事業部長
|
2016年４月
|
株式会社日立システムズ執行役員 金融事業グループ副グループ長
|
2017年４月
|
同 常務執行役員 金融事業グループ長
|
2019年４月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
―
|
常務執行役
特命
|
小塚 健一
|
1958年12月４日
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2006年７月
|
日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部市場運用室長
|
2007年10月
|
株式会社ゆうちょ銀行市場部門市場ファイナンス部長
|
2011年10月
|
同 市場部門市場管理部長
|
2015年４月
|
同 市場部門為替資金部長
|
2015年12月
|
同 市場部門資金管理部長
|
2017年７月
|
同 執行役 監査部門監査企画部長
|
2018年６月
|
同 常務執行役
|
2019年４月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
―
|
常務執行役
特命
|
諫山 親
|
1958年６月７日
|
1982年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社管理部門法務・コンプライアンス部長
|
2009年４月
|
同 コンプライアンス部門法務・コンプライアンス部長
|
2010年４月
|
同 経営企画部門経営企画部長
|
2010年６月
|
同 執行役員
|
2012年２月
|
同 常務執行役員
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社常務執行役員
|
2012年10月
|
日本郵政常務執行役
|
2013年４月
|
日本郵便株式会社専務執行役員
|
2015年４月
|
同 執行役員副社長(現職)
|
2017年４月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
700
|
常務執行役
特命
|
根岸 一行
|
1971年３月17日
|
1994年４月
|
郵政省入省
|
2014年１月
|
日本郵便株式会社経営企画部企画役
|
2015年12月
|
同 経営企画部長
|
2017年４月
|
同 執行役員
|
2019年４月
|
同 常務執行役員(現職)
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
300
|
常務執行役
特命
|
田中 進
|
1959年８月23日
|
1982年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
株式会社ゆうちょ銀行執行役
|
2009年６月
|
同 常務執行役
|
2010年10月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
2012年４月
|
株式会社ゆうちょ銀行専務執行役
|
2013年６月
|
同 取締役兼執行役副社長
|
2015年３月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注)
|
1,300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常務執行役
特命
|
加藤 進康
|
1965年２月17日
|
1987年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
株式会社かんぽ生命保険経営企画部長
|
2011年４月
|
同 人事部長
|
2013年２月
|
同 支払管理部長兼支払サービス室長
|
2013年４月
|
同 執行役 支払管理部長兼支払サービス室長
|
2013年10月
|
同 執行役 支払管理部長
|
2015年９月
|
同 執行役 保険金部長
|
2016年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
2017年６月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
400
|
執行役
事業部門
|
櫻井 誠
|
1962年５月５日
|
1986年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
2007年１月
|
日本郵政総務部担当部長
|
2009年10月
|
同 秘書室長 秘書役
|
2013年１月
|
同 執行役 経営企画部長
|
2013年９月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
2,200
|
執行役
システム部門
グループＩＴ統括部
情報セキュリティ室長
|
正村 勉
|
1959年12月10日
|
1980年４月
|
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社
|
2010年４月
|
同 技術開発本部長
|
2010年10月
|
株式会社日立ソリューションズ 技術開発統括本部技術開発本部長
|
2012年４月
|
同 理事 技術統括本部副統括本部長
|
2013年４月
|
同 理事 プラットフォームソリューション事業本部サービスビジネス事業部長
|
2013年11月
|
日本郵政グループＩＴ統括部付部長
|
2014年１月
|
同 執行役
|
2015年６月
|
同 執行役 グループＩＴ企画部長
|
2016年４月
|
同 執行役 グループＩＴ統括部情報セキュリティ室長(現職)
|
|
(注)
|
300
|
執行役
総務・人事部門
総務部長
|
泉 真美子
|
1958年11月30日
|
1979年４月
|
郵政省入省
|
2013年４月
|
日本郵政総務・人事部担当部長
|
2014年４月
|
同 総務部長
|
2014年６月
|
同 執行役 総務部長(現職)
|
|
(注)
|
3,400
|
執行役
経営企画部門
|
木下 範子
|
1964年７月30日
|
1989年４月
|
郵政省入省
|
2011年10月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)店舗部簡易郵便局企画室長
|
2013年４月
|
日本郵便株式会社営業部営業基盤室長
|
2013年12月
|
同 南関東支社長
|
2016年４月
|
日本郵政執行役
|
2017年４月
|
同 執行役 広報部長
|
2019年４月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
500
|
執行役
総務・人事部門
郵政大学校長
|
佐藤 克彦
|
1960年３月17日
|
1983年４月
|
郵政省入省
|
2013年８月
|
日本郵便株式会社リスク管理統括室企画役
|
2014年４月
|
同 リスク管理統括室長
|
2015年４月
|
同 執行役員
|
2017年６月
|
日本郵政執行役(現職)
|
|
(注)
|
2,500
|
執行役
総務・人事部門
人事部長
|
志摩 俊臣
|
1961年４月30日
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2008年７月
|
日本郵政総務・人事部次長
|
2011年４月
|
同 総務・人事部付部長
|
2013年８月
|
同 総務・人事部長
|
2014年４月
|
同 人事部長
|
2017年６月
|
同 執行役 人事部長(現職)
|
|
(注)
|
3,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役
不動産部門
|
大高 光三
|
1962年２月15日
|
1985年４月
|
郵政省入省
|
2006年７月
|
総務省郵政行政局検査監理官
|
2007年10月
|
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構保険部長
|
2010年７月
|
同 総務部長
|
2012年７月
|
日本郵政施設部企画役
|
2015年４月
|
同 施設部付部長
|
2018年４月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
200
|
執行役
経営企画部門
ＩＲ室長
秘書室長
|
鶴田 信夫
|
1965年３月23日
|
1987年４月
|
郵政省入省
|
2010年７月
|
郵便事業株式会社国内営業統括本部ゆうパック事業部長
|
2012年４月
|
同 東京支社副支社長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社東京支社副支社長
|
2013年４月
|
同 人事部長
|
2013年５月
|
同 郵便事業総本部経営管理部長
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
2018年４月
|
日本郵政執行役 ＩＲ室長(現職)
|
2019年４月
|
同 秘書室長(現職)
|
|
(注)
|
4,500
|
執行役
経営企画部門
経営企画部長
|
風祭 亮
|
1968年３月１日
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
2015年４月
|
日本郵政法務部長 日本郵便株式会社総務部企画役
|
2016年12月
|
日本郵政ＩＲ室長
|
2017年９月
|
同 経営企画部長
|
2018年４月
|
同 執行役 経営企画部長(現職)
|
|
(注)
|
3,700
|
執行役
システム部門
グループＩＴ統括部長
|
目黒 健司
|
1968年６月５日
|
1992年４月
|
郵政省入省
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社総務部秘書室長
|
2013年４月
|
同 総務部企画役
|
2013年６月
|
日本郵政秘書室企画役
|
2013年11月
|
同 経理部長
|
2014年４月
|
同 経理・財務部長
|
2017年７月
|
同 グループＩＴ統括部長
|
2019年４月
|
同 執行役 グループＩＴ統括部長(現職)
|
|
(注)
|
―
|
執行役
特命
|
荒若 仁
|
1960年12月11日
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
2012年２月
|
郵便事業株式会社オペレーション本部業務部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便事業総本部オペレーション本部業務部長
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
2016年４月
|
同 執行役員 東海支社長
|
2018年６月
|
同 執行役員 近畿支社長(現職)
|
|
日本郵政執行役(現職)
|
|
(注)
|
900
|
計
|
79,800
|
(注) 2019年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
③ 社外取締役の状況
日本郵政の社外取締役は、９名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べていただくことで、取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、日本郵政の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、日本郵政として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。
日本郵政の社外取締役の一部は、監査委員会の構成員として、日本郵政経営の監督及び監査に関し、内部監査部門や会計監査人と以下のような連携を行っております。
(a) 監査委員会と会計監査人との連携
監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。
(b) 監査委員会と内部監査部門との連携
内部監査部門は、内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告しております。
また、監査委員会の構成員として、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等からその構築・運用の状況について定期的に報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、取締役チャールズ・ディトマース・レイク二世が代表取締役会長を務めるアフラック生命保険株式会社と日本郵政とは包括業務提携契約等を締結し、業務提携を行っております。上記「①取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております日本郵政株式の保有を除き、その他の各社外取締役と日本郵政との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役９名は全員、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
氏名
|
兼職する主な他の法人等
|
社外取締役の選任の理由及び日本郵政との関係
|
三村 明夫
|
日本製鉄株式会社社友名誉会長 日本商工会議所会頭 東京商工会議所会頭 株式会社日本政策投資銀行社外取締役 株式会社INCJ社外取締役 東京海上ホールディングス株式会社社外取締役 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役
|
同氏は、新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）において、代表取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
八木 柾
|
株式会社共同通信社顧問
|
同氏は、一般社団法人共同通信社において、名古屋支社長、常務監事等を歴任し、広く政治、経済等、企業経営を取り巻く事象についての深い知見を有しており、その豊富な経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
氏名
|
兼職する主な他の法人等
|
社外取締役の選任の理由及び日本郵政との関係
|
石原 邦夫
|
東京海上日動火災保険株式会社相談役
東京急行電鉄株式会社社外監査役
株式会社ニコン社外取締役
|
同氏は、東京海上日動火災保険株式会社等において、取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
チャールズ・
ディトマース・
レイク二世
|
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長
東京エレクトロン株式会社社外取締役
|
同氏は、アフラック生命保険株式会社代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
広野 道子
(藤井 道子)
|
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社社外取締役
|
同氏は、２１ＬＡＤＹ株式会社等において、代表取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
岡本 毅
|
東京ガス株式会社相談役
旭化成株式会社社外取締役
|
同氏は、東京ガス株式会社において、代表取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
