直近1ヶ月 業績予想修正銘柄一覧【日経225】発表日順

2019年2月1日　社名をドンキホーテホールディングスからパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更。主力の「ドンキホーテ」をはじめ、モール型ショッピングセンター「アピタ（APITA）」、地域密着型の総合スーパー「ピアゴ」「長崎屋」など展開する。

主要マスメディア（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）で国内シェア第1位を誇る大手広告代理店。2015年の売上総利益に基づく広告コミュニケーション産業のランキング世界5位。

ポンプやコンプレッサなどの風水力事業を中心とする産業機械メーカー。ポンプは、社会インフラやオイル＆ガスや発電所などのエネルギー関連施設など様々な場面で使われています。

アサヒビール、アサヒ飲料などアサヒグループの純粋持株会社。国内ビールトップ。酒類事業、飲料事業、食品事業、国際事業を展開する。食と健康を通じて豊かな生活を応援する。約1兆2000億円を投じて、オーストラリア・ビール最大手のカールトン＆ユナイテッドブルワリーズ（CUB）を買収。海外展開を強化している。

トレンドマイクロ株式会社は、より安全な情報社会の未来を創造するインターネットセキュリティのリーディングカンパニー。 個人および法人、政府を始めとした公共機関の情報資産を守る。製品事例：ウイルスバスター、クラウド環境／総合サーバー／仮想化環境のセキュリティ対策、標的型サイバー攻撃対策、侵入防御システム、エンドポイント／メール／Web／Office製品セキュリティ、 つながる工場などIoTセキュリティ、自治体情報システム向け対策、学校・教育委員会向け対策など

日本一の百貨店売上高を誇る1673年（江戸時代）創業の老舗。2008年に三越と伊勢丹が共同株式移転により設立した純粋持ち株会社。主力の百貨店事業（三越・伊勢丹・岩田屋・丸井今井の4つの暖簾）をはじめ、クレジット・金融・友の会業、不動産業、その他事業を展開する。三越の創業が呉服屋で、ファッション（スタイリングなど）に強みを持つ。伊勢丹は情報発信力と品揃えの強みをもつ。デジタルを活用したサービスにも力を入れる。2015年1月外国人旅行客が急増していることを背景に、旅行業に参入。豪華観光バス「三越プレミアムクルーザー」で旅行ツアーを企画。

ARCHIONは、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合に伴い設立された新会社です。両社および親会社であるトヨタ自動車、ダイムラー・トラックの4社は、CASE技術開発や商用車事業の強化を通じてカーボンニュートラルと豊かなモビリティ社会の実現を目指し、2023年5月30日に経営統合に関する基本合意書を締結しました。ARCHIONは、日野と三菱ふそうが築いた強固な顧客基盤や広範な生産・販売ネットワーク、さらに両グループとの連携による開発力を活かし、開発・調達・生産の最適化を推進します。燃料電池などのゼロ・エミッション技術や自動運転といった先進領域でシナジーを追求し、「商用車の未来をともに作る」存在として持続可能な輸送と豊かな社会への貢献を目指します。

「印刷テクノロジー」をベースにした「情報コミュニケーション」「生活・産業」「エレクトロニクス」の3事業を展開。カタログ・パンフレットなどの商業印刷や書籍・雑誌などの出版印刷、生活雑貨や加工食品のパッケージ印刷以外にも、セキュリティ分野やエレクトロニクス製品などにも事業を拡大している。

資源採掘・非鉄金属製錬・先端材料をコアビジネスとする企業。自ら鉱山権益を保有し、地中奥深くの地層に眠っていた貴重な天然資源を採掘して、人の手で「金属」に変える事業を展開。製錬事業のおもな製品は銅、ニッケル、金・貴金属、亜鉛で、これらの素材は電線からエレクトロニクス、ステンレス、宝飾品など幅広い分野で利用されています。

タイヤをはじめ、工業用品、スポーツ用品等を製造する企業。ADVAN（アドバン）やDNA（ディーエヌエー）、BluEarth（ブルーアース）、GEOLANDAR（ジオランダー） など有名ブランドをもつ 。スタッドレスタイヤやトラック用タイヤ、バス用タイヤその他

「au」ブランドサービスが主力。個人客向けにauブランドのモバイル通信、ブロードバンドインターネットサービスを、法人向けにモバイルサービスやICTソリューション（クラウド、データセンター／サーバー、セキュリティサービスなど）を日本国内外で展開。子会社のUQコミュニケーションズ株式会社などがMVNOサービスを提供。FTTHサービス「auひかり」や、CATVサービス、エネルギーサービス「auでんき」、教育サービスなども提供している。会社の強みは、固定通信と移動通信をセットで提供できる総合力、高速通信が可能なエリアが広いこと、世界各国に海底ケーブルでつながるKDDIのネットワークを有することなど。

1967（昭和42）年創業。全国展開する店舗「ニトリ」より家具やインテリアを販売し豊かで快適な住生活を実現する「株式会社ニトリ」、タンスやチェスト、ローボードなどニトリの家具を製造する「株式会社ニトリファニチャー」、迅速な商品配送や配送コスト削減、海外開発商品の保管などを目的に効率的な物流拠点網を構築することを目的とする「株式会社ホームロジスティクス」など複数のグループ会社から成る。

冷凍食品・冷凍野菜のニチレイフーズ、世界中から選りすぐりの水産品・畜産品を提供する「ニチレイフレッシュ」、低温物流事業を展開するニチレイロジグループ、加工食品事業を展開する「ニチレイフーズ」、各種抗