肥塚 見春
|
株式会社髙島屋顧問
株式会社岡山髙島屋取締役
Dear Mayuko株式会社顧問
|
同氏は、株式会社髙島屋等において、代表取締役専務等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
青沼 隆之
|
弁護士
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社社外監査役
|
同氏は、名古屋高等検察庁検事長を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断いたしました。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
秋山 咲恵
|
株式会社サキコーポレーションファウンダー（顧問）
ソニー株式会社社外取締役
|
同氏は、株式会社サキコーポレーションにおいて、代表取締役社長として長年にわたり株式会社の経営に携っており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できることから、社外取締役として就任いただいております。
同氏は、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照)を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。
|
＜参考：「日本郵政株式会社独立役員指定基準」＞
日本郵政は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。 １．過去に日本郵政グループの業務執行者であった者 ２．日本郵政グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等 ３．日本郵政グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等 ４．日本郵政グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者) ５．日本郵政の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等) ６．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族 (1) 前記１から５までに掲げる者 (2) 日本郵政の子会社の業務執行者 ７．日本郵政グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等 ８．日本郵政グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者) 別記 １．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
日本郵政グループ
|
日本郵政及び日本郵政の子会社
|
業務執行者
|
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
|
業務執行者等
|
業務執行者又は過去に業務執行者であった者
|
日本郵政グループを主要な取引先とする者
|
過去３事業年度における日本郵政グループからその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者
|
日本郵政グループの主要な取引先である者
|
過去３事業年度におけるその者から日本郵政グループへの支払の年間平均額が、日本郵政の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者
|
多額の金銭
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
|
主要株主
|
金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
|
多額の寄付
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
|
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。 (1) 取引 ① 過去３事業年度における日本郵政グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満 ② 過去３事業年度における当該取引先から日本郵政グループへの支払の年間平均額が、日本郵政の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満 (2) 寄付 日本郵政グループからの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満
|
2018年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
① 新任執行役
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
執行役
|
特命
|
荒若 仁
|
1960年12月11日
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
600
|
2018年６月22日
|
2012年２月
|
郵便事業株式会社オペレーション本部業務部長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便事業総本部オペレーション本部業務部長
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
2016年４月
|
同 執行役員 東海支社長
|
2018年６月
|
同 執行役員 近畿支社長(現職) 日本郵政執行役(現職)
|
(注) 執行役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
② 役職の異動
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
執行役 システム部門グループIT統括部 情報セキュリティ室長 システム部門グループサイバーセキュリティ室長
|
執行役 システム部門グループIT統括部 情報セキュリティ室長
|
正村 勉
|
2018年12月１日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性38名 女性５名(役員のうち女性の比率11.6％)
2018年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
|
執行役
|
特命
|
荒若 仁
|
1960年12月11日
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
600
|
2018年６月22日
|
|
2012年２月
|
郵便事業株式会社オペレーション本部業務部長
|
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便事業総本部オペレーション本部業務部長
|
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
|
2016年４月
|
同 執行役員 東海支社長
|
|
2018年６月
|
同 執行役員 近畿支社長(現職)
日本郵政執行役(現職)
|
(注) 執行役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性38名 女性５名(役員のうち女性の比率11.6％)
2018年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はございません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
|
執行役
|
特命
|
荒若 仁
|
1960年12月11日
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
600
|
2018年６月22日
|
|
2012年２月
|
郵便事業株式会社オペレーション本部業務部長
|
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便事業総本部オペレーション本部業務部長
|
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
|
2016年４月
|
同 執行役員 東海支社長
|
|
2018年６月
|
同 執行役員 近畿支社長(現職)
日本郵政執行役(現職)
|
(注) 執行役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性38名 女性５名(役員のうち女性の比率11.6％)
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性37名 女性５名(役員のうち女性の比率11.9％)
(1) 取締役の状況
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
(代表執行役社長)
|
指名委員会
委員
報酬委員会
委員
|
長門 正貢
|
昭和23年11月18日
|
|
昭和47年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
|
平成12年６月
|
同 執行役員
|
|
平成13年６月
|
同 常務執行役員
|
|
平成14年４月
|
株式会社みずほ銀行常務執行役員
|
|
平成15年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員
|
|
平成18年６月
|
富士重工業株式会社専務執行役員
|
|
平成19年６月
|
同 取締役兼専務執行役員
|
|
平成22年６月
|
同 代表取締役副社長
|
|
平成23年６月
|
シティバンク銀行株式会社取締役副会長
|
|
平成24年１月
|
同 取締役会長
|
|
平成27年５月
|
株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長
|
|
平成27年６月
|
日本郵政取締役
|
|
平成28年４月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵便株式会社取締役(現職)
株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)
|
|
平成28年６月
|
株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
|
|
(注)２
|
2,400
|
|
取締役
(代表執行役上級副社長)
|
社長補佐
内部統制
総括
|
鈴木 康雄
|
昭和25年４月23日
|
|
昭和48年４月
|
郵政省入省
|
|
平成17年５月
|
総務省郵政行政局長
|
|
平成18年７月
|
同 情報通信政策局長
|
|
平成19年７月
|
同 総務審議官(郵政・通信担当)
|
|
平成21年７月
|
同 総務事務次官
|
|
平成22年１月
|
同 顧問
|
|
平成22年10月
|
株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)顧問
|
|
平成25年６月
|
日本郵政取締役兼代表執行役副社長
日本郵便株式会社取締役(現職)
|
|
平成27年６月
|
日本郵政取締役兼代表執行役上級副社長(現職)
|
|
(注)２
|
6,900
|
|
取締役
|
―
|
池田 憲人
|
昭和22年12月９日
|
|
昭和45年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
|
平成８年６月
|
同 取締役
|
|
平成13年４月
|
同 代表取締役
|
|
平成15年６月
|
同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
|
|
平成15年12月
|
株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
|
|
平成16年６月
|
同 頭取(代表執行役)
|
|
平成20年９月
|
Ａ．Ｔ．カーニー特別顧問
|
|
平成24年２月
|
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
|
|
平成28年４月
|
株式会社ゆうちょ銀行代表執行役社長
|
|
平成28年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
600
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
―
|
横山 邦男
|
昭和31年８月４日
|
|
昭和56年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
|
平成18年２月
|
日本郵政執行役員
|
|
平成19年10月
|
日本郵政専務執行役
|
|
平成21年10月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成23年４月
|
同 常務執行役員
|
|
平成25年５月
|
三井住友アセットマネジメント株式会社副社長執行役員
|
|
平成25年６月
|
同 取締役副社長兼副社長執行役員
|
|
平成26年４月
|
同 代表取締役社長兼ＣＥＯ
|
|
平成28年６月
|
日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長(現職)
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
1,400
|
|
取締役
|
―
|
植平 光彦
|
昭和31年２月19日
|
|
昭和54年４月
|
東京海上火災保険株式会社入社
|
|
平成24年６月
|
東京海上ホールディングス株式会社執行役員
|
|
平成25年６月
|
株式会社かんぽ生命保険常務執行役
|
|
平成27年６月
|
同 専務執行役
|
|
平成29年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
200
|
|
取締役
|
監査委員会
委員
|
向井 理希
|
昭和31年10月１日
|
|
昭和56年４月
|
住友信託銀行株式会社入社
|
|
平成18年６月
|
日本郵政入社
|
|
平成19年４月
|
日本郵政公社執行役員
|
|
平成19年10月
|
株式会社ゆうちょ銀行常務執行役
|
|
平成29年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
600
|
|
取締役
|
監査委員会
委員
|
野間 光輪子
|
昭和23年７月13日
|
|
昭和46年４月
|
安藤建設株式会社入社
|
|
昭和48年４月
|
株式会社根津建築事務所入社
|
|
昭和54年２月
|
野間建築設計事務所設立
|
|
昭和64年１月
|
株式会社野間建築設計事務所(現 日本ぐらし株式会社)代表取締役(現職)
|
|
平成25年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
3,400
|
|
取締役
|
指名委員会
委員長
|
三村 明夫
|
昭和15年11月２日
|
|
昭和38年４月
|
富士製鐵株式会社(現 新日鐵住金株式会社)入社
|
|
平成５年６月
|
同 取締役
|
|
平成９年４月
|
同 常務取締役
|
|
平成12年４月
|
同 代表取締役副社長
|
|
平成15年４月
|
同 代表取締役社長
|
|
平成20年４月
|
同 代表取締役会長
|
|
平成24年10月
|
同 取締役相談役
|
|
平成25年６月
|
日本郵政取締役(現職)
新日鐵住金株式会社相談役
|
|
平成25年11月
|
東京商工会議所会頭(現職)
日本商工会議所会頭(現職)
新日鐵住金株式会社相談役名誉会長(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
|
取締役
|
監査委員会
委員長
報酬委員会
委員
|
八木 柾
|
昭和23年１月２日
|
|
昭和46年４月
|
社団法人共同通信社(現 一般社団法人共同通信社)入社
|
|
平成20年１月
|
同 名古屋支社長(理事待遇)
|
|
平成22年６月
|
同 常務監事
|
|
平成24年６月
|
同 特別顧問
|
|
平成25年６月
|
日本郵政取締役(現職)
株式会社共同通信会館常勤監査役
|
|
平成27年６月
|
株式会社共同通信社監査役
|
|
平成28年６月
|
株式会社共同通信社顧問(現職)
|
|
(注)２
|
3,400
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
指名委員会
委員
|
石原 邦夫
|
昭和18年10月17日
|
|
昭和41年４月
|
東京海上火災保険株式会社入社
|
|
平成７年６月
|
同 取締役
|
|
平成10年６月
|
同 常務取締役
|
|
平成12年６月
|
同 専務取締役
|
|
平成13年６月
|
同 取締役社長
|
|
平成14年４月
|
株式会社ミレアホールディングス取締役社長
|
|
平成16年10月
|
東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
|
|
平成19年６月
|
同 取締役会長
株式会社ミレアホールディングス取締役会長
|
|
平成20年７月
|
東京海上ホールディングス株式会社取締役会長
|
|
平成25年６月
|
東京海上日動火災保険株式会社相談役(現職)
|
|
平成27年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
4,300
|
|
取締役
|
―
|
チャールズ・
ディトマース・
レイク二世
|
昭和37年１月８日
|
|
平成４年８月
|
米国通商代表部(ＵＳＴＲ)日本部長
|
|
平成５年７月
|
同 日本部長兼次席通商代表付法律顧問
|
|
平成７年１月
|
デューイ・バレンタイン法律事務所米国弁護士
|
|
平成11年６月
|
アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(アメリカンファミリー生命保険会社)日本支社執行役員・法律顧問
|
|
平成13年７月
|
同 副社長
|
|
平成15年１月
|
同 日本における代表者・社長
|
|
平成17年４月
|
同 日本における代表者・副会長
|
|
平成20年７月
|
同 日本における代表者・会長
|
|
平成26年１月
|
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長(現職)
|
|
平成28年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
平成30年４月
|
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
|
取締役
|
―
|
広野 道子
(藤井 道子)
|
昭和36年３月18日
|
|
平成元年２月
|
株式会社ベンチャーリンク入社
|
|
平成５年７月
|
株式会社プラザクリエイト入社
|
|
平成９年５月
|
株式会社ポッカクリエイト専務取締役
|
|
平成10年７月
|
株式会社エムヴィシー上級副社長
タリーズコーヒージャパン株式会社取締役副社長
|
|
平成12年３月
|
２１ＬＡＤＹ株式会社設立 代表取締役社長(現職)
|
|
平成14年６月
|
株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役
|
|
平成22年３月
|
株式会社イルムスジャパン代表取締役社長(現職)
|
|
平成23年11月
|
株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役会長兼社長(現職)
|
|
平成26年６月
|
日本郵便株式会社社外取締役
|
|
平成28年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
平成29年６月
|
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社社外取締役(現職)
|
|
(注)２
|
1,300
|
|
取締役
|
監査委員会
委員
|
宗像 紀夫
|
昭和17年１月12日
|
|
昭和43年４月
|
東京地方検察庁検事
|
|
平成５年７月
|
東京地方検察庁特別捜査部長
|
|
平成12年11月
|
最高検察庁刑事部長
|
|
平成13年７月
|
高松高等検察庁検事長
|
|
平成15年２月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
|
平成16年２月
|
弁護士登録(現職)
|
|
平成16年４月
|
中央大学法科大学院教授
|
|
平成28年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
報酬委員会
委員長
|
岡本 毅
|
昭和22年９月23日
|
|
昭和45年４月
|
東京ガス株式会社入社
|
|
平成14年６月
|
同 執行役員
|
|
平成16年４月
|
同 常務執行役員
|
|
平成16年６月
|
同 取締役常務執行役員
|
|
平成19年４月
|
同 代表取締役副社長執行役員
|
|
平成22年４月
|
同 代表取締役社長執行役員
|
|
平成26年４月
|
同 取締役会長
|
|
平成28年６月
|
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
|
|
平成30年４月
|
東京ガス株式会社取締役相談役(現職)
|
|
平成30年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
|
取締役
|
監査委員会
委員
|
肥塚 見春
|
昭和30年９月２日
|
|
昭和54年４月
|
株式会社髙島屋入社
|
|
平成19年５月
|
同 執行役員
|
|
平成21年３月
|
同 上席執行役員
|
|
平成22年２月
|
株式会社岡山髙島屋代表取締役社長
|
|
平成25年５月
|
株式会社髙島屋取締役
|
|
平成25年９月
|
同 代表取締役専務
株式会社岡山髙島屋取締役(現職)
|
|
平成28年３月
|
株式会社髙島屋取締役
|
|
平成28年５月
|
同 顧問(現職)
|
|
平成28年10月
|
Dear Mayuko株式会社代表取締役社長
|
|
平成30年３月
|
同 顧問(現職)
|
|
平成30年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
(注)２
|
―
|
|
計
|
24,500
|
(注) １．取締役 野間 光輪子、三村 明夫、八木 柾、石原 邦夫、チャールズ・ディトマース・レイク二世、広野 道子、宗像 紀夫、岡本 毅、肥塚 見春は、社外取締役であります。
２．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
代表執行役
副社長
|
社長補佐
システム
部門
|
小松 敏秀
|
昭和27年４月18日
|
|
昭和50年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
|
平成23年４月
|
株式会社日立ソリューションズ取締役専務執行役員
|
|
平成25年４月
|
同 取締役副社長執行役員
|
|
平成25年９月
|
日本郵政執行役副社長
|
|
平成26年６月
|
同 取締役兼代表執行役副社長
|
|
平成28年６月
|
同 代表執行役副社長(現職)
|
|
(注)
|
7,400
|
|
代表執行役
副社長
|
社長補佐
不動産部門
|
岩崎 芳史
|
昭和18年３月28日
|
|
昭和45年７月
|
三井不動産株式会社入社
|
|
平成７年６月
|
同 取締役
|
|
平成10年６月
|
三井不動産販売株式会社(現 三井不動産リアルティ株式会社)代表取締役副社長
|
|
平成15年４月
|
同 代表取締役社長
三井不動産株式会社グループ上席執行役員
|
|
平成19年４月
|
三井不動産販売株式会社代表取締役会長
|
|
平成21年４月
|
同 相談役
|
|
平成21年６月
|
日本放送協会経営委員会委員長職務代行者兼監査委員
|
|
平成26年６月
|
株式会社ゆうちょ銀行取締役
|
|
平成28年６月
|
日本郵政代表執行役副社長(現職)
|
|
(注)
|
4,100
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
専務執行役
|
経理・財務
部門
|
市倉 昇
|
昭和33年６月10日
|
|
昭和58年４月
|
日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社)入社
|
|
平成18年６月
|
日本郵政プロジェクトマネジメントチーム部長
|
|
平成19年10月
|
同 上場準備室次長
|
|
平成20年６月
|
同 上場準備室長
|
|
平成21年６月
|
同 執行役 上場準備室長
|
|
平成21年８月
|
同 執行役 上場準備室長兼経営企画部付部長
|
|
平成22年１月
|
同 執行役 経営企画部付部長
|
|
平成22年10月
|
同 執行役
|
|
平成25年９月
|
同 執行役 経理部長
|
|
平成25年11月
|
同 執行役
|
|
平成26年６月
|
同 常務執行役
|
|
平成28年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注)
|
3,400
|
|
専務執行役
|
総務・人事
部門
|
衣川 和秀
|
昭和32年５月３日
|
|
昭和55年４月
|
郵政省入省
|
|
平成19年10月
|
株式会社かんぽ生命保険執行役 人事部長
|
|
平成22年10月
|
同 常務執行役 人事部長
|
|
平成23年４月
|
同 常務執行役
|
|
平成25年２月
|
同 常務執行役 人事部長
|
|
平成25年７月
|
同 常務執行役
|
|
平成26年７月
|
同 専務執行役
|
|
平成28年６月
|
日本郵政専務執行役(現職)
|
|
(注)
|
1,300
|
|
専務執行役
|
監査部門
|
池田 篤彦
|
昭和32年12月12日
|
|
昭和55年４月
|
大蔵省入省
|
|
平成22年７月
|
財務省理財局次長
|
|
平成23年７月
|
東海財務局長
|
|
平成24年１月
|
近畿財務局長
|
|
平成25年９月
|
原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事
|
|
平成27年10月
|
東京国税局長
|
|
平成28年10月
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問
|
|
平成29年６月
|
日本郵政専務執行役(現職)
|
|
(注)
|
200
|
|
専務執行役
|
コンプライアンス部門
経営企画
部門
総務・人事
部門
|
稲澤 徹
|
昭和33年３月16日
|
|
昭和58年４月
|
郵政省入省
|
|
平成19年10月
|
郵便事業株式会社オペレーション本部輸送部長
|
|
平成22年１月
|
同 宅配便統合準備室企画役
|
|
平成22年６月
|
同 執行役員
|
|
平成24年２月
|
同 執行役員 新東京支店長
|
|
平成24年10月
|
日本郵便株式会社執行役員 新東京郵便局長
|
|
平成25年６月
|
同 常務執行役員
|
|
平成27年４月
|
同 専務執行役員
|
|
平成27年６月
|
日本郵政常務執行役
|
|
平成29年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注)
|
6,400
|
|
専務執行役
|
特命
|
千田 哲也
|
昭和35年４月22日
|
|
昭和59年４月
|
郵政省入省
|
|
平成19年10月
|
株式会社かんぽ生命保険ＣＳ推進部長
|
|
平成20年10月
|
同 東京サービスセンター所長
|
|
平成22年４月
|
同 事務企画部企画役
|
|
平成22年７月
|
同 事務指導部長
|
|
平成22年10月
|
同 お客さまサービス本部事務指導部長
|
|
平成23年４月
|
同 経営企画部長
|
|
平成23年７月
|
同 執行役 経営企画部長
|
|
平成25年６月
|
日本郵政常務執行役
|
|
平成25年７月
|
株式会社かんぽ生命保険常務執行役
|
|
平成28年６月
|
同 専務執行役
|
|
平成29年11月
|
日本郵政専務執行役(現職)
|
|
(注)
|
900
|
|
常務執行役
|
事業部門
経営企画
部門
|
福本 謙二
|
昭和26年３月６日
|
|
昭和50年４月
|
郵政省入省
|
|
平成22年10月
|
日本郵政経営企画部付部長
|
|
平成25年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
3,400
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
常務執行役
|
不動産部門
|
奥 公彦
|
昭和32年６月18日
|
|
昭和56年４月
|
郵政省入省
|
|
平成19年10月
|
郵便事業株式会社四国支社長
|
|
平成21年４月
|
同 地域営業本部企画役
|
|
平成22年４月
|
同 国内営業統括本部営業企画本部長
|
|
平成22年６月
|
同 執行役員 営業企画本部長
|
|
平成22年10月
|
日本郵政執行役
|
|
平成22年12月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)執行役員
|
|
平成28年６月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
2,200
|
|
常務執行役
|
不動産部門
|
宮﨑 良治
|
昭和29年８月５日
|
|
昭和54年４月
|
郵政省入省
|
|
平成19年10月
|
郵便事業株式会社財務部門経理部担当部長
|
|
平成21年８月
|
日本郵政ファシリティマネジメント部次長
|
|
平成22年４月
|
同 施設部付部長
|
|
平成22年10月
|
同 不動産戦略部長
|
|
平成25年９月
|
同 執行役 不動産戦略部長
|
|
平成28年６月
|
同 常務執行役(現職)
日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
|
(注)
|
1,400
|
|
常務執行役
|
経営企画
部門
|
河本 泰彰
|
昭和34年７月18日
|
|
昭和57年４月
|
住友信託銀行株式会社入行
|
|
平成20年６月
|
東京ベンチャーギア株式会社専務執行役員
|
|
平成20年11月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)コンプライアンス統括部担当部長
|
|
平成22年４月
|
同 コンプライアンス統括部情報管理室長
|
|
平成23年３月
|
同 コンプライアンス統括部長
|
|
平成24年10月
|
日本郵便株式会社郵便局総本部コンプライアンス統括部長
|
|
平成25年４月
|
同 郵便局総本部物販ビジネス部長
|
|
平成25年６月
|
同 執行役員
|
|
平成28年４月
|
同 常務執行役員
|
|
平成30年４月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
1,000
|
|
常務執行役
|
経営企画
部門
秘書室長
|
小方 憲治
|
昭和42年５月４日
|
|
平成２年４月
|
郵政省入省
|
|
平成24年２月
|
日本郵政経営企画部次長
|
|
平成25年９月
|
同 経営企画部長
|
|
平成27年４月
|
同 経営企画部長兼ＩＲ準備室長
|
|
平成28年６月
|
同 執行役 経営企画部長
|
|
平成29年９月
|
同 執行役 秘書室長
|
|
平成30年４月
|
同 常務執行役 秘書室長(現職)
|
|
(注)
|
1,200
|
|
常務執行役
|
特命
|
諫山 親
|
昭和33年６月７日
|
|
昭和57年４月
|
郵政省入省
|
|
平成19年10月
|
郵便事業株式会社管理部門法務・コンプライアンス部長
|
|
平成21年４月
|
同 コンプライアンス部門法務・コンプライアンス部長
|
|
平成22年４月
|
同 経営企画部門経営企画部長
|
|
平成22年６月
|
同 執行役員
|
|
平成24年２月
|
同 常務執行役員
|
|
平成24年10月
|
日本郵便株式会社常務執行役員
|
|
平成24年10月
|
日本郵政常務執行役
|
|
平成25年４月
|
日本郵便株式会社専務執行役員
|
|
平成27年４月
|
同 執行役員副社長(現職)
|
|
平成29年４月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
200
|
|
常務執行役
|
特命
|
谷垣 邦夫
|
昭和34年８月26日
|
|
昭和59年４月
|
郵政省入省
|
|
平成18年１月
|
日本郵政部長(実施計画担当)
|
|
平成19年10月
|
同 総務・人事部長
|
|
平成20年６月
|
同 執行役 経営企画部長
|
|
平成21年６月
|
同 常務執行役 経営企画部長
|
|
平成25年１月
|
同 専務執行役
|
|
平成28年６月
|
株式会社かんぽ生命保険執行役副社長
|
|
平成29年１月
|
日本郵便株式会社執行役員副社長(現職)
|
|
平成30年４月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
5,800
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
常務執行役
|
特命
|
田中 進
|
昭和34年８月23日
|
|
昭和57年４月
|
郵政省入省
|
|
平成19年10月
|
株式会社ゆうちょ銀行執行役
|
|
平成21年６月
|
同 常務執行役
|
|
平成22年10月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
平成24年４月
|
株式会社ゆうちょ銀行専務執行役
|
|
平成25年６月
|
同 取締役兼執行役副社長
|
|
平成27年３月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注)
|
1,000
|
|
常務執行役
|
特命
|
加藤 進康
|
昭和40年２月17日
|
|
昭和62年４月
|
郵政省入省
|
|
平成19年10月
|
株式会社かんぽ生命保険経営企画部長
|
|
平成23年４月
|
同 人事部長
|
|
平成25年２月
|
同 支払管理部長兼支払サービス室長
|
|
平成25年４月
|
同 執行役 支払管理部長兼支払サービス室長
|
|
平成25年10月
|
同 執行役 支払管理部長
|
|
平成27年９月
|
同 執行役 保険金部長
|
|
平成28年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
平成29年６月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
(注)
|
100
|
|
執行役
|
事業部門
|
櫻井 誠
|
昭和37年５月５日
|
|
昭和61年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
|
平成19年１月
|
日本郵政総務部担当部長
|
|
平成21年10月
|
同 秘書室長 秘書役
|
|
平成25年１月
|
同 執行役 経営企画部長
|
|
平成25年９月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
3,400
|
|
執行役
|
システム
部門
グループ
ＩＴ統括部
情報セキュリティ室長
|
正村 勉
|
昭和34年12月10日
|
|
昭和55年４月
|
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社
|
|
平成22年４月
|
同 技術開発本部長
|
|
平成22年10月
|
株式会社日立ソリューションズ 技術開発統括本部技術開発本部長
|
|
平成24年４月
|
同 理事 技術統括本部副統括本部長
|
|
平成25年４月
|
同 理事 プラットフォームソリューション事業本部サービスビジネス事業部長
|
|
平成25年11月
|
日本郵政グループＩＴ統括部付部長
|
|
平成26年１月
|
同 執行役
|
|
平成27年６月
|
同 執行役 グループＩＴ企画部長
|
|
平成28年４月
|
同 執行役 グループＩＴ統括部情報セキュリティ室長(現職)
|
|
(注)
|
200
|
|
執行役
|
総務・人事
部門
総務部長
|
泉 真美子
|
昭和33年11月30日
|
|
昭和54年４月
|
郵政省入省
|
|
平成25年４月
|
日本郵政総務・人事部担当部長
|
|
平成26年４月
|
同 総務部長
|
|
平成26年６月
|
同 執行役 総務部長(現職)
|
|
(注)
|
2,500
|
|
執行役
|
事業部門
|
出西 信治
|
昭和35年12月15日
|
|
昭和60年４月
|
郵政省入省
|
|
平成20年４月
|
日本郵政財務部長
|
|
平成25年４月
|
同 病院管理部長
|
|
平成27年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
1,000
|
|
執行役
|
経営企画
部門
広報部長
|
木下 範子
|
昭和39年７月30日
|
|
平成元年４月
|
郵政省入省
|
|
平成23年10月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)店舗部簡易郵便局企画室長
|
|
平成25年４月
|
日本郵便株式会社営業部営業基盤室長
|
|
平成25年12月
|
同 南関東支社長
|
|
平成28年４月
|
日本郵政執行役
|
|
平成29年４月
|
同 執行役 広報部長(現職)
|
|
(注)
|
300
|
|
執行役
|
総務・人事
部門
郵政大学
校長
|
佐藤 克彦
|
昭和35年３月17日
|
|
昭和58年４月
|
郵政省入省
|
|
平成25年８月
|
日本郵便株式会社リスク管理統括室企画役
|
|
平成26年４月
|
同 リスク管理統括室長
|
|
平成27年４月
|
同 執行役員
|
|
平成29年６月
|
日本郵政執行役(現職)
|
|
(注)
|
2,000
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
執行役
|
システム
部門
|
雪野 誠二
|
昭和31年９月21日
|
|
昭和55年４月
|
郵政省入省
|
|
平成22年６月
|
日本郵政経営企画部次長
|
|
平成23年４月
|
同 経理部次長
|
|
平成23年７月
|
同 システム開発管理部長
|
|
平成23年11月
|
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社システム開発本部副本部長
|
|
平成23年12月
|
同 執行役員 システム開発本部副本部長
|
|
平成24年２月
|
日本郵政グループＩＴ戦略部長
|
|
平成24年４月
|
同 グループＩＴ統括部長
|
|
平成28年４月
|
日本郵便株式会社北陸支社長
|
|
平成29年４月
|
日本郵政グループＩＴ統括部長
|
|
平成29年６月
|
同 執行役 グループＩＴ統括部長
|
|
平成29年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
2,600
|
|
執行役
|
総務・人事
部門
人事部長
|
志摩 俊臣
|
昭和36年４月30日
|
|
昭和61年４月
|
郵政省入省
|
|
平成20年７月
|
日本郵政総務・人事部次長
|
|
平成23年４月
|
同 総務・人事部付部長
|
|
平成25年８月
|
同 総務・人事部長
|
|
平成26年４月
|
同 人事部長
|
|
平成29年６月
|
同 執行役 人事部長(現職)
|
|
(注)
|
2,600
|
|
執行役
|
不動産部門
|
大高 光三
|
昭和37年２月15日
|
|
昭和60年４月
|
郵政省入省
|
|
平成18年７月
|
総務省郵政行政局検査監理官
|
|
平成19年10月
|
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構保険部長
|
|
平成22年７月
|
同 総務部長
|
|
平成24年７月
|
日本郵政株式会社施設部企画役
|
|
平成27年４月
|
同 施設部付部長
|
|
平成30年４月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注)
|
―
|
|
執行役
|
経営企画
部門
ＩＲ室長
|
鶴田 信夫
|
昭和40年３月23日
|
|
昭和62年４月
|
郵政省入省
|
|
平成22年７月
|
郵便事業株式会社国内営業統括本部ゆうパック事業部長
|
|
平成24年４月
|
同 東京支社副支社長
|
|
平成24年10月
|
日本郵便株式会社東京支社副支社長
|
|
平成25年４月
|
同 人事部長
|
|
平成25年５月
|
同 郵便事業総本部経営管理部長
|
|
平成25年６月
|
同 執行役員
|
|
平成30年４月
|
日本郵政執行役 ＩＲ室長(現職)
|
|
(注)
|
1,700
|
|
執行役
|
経営企画
部門
経営企画
部長
|
風祭 亮
|
昭和43年３月１日
|
|
平成３年４月
|
郵政省入省
|
|
平成27年４月
|
日本郵政法務部長
日本郵便株式会社総務部企画役
|
|
平成28年12月
|
日本郵政ＩＲ室長
|
|
平成29年９月
|
同 経営企画部長
|
|
平成30年４月
|
同 執行役 経営企画部長(現職)
|
|
(注)
|
2,900
|
|
計
|
59,200
|
(注) 平成30年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
2017年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はございません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
① 新任執行役
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
|
専務
執行役
|
特命
|
千田 哲也
|
昭和35年４月22日
|
昭和59年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
700
|
平成29年11月１日
|
|
平成19年10月
|
株式会社かんぽ生命保険ＣＳ推進部長
|
|
平成20年10月
|
同 東京サービスセンター所長
|
|
平成22年４月
|
同 事務企画部企画役
|
|
平成22年７月
|
同 事務指導部長
|
|
平成22年10月
|
同 お客さまサービス本部事務指導部長
|
|
平成23年４月
|
同 経営企画部長
|
|
平成23年７月
|
同 執行役 経営企画部長
|
|
平成25年６月
|
日本郵政常務執行役
|
|
平成25年７月
|
株式会社かんぽ生命保険常務執行役
|
|
平成28年６月
|
同 専務執行役
|
|
平成29年11月
|
日本郵政専務執行役(現職)
|
(注) 執行役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
② 役職の異動
|
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
執行役
システム部門
|
執行役
システム部門
グループＩＴ統括部長
|
雪野 誠二
|
平成29年７月１日
|
|
執行役
経営企画部門
秘書室長
|
執行役
経営企画部門
経営企画部長
|
小方 憲治
|
平成29年９月１日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性40名 女性４名(役員のうち女性の比率9.1％)
2017年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
役職の異動
|
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
執行役
システム部門
|
執行役
システム部門
グループＩＴ統括部長
|
雪野 誠二
|
平成29年７月１日
|
|
執行役
経営企画部門
秘書室長
|
執行役
経営企画部門
経営企画部長
|
小方 憲治
|
平成29年９月１日
|
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性39名 女性４名(役員のうち女性の比率9.3％)
(1) 取締役の状況
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
(代表執行役社長)
|
指名委員会
委員
報酬委員会
委員
|
長門 正貢
|
昭和23年11月18日
|
昭和47年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
(注)２
|
1,100
|
|
平成12年６月
|
同 執行役員
|
|
平成13年６月
|
同 常務執行役員
|
|
平成14年４月
|
株式会社みずほ銀行常務執行役員
|
|
平成15年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員
|
|
平成18年６月
|
富士重工業株式会社専務執行役員
|
|
平成19年６月
|
同 取締役兼専務執行役員
|
|
平成22年６月
|
同 代表取締役副社長
|
|
平成23年６月
|
シティバンク銀行株式会社取締役副会長
|
|
平成24年１月
|
同 取締役会長
|
|
平成27年５月
|
株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長
|
|
平成27年６月
|
日本郵政取締役
|
|
平成28年４月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
|
|
|
日本郵便株式会社取締役(現職)
|
|
|
株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)
|
|
平成28年６月
|
株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
|
|
取締役
(代表執行役上級副社長)
|
社長補佐
内部統制
総括
|
鈴木 康雄
|
昭和25年４月23日
|
昭和48年４月
|
郵政省入省
|
(注)２
|
5,100
|
|
平成17年５月
|
総務省郵政行政局長
|
|
平成18年７月
|
同 情報通信政策局長
|
|
平成19年７月
|
同 総務審議官
|
|
平成21年７月
|
同 総務事務次官
|
|
平成22年１月
|
同 顧問
|
|
平成22年10月
|
株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)顧問
|
|
平成25年６月
|
日本郵政取締役兼代表執行役副社長
|
|
|
日本郵便株式会社取締役(現職)
|
|
平成27年６月
|
日本郵政取締役兼代表執行役上級副社長(現職)
|
|
取締役
|
―
|
池田 憲人
|
昭和22年12月９日
|
昭和45年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
(注)２
|
200
|
|
平成８年６月
|
同 取締役
|
|
平成13年４月
|
同 代表取締役
|
|
平成15年６月
|
同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
|
|
平成15年12月
|
株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
|
|
平成16年６月
|
同 頭取(代表執行役)
|
|
平成20年９月
|
Ａ．Ｔ．カーニー特別顧問
|
|
平成24年２月
|
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
|
|
平成28年４月
|
株式会社ゆうちょ銀行代表執行役社長
|
|
平成28年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政取締役(現職)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
―
|
横山 邦男
|
昭和31年８月４日
|
昭和56年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
(注)２
|
500
|
|
平成18年２月
|
日本郵政執行役員
|
|
平成19年10月
|
日本郵政専務執行役
|
|
平成21年10月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成23年４月
|
同 常務執行役員
|
|
平成25年５月
|
三井住友アセットマネジメント株式会社副社長執行役員
|
|
平成25年６月
|
同 取締役副社長兼副社長執行役員
|
|
平成26年４月
|
同 代表取締役社長兼ＣＥＯ
|
|
平成28年６月
|
日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長（現職）
日本郵政取締役(現職)
|
|
取締役
|
―
|
植平 光彦
|
昭和31年２月19日
|
昭和54年４月
|
東京海上火災保険株式会社入社
|
(注)２
|
―
|
|
平成24年６月
|
東京海上ホールディングス株式会社執行役員
|
|
平成25年６月
|
株式会社かんぽ生命保険常務執行役
|
|
平成27年６月
|
同 専務執行役
|
|
平成29年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長（現職）
日本郵政取締役(現職)
|
|
取締役
|
監査委員会
委員
|
向井 理希
|
昭和31年10月１日
|
昭和56年４月
|
住友信託銀行株式会社入社
|
(注)２
|
―
|
|
平成18年６月
|
日本郵政入社
|
|
平成19年４月
|
日本郵政公社執行役員
|
|
平成19年10月
|
株式会社ゆうちょ銀行常務執行役
|
|
平成29年６月
|
日本郵政取締役（現職）
|
|
取締役
|
監査委員会
委員
|
野間 光輪子
|
昭和23年７月13日
|
昭和46年４月
|
安藤建設株式会社入社
|
(注)２
|
2,500
|
|
昭和48年４月
|
株式会社根津建築事務所入社
|
|
昭和54年２月
|
野間建築設計事務所設立
|
|
昭和64年１月
|
株式会社野間建築設計事務所(現 日本ぐらし株式会社)代表取締役(現職)
|
|
平成25年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
取締役
|
指名委員会
委員長
|
三村 明夫
|
昭和15年11月２日
|
昭和38年４月
|
富士製鐵株式会社(現 新日鐵住金株式会社)入社
|
(注)２
|
―
|
|
平成５年６月
|
同 取締役
|
|
平成９年４月
|
同 常務取締役
|
|
平成12年４月
|
同 代表取締役副社長
|
|
平成15年４月
|
同 代表取締役社長
|
|
平成20年４月
|
同 代表取締役会長
|
|
平成24年10月
|
同 取締役相談役
|
|
平成25年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
|
新日鐵住金株式会社相談役
|
|
平成25年11月
|
東京商工会議所会頭(現職)
|
|
|
日本商工会議所会頭(現職)
|
|
|
新日鐵住金株式会社相談役名誉会長(現職)
|
|
取締役
|
監査委員会
委員長
報酬委員会
委員
|
八木 柾
|
昭和23年１月２日
|
昭和46年４月
|
社団法人共同通信社(現 一般社団法人共同通信社)入社
|
(注)２
|
2,500
|
|
平成20年１月
|
同 名古屋支社長(理事待遇)
|
|
平成22年６月
|
同 常務監事
|
|
平成24年６月
|
同 特別顧問
|
|
平成25年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
|
株式会社共同通信会館常勤監査役
|
|
平成27年６月
|
株式会社共同通信社監査役
|
|
平成28年６月
|
株式会社共同通信社顧問(現職)
|
|
取締役
|
報酬委員会
委員長
|
清野 智
|
昭和22年９月30日
|
昭和45年４月
|
日本国有鉄道入社
|
(注)２
|
1,200
|
|
平成８年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社取締役
|
|
平成12年６月
|
同 常務取締役
|
|
平成14年６月
|
同 代表取締役副社長
|
|
平成18年４月
|
同 代表取締役社長
|
|
平成24年４月
|
同 取締役会長(現職)
|
|
平成26年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
指名委員会
委員
|
石原 邦夫
|
昭和18年10月17日
|
昭和41年４月
|
東京海上火災保険株式会社入社
|
(注)２
|
2,500
|
|
平成７年６月
|
同 取締役
|
|
平成10年６月
|
同 常務取締役
|
|
平成12年６月
|
同 専務取締役
|
|
平成13年６月
|
同 取締役社長
|
|
平成14年４月
|
株式会社ミレアホールディングス取締役社長
|
|
平成16年10月
|
東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
|
|
平成19年６月
|
同 取締役会長
|
|
|
株式会社ミレアホールディングス取締役会長
|
|
平成20年７月
|
東京海上ホールディングス株式会社取締役会長
|
|
平成25年６月
|
東京海上日動火災保険株式会社相談役(現職)
|
|
平成27年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
取締役
|
―
|
犬伏 泰夫
|
昭和19年２月10日
|
昭和42年４月
|
株式会社神戸製鋼所入社
|
(注)２
|
3,800
|
|
平成８年６月
|
同 取締役
|
|
平成11年６月
|
同 常務執行役員
|
|
平成12年６月
|
同 取締役常務執行役員
|
|
平成13年６月
|
同 専務執行役員
|
|
平成14年６月
|
同 代表取締役副社長
|
|
平成16年４月
|
同 代表取締役社長
|
|
平成21年４月
|
同 取締役相談役
|
|
平成21年６月
|
同 相談役
|
|
平成26年７月
|
同 名誉顧問(現職)
|
|
平成27年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
取締役
|
―
|
チャールズ・
ディトマース・
レイク二世
|
昭和37年１月８日
|
平成４年８月
|
米国通商代表部(ＵＳＴＲ)日本部長
|
(注)２
|
―
|
|
平成５年７月
|
同 日本部長兼次席通商代表付法律顧問
|
|
平成７年１月
|
デューイ・バレンタイン法律事務所米国弁護士
|
|
平成11年６月
|
アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(アメリカンファミリー生命保険会社)日本支社執行役員・法律顧問
|
|
平成13年７月
|
同 副社長
|
|
平成15年１月
|
同 日本における代表者・社長
|
|
平成17年４月
|
同 日本における代表者・副会長
|
|
平成20年７月
|
同 日本における代表者・会長(現職)
|
|
平成26年１月
|
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長(現職)
|
|
平成28年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
取締役
|
―
|
広野 道子
（藤井 道子）
|
昭和36年３月18日
|
平成元年２月
|
株式会社ベンチャーリンク入社
|
(注)２
|
400
|
|
平成５年７月
|
株式会社プラザクリエイト入社
|
|
平成９年５月
|
株式会社ポッカクリエイト専務取締役
|
|
平成10年７月
|
株式会社エムヴィシー上級副社長
|
|
|
タリーズコーヒージャパン株式会社取締役副社長
|
|
平成12年３月
|
２１ＬＡＤＹ株式会社設立 代表取締役社長(現職)
|
|
平成14年６月
|
株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役
|
|
平成22年３月
|
株式会社イルムスジャパン代表取締役(現職)
|
|
平成23年11月
|
株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役会長兼社長(現職)
|
|
平成26年６月
|
日本郵便株式会社取締役
|
|
平成28年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
監査委員会
委員
|
宗像 紀夫
|
昭和17年１月12日
|
昭和43年４月
|
東京地方検察庁検事
|
(注)２
|
―
|
|
平成５年７月
|
東京地方検察庁特別捜査部長
|
|
平成12年11月
|
最高検察庁刑事部長
|
|
平成13年７月
|
高松高等検察庁検事長
|
|
平成15年２月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
|
平成16年２月
|
弁護士登録(現職)
|
|
平成16年４月
|
中央大学法科大学院教授
|
|
平成28年６月
|
日本郵政取締役(現職)
|
|
計
|
19,800
|
(注) １．取締役 野間 光輪子、三村 明夫、八木 柾、清野 智、石原 邦夫、犬伏 泰夫、チャールズ・ディトマース・レイク二世、広野 道子、宗像 紀夫は、社外取締役であります。
２．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
代表執行役
副社長
|
社長補佐
システム
部門
|
小松 敏秀
|
昭和27年４月18日
|
昭和50年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
(注)
|
5,100
|
|
平成23年４月
|
株式会社日立ソリューションズ取締役専務執行役員
|
|
平成25年４月
|
同 取締役副社長執行役員
|
|
平成25年９月
|
日本郵政執行役副社長
|
|
平成26年６月
|
同 取締役兼代表執行役副社長
|
|
平成28年６月
|
同 代表執行役副社長(現職)
|
|
代表執行役
副社長
|
社長補佐
不動産部門
|
岩崎 芳史
|
昭和18年３月28日
|
昭和45年７月
|
三井不動産株式会社入社
|
(注)
|
1,400
|
|
平成７年６月
|
同 取締役
|
|
平成10年６月
|
三井不動産販売株式会社(現 三井不動産リアルティ株式会社)代表取締役副社長
|
|
平成15年４月
|
同 代表取締役社長
三井不動産株式会社グループ上席執行役員
|
|
平成19年４月
|
三井不動産販売株式会社代表取締役会長
|
|
平成21年４月
|
同 相談役
|
|
平成21年６月
|
日本放送協会経営委員会委員長職務代行者兼監査委員
|
|
平成26年６月
|
株式会社ゆうちょ銀行取締役
|
|
平成28年６月
|
日本郵政代表執行役副社長(現職)
|
|
専務執行役
|
経営企画
部門
|
原口 亮介
|
昭和32年９月７日
|
昭和56年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
2,500
|
|
平成24年７月
|
郵便事業株式会社執行役員
|
|
平成24年10月
|
日本郵便株式会社執行役員
|
|
平成25年７月
|
日本郵政常務執行役
|
|
平成28年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
専務執行役
|
経理・財務
部門
|
市倉 昇
|
昭和33年６月10日
|
昭和58年４月
|
日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社)入社
|
(注)
|
2,500
|
|
平成18年６月
|
日本郵政プロジェクトマネジメントチーム部長
|
|
平成19年10月
|
同 上場準備室次長
|
|
平成20年６月
|
同 上場準備室長
|
|
平成21年６月
|
同 執行役 上場準備室長
|
|
平成21年８月
|
同 執行役 上場準備室長兼経営企画部付部長
|
|
平成22年１月
|
同 執行役 経営企画部付部長
|
|
平成22年10月
|
同 執行役
|
|
平成25年９月
|
同 執行役 経理部長
|
|
平成25年11月
|
同 執行役
|
|
平成26年６月
|
同 常務執行役
|
|
平成28年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
専務執行役
|
総務・人事
部門
|
衣川 和秀
|
昭和32年５月３日
|
昭和55年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
400
|
|
平成19年10月
|
株式会社かんぽ生命保険執行役 人事部長
|
|
平成22年10月
|
同 常務執行役 人事部長
|
|
平成23年４月
|
同 常務執行役
|
|
平成25年２月
|
同 常務執行役 人事部長
|
|
平成25年７月
|
同 常務執行役
|
|
平成26年７月
|
同 専務執行役
|
|
平成28年６月
|
日本郵政専務執行役(現職)
|
|
専務執行役
|
監査部門
|
池田 篤彦
|
昭和32年12月12日
|
昭和55年４月
|
大蔵省入省
|
(注)
|
―
|
|
平成22年７月
|
財務省理財局次長
|
|
平成23年７月
|
東海財務局長
|
|
平成24年１月
|
近畿財務局長
|
|
平成25年９月
|
原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事
|
|
平成27年10月
|
東京国税局長
|
|
平成28年10月
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問
|
|
平成29年６月
|
日本郵政専務執行役(現職)
|
|
専務執行役
|
コンプライアンス部門
経営企画
部門
総務・人事
部門
|
稲澤 徹
|
昭和33年３月16日
|
昭和58年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
600
|
|
平成19年10月
|
郵便事業株式会社オペレーション本部輸送部長
|
|
平成22年１月
|
同 宅配便統合準備室企画役
|
|
平成22年６月
|
同 執行役員
|
|
平成24年２月
|
同 執行役員 新東京支店長
|
|
平成24年10月
|
日本郵便株式会社執行役員 新東京郵便局長
|
|
平成25年６月
|
同 常務執行役員
|
|
平成27年４月
|
同 専務執行役員
|
|
平成27年６月
|
日本郵政常務執行役
|
|
平成29年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
常務執行役
|
事業部門
経営企画
部門
|
福本 謙二
|
昭和26年３月６日
|
昭和50年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
2,500
|
|
平成22年10月
|
日本郵政経営企画部付部長
|
|
平成25年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
常務執行役
|
不動産部門
|
奥 公彦
|
昭和32年６月18日
|
昭和56年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
1,100
|
|
平成19年10月
|
郵便事業株式会社四国支社長
|
|
平成21年４月
|
同 地域営業本部企画役
|
|
平成22年４月
|
同 国内営業統括本部営業企画本部長
|
|
平成22年６月
|
同 執行役員 営業企画本部長
|
|
平成22年10月
|
日本郵政執行役
|
|
平成22年12月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)執行役員
|
|
平成28年６月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
常務執行役
|
不動産部門
|
宮﨑 良治
|
昭和29年８月５日
|
昭和54年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
1,000
|
|
平成19年10月
|
郵便事業株式会社財務部門経理部担当部長
|
|
平成21年８月
|
日本郵政ファシリティマネジメント部次長
|
|
平成22年４月
|
同 施設部付部長
|
|
平成22年10月
|
同 不動産戦略部長
|
|
平成25年９月
|
同 執行役 不動産戦略部長
|
|
平成28年６月
|
同 常務執行役(現職)
日本郵便株式会社常務執行役員(現職)
|
|
常務執行役
|
特命
|
諫山 親
|
昭和33年６月７日
|
昭和57年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
600
|
|
平成19年10月
|
郵便事業株式会社管理部門法務・コンプライアンス部長
|
|
平成21年４月
|
同 コンプライアンス部門法務・コンプライアンス部長
|
|
平成22年４月
|
同 経営企画部門経営企画部長
|
|
平成22年６月
|
同 執行役員
|
|
平成24年２月
|
同 常務執行役員
|
|
平成24年10月
|
日本郵便株式会社常務執行役員
|
|
平成24年10月
|
日本郵政常務執行役
|
|
平成25年４月
|
日本郵便株式会社専務執行役員
|
|
平成27年４月
|
同 執行役員副社長(現職)
|
|
平成29年４月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
常務執行役
|
特命
|
立林 理
|
昭和38年３月３日
|
昭和61年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
200
|
|
平成19年10月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)法務部長
|
|
平成22年４月
|
同 経営企画部長
|
|
平成25年６月
|
同 執行役員
|
|
平成27年４月
|
同 常務執行役員(現職)
|
|
平成27年６月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
常務執行役
|
特命
|
田中 進
|
昭和34年８月23日
|
昭和57年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
700
|
|
平成19年10月
|
株式会社ゆうちょ銀行執行役
|
|
平成21年６月
|
同 常務執行役
|
|
平成22年10月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
平成24年４月
|
株式会社ゆうちょ銀行専務執行役
|
|
平成25年６月
|
同 取締役兼執行役副社長
|
|
平成27年３月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
常務執行役
|
特命
|
加藤 進康
|
昭和40年２月17日
|
昭和62年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
―
|
|
平成19年10月
|
株式会社かんぽ生命保険経営企画部長
|
|
平成23年４月
|
同 人事部長
|
|
平成25年２月
|
同 支払管理部長兼支払サービス室長
|
|
平成25年４月
|
同 執行役 支払管理部長兼支払サービス室長
|
|
平成25年10月
|
同 執行役 支払管理部長
|
|
平成27年９月
|
同 執行役 保険金部長
|
|
平成28年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
平成29年６月
|
日本郵政常務執行役(現職)
|
|
執行役
|
事業部門
|
櫻井 誠
|
昭和37年５月５日
|
昭和61年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
(注)
|
2,500
|
|
平成19年１月
|
日本郵政総務部担当部長
|
|
平成21年10月
|
同 秘書室長 秘書役
|
|
平成25年１月
|
同 執行役 経営企画部長
|
|
平成25年９月
|
同 執行役(現職)
|
|
執行役
|
システム
部門
|
菊原 英武
|
昭和29年４月23日
|
昭和50年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
(注)
|
400
|
|
平成16年４月
|
同 情報・通信グループ金融ソリューション事業部市場システム本部長
|
|
平成22年10月
|
同 情報・通信システム社ＩＴサービス事業部事業主管
|
|
平成24年４月
|
同 情報・通信システム社事業主管兼プロジェクトマネジメント統括推進本部長
|
|
平成25年11月
|
日本郵政グループＩＴ統括部付部長
|
|
平成26年１月
|
同 執行役
|
|
平成26年４月
|
同 執行役 システム開発管理部長兼グループＩＴ統括部ＰＭＯ室長
|
|
平成28年４月
|
同 執行役 システム開発管理部長
|
|
平成29年４月
|
同 執行役(現職)
|
|
執行役
|
システム
部門
|
髙橋 克之
|
昭和32年７月６日
|
昭和56年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
(注)
|
200
|
|
平成22年４月
|
同 情報・通信システム社公共システム事業部官公ソリューション本部本部長
|
|
平成23年４月
|
同 情報・通信システム社公共システム事業部事業主管
|
|
平成24年10月
|
同 情報・通信システム社公共システム事業部事業主管兼公共イノベーション事業推進本部担当本部長
|
|
平成25年４月
|
日立公共システムエンジニアリング株式会社取締役
|
|
平成25年11月
|
日本郵政グループＩＴ統括部付部長
|
|
平成26年１月
|
同 執行役(現職)
|
|
平成28年６月
|
日本郵便株式会社執行役員(現職)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
執行役
|
システム
部門
グループ
ＩＴ統括部
情報セキュリティ室長
|
正村 勉
|
昭和34年12月10日
|
昭和55年４月
|
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社
|
(注)
|
200
|
|
平成22年４月
|
同 技術開発本部長
|
|
平成22年10月
|
株式会社日立ソリューションズ 技術開発統括本部技術開発本部長
|
|
平成24年４月
|
同 理事 技術統括本部副統括本部長
|
|
平成25年４月
|
同 理事 プラットフォームソリューション事業本部サービスビジネス事業部長
|
|
平成25年11月
|
日本郵政グループＩＴ統括部付部長
|
|
平成26年１月
|
同 執行役
|
|
平成27年６月
|
同 執行役 グループＩＴ企画部長
|
|
平成28年４月
|
同 執行役 グループＩＴ統括部情報セキュリティ室長(現職)
|
|
執行役
|
総務・人事
部門
総務部長
|
泉 真美子
|
昭和33年11月30日
|
昭和54年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
1,600
|
|
平成25年４月
|
日本郵政総務・人事部担当部長
|
|
平成26年４月
|
同 総務部長
|
|
平成26年６月
|
同 執行役 総務部長(現職)
|
|
執行役
|
システム
部門
|
天野 勝美
|
昭和30年７月25日
|
昭和54年４月
|
株式会社東芝入社
|
(注)
|
300
|
|
昭和62年10月
|
株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
|
|
平成21年７月
|
株式会社ゆうちょ銀行執行役
|
|
平成25年７月
|
同 執行役 コーポレートサービス部門システム統括部長
|
|
平成27年６月
|
日本郵政執行役(現職)
|
|
執行役
|
事業部門
|
出西 信治
|
昭和35年12月15日
|
昭和60年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
600
|
|
平成20年４月
|
日本郵政財務部長
|
|
平成25年４月
|
同 病院管理部長
|
|
平成27年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
執行役
|
経営企画
部門
広報部長
|
木下 範子
|
昭和39年７月30日
|
平成元年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
100
|
|
平成23年10月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)店舗部簡易郵便局企画室長
|
|
平成25年４月
|
日本郵便株式会社営業部営業基盤室長
|
|
平成25年12月
|
同 南関東支社長
|
|
平成28年４月
|
日本郵政執行役
|
|
平成29年４月
|
同 執行役 広報部長(現職)
|
|
執行役
|
経営企画
部門
経営企画
部長
|
小方 憲治
|
昭和42年５月４日
|
平成２年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
800
|
|
平成24年２月
|
日本郵政経営企画部次長
|
|
平成25年９月
|
同 経営企画部長
|
|
平成27年４月
|
同 経営企画部長兼ＩＲ準備室長
|
|
平成28年６月
|
同 執行役 経営企画部長(現職)
|
|
執行役
|
特命
|
矢﨑 敏幸
|
昭和36年８月24日
|
昭和59年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
200
|
|
平成19年10月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)営業推進部企画役
|
|
平成23年４月
|
同 営業部企画役
|
|
平成24年８月
|
同 営業部営業基盤室長
|
|
平成24年10月
|
同 郵便局総本部企画役
|
|
平成25年４月
|
同 郵便局総本部経営管理部長
|
|
平成25年６月
|
同 執行役員
|
|
平成27年４月
|
同 執行役員 関東支社長
|
|
平成28年２月
|
同 執行役員 近畿支社長(現職)
|
|
平成28年９月
|
日本郵政 執行役(現職)
|
|
執行役
|
総務・人事部門
郵政大学
校長
|
佐藤 克彦
|
昭和35年３月17日
|
昭和58年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
―
|
|
平成25年８月
|
日本郵便株式会社リスク管理統括室企画役
|
|
平成26年４月
|
同 リスク管理統括室長
|
|
平成27年４月
|
同 執行役員
|
|
平成29年６月
|
日本郵政執行役(現職)
|
|
執行役
|
経理・財務部門
|
白石 裕
|
昭和37年８月31日
|
昭和61年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
(注)
|
―
|
|
平成26年４月
|
日本郵便株式会社経営企画部企画役
|
|
平成28年４月
|
同 執行役員
|
|
平成29年６月
|
日本郵政執行役(現職)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
執行役
|
システム
部門
グループ
ＩＴ統括
部長
|
雪野 誠二
|
昭和31年９月21日
|
昭和55年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
100
|
|
平成22年６月
|
日本郵政経営企画部次長
|
|
平成23年４月
|
同 経理部次長
|
|
平成23年７月
|
同 システム開発管理部長
|
|
平成23年11月
|
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社システム開発本部副本部長
|
|
平成23年12月
|
同 執行役員 システム開発本部副本部長
|
|
平成24年２月
|
日本郵政グループＩＴ戦略部長
|
|
平成24年４月
|
同 グループＩＴ統括部長
|
|
平成28年４月
|
日本郵便株式会社北陸支社長
|
|
平成29年４月
|
日本郵政グループＩＴ統括部長
|
|
平成29年６月
|
同 執行役 グループＩＴ統括部長（現職）
|
|
執行役
|
総務・人事部門
人事部長
|
志摩 俊臣
|
昭和36年４月30日
|
昭和61年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
100
|
|
平成20年７月
|
日本郵政総務・人事部次長
|
|
平成23年４月
|
同 総務・人事部付部長
|
|
平成25年８月
|
同 総務・人事部長
|
|
平成26年４月
|
同 人事部長
|
|
平成29年６月
|
同 執行役 人事部長(現職)
|
|
計
|
25,700
|
(注) 平成29年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
2016年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
① 新任執行役
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
|
執行役
|
特命
|
矢﨑 敏幸
|
昭和36年８月24日
|
昭和59年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
100
|
平成28年９月１日
|
|
平成19年10月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)営業推進部企画役
|
|
平成23年４月
|
同 営業部企画役
|
|
平成24年８月
|
同 営業部営業基盤室長
|
|
平成24年10月
|
同 郵便局総本部企画役
|
|
平成25年４月
|
同 郵便局総本部経営管理部長
|
|
平成25年６月
|
同 執行役員
|
|
平成27年４月
|
同 執行役員 関東支社長
|
|
平成28年２月
|
同 執行役員 近畿支社長(現職)
|
|
平成28年９月
|
日本郵政 執行役(現職)
|
(注) 執行役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
② 役職の異動
|
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
執行役
経営企画部門
|
執行役
経営企画部門ＩＲ室長
|
西口 彰人
|
平成28年12月21日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性38名 女性５名(役員のうち女性の比率11.6％)
2016年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
就任年月日
|
|
執行役
|
特命
|
矢﨑 敏幸
|
昭和36年８月24日
|
昭和59年４月
|
郵政省入省
|
(注)
|
100
|
平成28年９月１日
|
|
平成19年10月
|
郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)営業推進部企画役
|
|
平成23年４月
|
同 営業部企画役
|
|
平成24年８月
|
同 営業部営業基盤室長
|
|
平成24年10月
|
同 郵便局総本部企画役
|
|
平成25年４月
|
同 郵便局総本部経営管理部長
|
|
平成25年６月
|
同 執行役員
|
|
平成27年４月
|
同 執行役員 関東支社長
|
|
平成28年２月
|
同 執行役員 近畿支社長(現職)
|
|
平成28年９月
|
日本郵政 執行役(現職)
|
(注) 執行役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性38名 女性５名(役員のうち女性の比率11.6％)
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性37名 女性５名(役員のうち女性の比率11.9％)
(1) 取締役の状況
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
取締役
(代表執行役社長) | 指名委員会
委員
報酬委員会
委員 | 長門 正貢 | 昭和23年11月18日 | 昭和47年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | (注)２ | 100 |
平成12年６月 | 同 執行役員 |
平成13年６月 | 同 常務執行役員 |
平成14年４月 | 株式会社みずほ銀行常務執行役員 |
平成15年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員 |
平成18年６月 | 富士重工業株式会社専務執行役員 |
平成19年６月 | 同 取締役兼専務執行役員 |
平成22年６月 | 同 代表取締役副社長 |
平成23年６月 | シティバンク銀行株式会社取締役副会長 |
平成24年１月 | 同 取締役会長 |
平成27年５月 | 株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長 |
平成27年６月 | 日本郵政取締役 |
平成28年４月 | 日本郵政取締役兼代表執行役社長(現職) |
| 日本郵便株式会社取締役(現職) |
| 株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職) |
平成28年６月 | 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職) |
取締役
(代表執行役上級副社長) | 社長補佐
内部統制
総括 | 鈴木 康雄 | 昭和25年４月23日 | 昭和48年４月 | 郵政省入省 | (注)２ | 2,600 |
平成17年５月 | 総務省郵政行政局長 |
平成18年７月 | 同 情報通信政策局長 |
平成19年７月 | 同 総務審議官 |
平成21年７月 | 同 総務事務次官 |
平成22年１月 | 同 顧問 |
平成22年10月 | 株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)顧問 |
平成25年６月 | 日本郵政取締役兼代表執行役副社長 |
| 日本郵便株式会社取締役(現職) |
平成27年６月 | 日本郵政取締役兼代表執行役上級副社長(現職) |
取締役 | ― | 石井 雅実 | 昭和27年９月４日 | 昭和51年４月 | 安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社 | (注)２ | 600 |
平成17年４月 | 同 執行役員 |
平成19年４月 | 同 常務執行役員 |
平成19年６月 | 同 取締役常務執行役員 |
平成22年６月 | 同 代表取締役専務執行役員 |
平成23年４月 | 同 代表取締役副社長執行役員 |
平成24年６月 | 株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長(現職) |
平成25年６月 | 日本郵政取締役(現職) |
取締役 | ― | 池田 憲人 | 昭和22年12月９日 | 昭和45年４月 | 株式会社横浜銀行入行 | (注)２ | ― |
平成８年６月 | 同 取締役 |
平成13年４月 | 同 代表取締役 |
平成15年６月 | 同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長 |
平成15年12月 | 株式会社足利銀行頭取(代表取締役) |
平成16年６月 | 同 頭取(代表執行役) |
平成20年９月 | Ａ．Ｔ．カーニー特別顧問 |
平成24年２月 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長 |
平成28年４月 | 株式会社ゆうちょ銀行代表執行役社長 |
平成28年６月 | 同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政取締役(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
取締役 | ― | 横山 邦男 | 昭和31年８月４日 | 昭和56年４月 | 株式会社住友銀行入行 | (注)２ | ― |
平成18年２月 | 日本郵政執行役員 |
平成19年10月 | 日本郵政専務執行役 |
平成21年10月 | 株式会社三井住友銀行執行役員 |
平成23年４月 | 同 常務執行役員 |
平成25年５月 | 三井住友アセットマネジメント株式会社副社長執行役員 |
平成25年６月 | 同 取締役副社長兼副社長執行役員 |
平成26年４月 | 同 代表取締役社長兼ＣＥＯ(現職) |
平成28年６月 | 日本郵政取締役(現職) |
取締役 | 監査委員会
委員 | 野間 光輪子 | 昭和23年７月13日 | 昭和46年４月 | 安藤建設株式会社入社 | (注)２ | 1,300 |
昭和48年４月 | 株式会社根津建築事務所入社 |
昭和54年２月 | 野間建築設計事務所設立 |
昭和64年１月 | 株式会社野間建築設計事務所(現 日本ぐらし株式会社)代表取締役(現職) |
平成25年６月 | 日本郵政取締役(現職) |
取締役 | 指名委員会
委員長 | 三村 明夫 | 昭和15年11月２日 | 昭和38年４月 | 富士製鐵株式会社(現 新日鐵住金株式会社)入社 | (注)２ | ― |
平成５年６月 | 同 取締役 |
平成９年４月 | 同 常務取締役 |
平成12年４月 | 同 代表取締役副社長 |
平成15年４月 | 同 代表取締役社長 |
平成20年４月 | 同 代表取締役会長 |
平成24年10月 | 同 取締役相談役 |
平成25年６月 | 日本郵政取締役(現職) |
| 新日鐵住金株式会社相談役 |
平成25年11月 | 東京商工会議所会頭(現職) |
| 日本商工会議所会頭(現職) |
| 新日鐵住金株式会社相談役名誉会長(現職) |
取締役 | 監査委員会
委員長
報酬委員会
委員 | 八木 柾 | 昭和23年１月２日 | 昭和46年４月 | 社団法人共同通信社(現 一般社団法人共同通信社)入社 | (注)２ | 1,300 |
平成20年１月 | 同 名古屋支社長(理事待遇) |
平成22年６月 | 同 常務監事 |
平成24年６月 | 同 特別顧問 |
平成25年６月 | 日本郵政取締役(現職) |
| 株式会社共同通信会館常勤監査役 |
平成27年６月 | 株式会社共同通信社監査役 |
平成28年６月 | 株式会社共同通信社顧問(現職) |
取締役 | 報酬委員会
委員長 | 清野 智 | 昭和22年９月30日 | 昭和45年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)２ | 300 |
平成８年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社取締役 |
平成12年６月 | 同 常務取締役 |
平成14年６月 | 同 代表取締役副社長 |
平成18年４月 | 同 代表取締役社長 |
平成24年４月 | 同 取締役会長(現職) |
平成26年６月 | 日本郵政取締役(現職) |
取締役 | 指名委員会
委員 | 石原 邦夫 | 昭和18年10月17日 | 昭和41年４月 | 東京海上火災保険株式会社入社 | (注)２ | 600 |
平成７年６月 | 同 取締役 |
平成10年６月 | 同 常務取締役 |
平成12年６月 | 同 専務取締役 |
平成13年６月 | 同 取締役社長 |
平成14年10月 | 株式会社ミレアホールディングス取締役社長 |
平成16年10月 | 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 |
平成19年６月 | 同 取締役会長 |
| 株式会社ミレアホールディングス取締役会長 |
平成20年７月 | 東京海上ホールディングス株式会社取締役会長 |
平成25年６月 | 東京海上日動火災保険株式会社相談役(現職) |
平成27年６月 | 日本郵政取締役(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
取締役 | ― | 犬伏 泰夫 | 昭和19年２月10日 | 昭和42年４月 | 株式会社神戸製鋼所入社 | (注)２ | 900 |
平成８年６月 | 同 取締役 |
平成11年６月 | 同 常務執行役員 |
平成12年６月 | 同 取締役常務執行役員 |
平成13年６月 | 同 専務執行役員 |
平成14年６月 | 同 代表取締役副社長 |
平成16年４月 | 同 代表取締役社長 |
平成21年４月 | 同 取締役相談役 |
平成21年６月 | 同 相談役 |
平成26年７月 | 同 名誉顧問(現職) |
平成27年６月 | 日本郵政取締役(現職) |
取締役 | 監査委員会
委員 | 清水 徹 | 昭和23年６月15日 | 昭和47年４月 | 株式会社日立製作所入社 | (注)２ | ― |
平成17年４月 | 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)執行役 |
平成19年４月 | 同 執行役常務 |
平成22年４月 | 同 取締役専務執行役員 |
平成23年４月 | 株式会社日立保険サービス専務取締役 |
平成23年６月 | 同 取締役社長 |
平成27年４月 | 同 顧問(現職) |
平成27年９月 | 日本郵政取締役(現職) |
取締役 | ― | チャールズ・
ディトマース・
レイク二世 | 昭和37年１月８日 | 平成４年８月 | 米国通商代表部(ＵＳＴＲ)日本部長 | (注)２ | ― |
平成５年７月 | 同 日本部長兼次席通商代表付法律顧問 |
平成７年１月 | デューイ・バレンタイン法律事務所米国弁護士 |
平成11年６月 | アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(アメリカンファミリー生命保険会社)日本支社執行役員・法律顧問 |
平成13年７月 | 同 副社長 |
平成15年１月 | 同 日本における代表者・社長 |
平成17年４月 | 同 日本における代表者・副会長 |
平成20年７月 | 同 日本における代表者・会長(現職) |
平成26年１月 | アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長(現職) |
平成28年６月 | 日本郵政取締役(現職) |
取締役 | ― | 広野 道子
（藤井 道子） | 昭和36年３月18日 | 平成元年２月 | 株式会社ベンチャーリンク入社 | (注)２ | ― |
平成５年７月 | 株式会社プラザクリエイト入社 |
平成９年５月 | 株式会社ポッカクリエイト専務取締役 |
平成10年７月 | 株式会社エムヴィシー上級副社長 |
平成10年７月 | タリーズコーヒージャパン株式会社取締役副社長 |
平成12年３月 | ２１ＬＡＤＹ株式会社設立 代表取締役社長(現職) |
平成14年６月 | 株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役 |
平成22年３月 | 株式会社イルムスジャパン代表取締役(現職) |
平成23年11月 | 株式会社洋菓子のヒロタ代表取締役会長兼社長(現職) |
平成26年６月 | 日本郵便株式会社取締役(現職) |
平成28年６月 | 日本郵政取締役(現職) |
取締役 | 監査委員会
委員 | 宗像 紀夫 | 昭和17年１月12日 | 昭和43年４月 | 東京地方検察庁検事 | (注)２ | ― |
平成５年７月 | 東京地方検察庁特別捜査部長 |
平成12年11月 | 最高検察庁刑事部長 |
平成13年７月 | 高松高等検察庁検事長 |
平成15年２月 | 名古屋高等検察庁検事長 |
平成16年２月 | 弁護士登録(現職) |
平成16年４月 | 中央大学法科大学院教授 |
平成28年６月 | 日本郵政取締役(現職) |
計 | 7,700 |
(注) １．取締役 野間 光輪子、三村 明夫、八木 柾、清野 智、石原 邦夫、犬伏 泰夫、清水 徹、チャールズ・ディトマース・レイク二世、広野 道子、宗像 紀夫は、社外取締役であります。
２．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役 横山 邦男は、平成28年６月27日をもって三井住友アセットマネジメント株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯを退任する予定であります。
４．取締役 広野 道子は、平成28年６月28日付で日本郵便株式会社取締役を退任する予定であります。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
代表執行役
副社長 | 社長補佐
監査部門 | 厚木 進 | 昭和28年６月29日 | 昭和52年４月 | 大蔵省入省 | (注) | 1,000 |
平成22年７月 | 経済産業省貿易経済協力局長 |
平成24年11月 | 株式会社日本総合研究所顧問 |
平成25年６月 | 日本郵政執行役副社長 |
平成26年６月 | 同 取締役兼代表執行役副社長 |
平成28年６月 | 同 代表執行役副社長(現職) |
代表執行役
副社長 | 社長補佐
システム
部門 | 小松 敏秀 | 昭和27年４月18日 | 昭和50年４月 | 株式会社日立製作所入社 | (注) | 2,600 |
平成23年４月 | 株式会社日立ソリューションズ取締役 専務執行役員 |
平成25年４月 | 同 取締役副社長執行役員 |
平成25年９月 | 日本郵政執行役副社長 |
平成26年６月 | 同 取締役兼代表執行役副社長 |
平成28年６月 | 同 代表執行役副社長(現職) |
代表執行役
副社長 | 社長補佐
不動産部門 | 岩崎 芳史 | 昭和18年３月28日 | 昭和45年７月 | 三井不動産株式会社入社 | (注) | ― |
平成７年６月 | 同 取締役 |
平成10年６月 | 三井不動産販売株式会社代表取締役副社長 |
平成15年４月 | 同 代表取締役社長
三井不動産株式会社グループ上席執行役員 |
平成19年４月 | 三井不動産販売株式会社(現 三井不動産リアルティ株式会社)代表取締役会長 |
平成21年４月 | 同 相談役 |
平成21年６月 | 日本放送協会経営委員会委員長職務代行者兼監査委員 |
平成26年６月 | 株式会社ゆうちょ銀行取締役 |
平成28年６月 | 日本郵政代表執行役副社長(現職) |
専務執行役 | 経営企画
部門 | 原口 亮介 | 昭和32年９月７日 | 昭和56年４月 | 郵政省入省 | (注) | 1,300 |
平成24年７月 | 郵便事業株式会社執行役員 |
平成24年10月 | 日本郵便株式会社執行役員 |
平成25年７月 | 日本郵政常務執行役 |
平成28年６月 | 同 専務執行役(現職) |
専務執行役 | 経理・財務
部門 | 市倉 昇 | 昭和33年６月10日 | 昭和58年４月 | 日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社)入社 | (注) | 1,300 |
平成18年６月 | 日本郵政プロジェクトマネジメントチーム部長 |
平成19年10月 | 同 上場準備室次長 |
平成20年６月 | 同 上場準備室長 |
平成21年６月 | 同 執行役 上場準備室長 |
平成21年８月 | 同 執行役 上場準備室長兼経営企画部付部長 |
平成22年１月 | 同 執行役 経営企画部付部長 |
平成22年10月 | 同 執行役 |
平成25年９月 | 同 執行役 経理部長 |
平成25年11月 | 同 執行役 |
平成26年６月 | 同 常務執行役 |
平成28年６月 | 同 専務執行役(現職) |
専務執行役 | 総務・人事
部門 | 衣川 和秀 | 昭和32年５月３日 | 昭和55年４月 | 郵政省入省 | (注) | ― |
平成19年10月 | 株式会社かんぽ生命保険執行役 人事部長 |
平成22年10月 | 同 常務執行役 人事部長 |
平成23年４月 | 同 常務執行役 |
平成25年２月 | 同 常務執行役 人事部長 |
平成25年７月 | 同 常務執行役 |
平成26年７月 | 同 専務執行役 |
平成28年６月 | 日本郵政専務執行役(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
専務執行役 | コンプライアンス部門
経営企画
部門
総務・人事
部門 | 山田 博 | 昭和32年１月25日 | 昭和55年４月 | 三菱商事株式会社入社 | (注) | ― |
平成16年４月 | 同 ＩＲ部部長代行 |
平成17年８月 | 豪州三菱商事会社副社長ＣＦＯ |
平成18年11月 | 日本郵政プロジェクトマネジメントチーム部長 |
平成19年10月 | 株式会社ゆうちょ銀行常務執行役 財務部長 |
平成23年１月 | 同 常務執行役 |
平成25年６月 | 同 専務執行役 |
平成28年６月 | 日本郵政専務執行役(現職) |
常務執行役 | 事業部門
経営企画
部門 | 福本 謙二 | 昭和26年３月６日 | 昭和50年４月 | 郵政省入省 | (注) | 1,300 |
平成22年10月 | 日本郵政経営企画部付部長 |
平成25年６月 | 同 常務執行役(現職) |
常務執行役 | 不動産部門 | 奥 公彦 | 昭和32年６月18日 | 昭和56年４月 | 郵政省入省 | (注) | 300 |
平成19年10月 | 郵便事業株式会社四国支社長 |
平成21年４月 | 同 地域営業本部企画役 |
平成22年４月 | 同 国内営業統括本部営業企画本部長 |
平成22年６月 | 同 執行役員 営業企画本部長 |
平成22年10月 | 日本郵政執行役 |
平成22年12月 | 郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)執行役員 |
平成28年６月 | 日本郵政常務執行役(現職) |
常務執行役 | 不動産部門 | 宮﨑 良治 | 昭和29年８月５日 | 昭和54年４月 | 郵政省入省 | (注) | 400 |
平成19年10月 | 郵便事業株式会社財務部門経理部担当部長 |
平成21年８月 | 日本郵政ファシリティマネジメント部次長 |
平成22年４月 | 同 施設部付部長 |
平成22年10月 | 同 不動産戦略部長 |
平成25年９月 | 同 執行役 不動産戦略部長 |
平成28年６月 | 同 常務執行役(現職) |
常務執行役 | 特命 | 稲澤 徹 | 昭和33年３月16日 | 昭和58年４月 | 郵政省入省 | (注) | 600 |
平成19年10月 | 郵便事業株式会社オペレーション本部輸送部長 |
平成22年１月 | 同 宅配便統合準備室企画役 |
平成22年６月 | 同 執行役員 |
平成24年２月 | 同 執行役員 新東京支店長 |
平成24年10月 | 日本郵便株式会社執行役員 新東京郵便局長 |
平成25年６月 | 同 常務執行役員 |
平成27年４月 | 同 専務執行役員(現職) |
平成27年６月 | 日本郵政常務執行役(現職) |
常務執行役 | 特命 | 立林 理 | 昭和38年３月３日 | 昭和61年４月 | 郵政省入省 | (注) | 100 |
平成19年10月 | 郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)法務部長 |
平成22年４月 | 同 経営企画部長 |
平成25年６月 | 同 執行役員 |
平成27年４月 | 同 常務執行役員(現職) |
平成27年６月 | 日本郵政常務執行役(現職) |
常務執行役 | 特命 | 田中 進 | 昭和34年８月23日 | 昭和57年４月 | 郵政省入省 | (注) | 300 |
平成19年10月 | 株式会社ゆうちょ銀行執行役 |
平成21年６月 | 同 常務執行役 |
平成22年10月 | 日本郵政常務執行役(現職) |
平成24年４月 | 株式会社ゆうちょ銀行専務執行役 |
平成25年６月 | 同 取締役兼執行役副社長 |
平成27年３月 | 同 取締役兼代表執行役副社長(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
常務執行役 | 特命 | 千田 哲也 | 昭和35年４月22日 | 昭和59年４月 | 郵政省入省 | (注) | 300 |
平成19年10月 | 株式会社かんぽ生命保険ＣＳ推進部長 |
平成20年10月 | 同 東京サービスセンター所長 |
平成22年４月 | 同 事務企画部企画役 |
平成22年７月 | 同 事務指導部長 |
平成22年10月 | 同 お客さまサービス本部事務指導部長 |
平成23年４月 | 同 経営企画部長 |
平成23年７月 | 同 執行役 経営企画部長 |
平成25年６月 | 日本郵政常務執行役(現職) |
平成25年７月 | 株式会社かんぽ生命保険常務執行役 |
平成28年６月 | 同 専務執行役(現職) |
執行役 | 事業部門 | 櫻井 誠 | 昭和37年５月５日 | 昭和61年４月 | 株式会社三和銀行入行 | (注) | 1,300 |
平成19年１月 | 日本郵政総務部担当部長 |
平成21年10月 | 同 秘書室長 秘書役 |
平成25年１月 | 同 執行役 経営企画部長 |
平成25年９月 | 同 執行役(現職) |
執行役 | 総務・人事
部門
郵政大学
校長 | 小野寺 敦子 | 昭和32年４月11日 | 昭和56年４月 | 郵政省入省 | (注) | 400 |
平成19年10月 | 郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)執行役員 |
平成24年３月 | 同 執行役員 北海道支社長 |
平成25年９月 | 日本郵政執行役 郵政大学校長(現職) |
執行役 | システム
部門
システム
開発管理
部長 | 菊原 英武 | 昭和29年４月23日 | 昭和50年４月 | 株式会社日立製作所入社 | (注) | 100 |
平成16年４月 | 同 情報・通信グループ金融ソリューション事業部市場システム本部長 |
平成22年10月 | 同 情報・通信システム社ＩＴサービス事業部事業主管 |
平成24年４月 | 同 情報・通信システム社事業主管兼プロジェクトマネジメント統括推進本部長 |
平成25年11月 | 日本郵政グループＩＴ統括部付部長 |
平成26年１月 | 同 執行役 |
平成26年４月 | 同 執行役 システム開発管理部長
グループＩＴ統括部ＰＭＯ室長 |
平成28年４月 | 同 執行役 システム開発管理部長(現職) |
執行役 | システム
部門 | 髙橋 克之 | 昭和32年７月６日 | 昭和56年４月 | 株式会社日立製作所入社 | (注) | ― |
平成22年４月 | 同 情報・通信システム社公共システム事業部官公ソリューション本部本部長 |
平成23年４月 | 同 情報・通信システム社公共システム事業部事業主管 |
平成24年10月 | 同 情報・通信システム社公共システム事業部事業主管兼公共イノベーション事業推進本部担当本部長 |
平成25年４月 | 日立公共システムエンジニアリング株式会社取締役 |
平成25年11月 | 日本郵政グループＩＴ統括部付部長 |
平成26年１月 | 同 執行役(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
執行役 | システム
部門
グループ
ＩＴ統括部
情報セキュリティ室長 | 正村 勉 | 昭和34年12月10日 | 昭和55年４月 | 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社 | (注) | ― |
平成22年４月 | 同 技術開発本部長 |
平成22年10月 | 株式会社日立ソリューションズ 技術開発統括本部技術開発本部長 |
平成24年４月 | 同 理事 技術統括本部副統括本部長 |
平成25年４月 | 同 理事 プラットフォームソリューション事業本部サービスビジネス事業部長 |
平成25年11月 | 日本郵政グループＩＴ統括部付部長 |
平成26年１月 | 同 執行役 |
平成27年６月 | 同 執行役 グループＩＴ企画部長 |
平成28年４月 | 同 執行役 グループＩＴ統括部情報セキュリティ室長(現職) |
執行役 | 総務・人事
部門
総務部長 | 泉 真美子 | 昭和33年11月30日 | 昭和54年４月 | 郵政省入省 | (注) | 500 |
平成25年４月 | 日本郵政総務・人事部担当部長 |
平成26年４月 | 同 総務部長 |
平成26年６月 | 同 執行役 総務部長(現職) |
執行役 | コンプライアンス部門
コンプライアンス統括部長 | 山本 満幸 | 昭和32年11月13日 | 昭和56年４月 | 郵政省入省 | (注) | 700 |
平成19年10月 | 郵便事業株式会社財務部門経理部長 |
平成23年４月 | 同 経理部門経理部長 |
平成24年４月 | 同 九州支社長 |
平成24年10月 | 日本郵便株式会社九州支社長 |
平成26年４月 | 同 執行役員 |
平成27年４月 | 日本郵政執行役 コンプライアンス統括部長(現職) |
執行役 | システム
部門 | 天野 勝美 | 昭和30年７月25日 | 昭和54年４月 | 株式会社東芝入社 | (注) | ― |
昭和62年10月 | 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 |
平成21年７月 | 株式会社ゆうちょ銀行執行役 |
平成25年７月 | 同 執行役 コーポレートサービス部門システム統括部長 |
平成27年６月 | 日本郵政執行役(現職) |
執行役 | 事業部門 | 出西 信治 | 昭和35年12月15日 | 昭和60年４月 | 郵政省入省 | (注) | 100 |
平成20年４月 | 日本郵政財務部長 |
平成25年４月 | 同 病院管理部長 |
平成27年６月 | 同 執行役(現職) |
執行役 | 総務・人事
部門 | 森部 正道 | 昭和28年12月28日 | 昭和47年３月 | 郵政省入省 | (注) | 100 |
平成23年４月 | 日本郵政総務・人事部次長 |
平成24年７月 | 同 総務・人事部付部長 |
平成26年４月 | 同 人事部付部長 |
平成27年６月 | 同 執行役(現職) |
執行役 | 経営企画
部門 | 木下 範子 | 昭和39年７月30日 | 平成元年４月 | 郵政省入省 | (注) | ― |
平成23年10月 | 郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)店舗部簡易郵便局企画室長 |
平成25年４月 | 日本郵便株式会社営業部営業基盤室長 |
平成25年12月 | 同 南関東支社長 |
平成28年４月 | 日本郵政執行役(現職) |
執行役 | 経営企画
部門
ＩＲ室長 | 西口 彰人 | 昭和39年９月16日 | 昭和63年４月 | 郵政省入省 | (注) | ― |
平成24年２月 | 郵便事業株式会社総務部長 |
平成25年１月 | 日本郵政秘書室長 秘書役 |
平成26年４月 | 同 経営企画部上場準備室長 |
平成28年１月 | 同 ＩＲ室長 |
平成28年６月 | 同 執行役 ＩＲ室長(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(株) |
執行役 | 経営企画
部門
経営企画
部長 | 小方 憲治 | 昭和42年５月４日 | 平成２年４月 | 郵政省入省 | (注) | ― |
平成24年２月 | 日本郵政経営企画部次長 |
平成25年９月 | 同 経営企画部長 |
平成27年４月 | 同 経営企画部ＩＲ準備室長 |
平成28年６月 | 同 執行役 経営企画部長(現職) |
計 | 12,700 |
(注) 平成28年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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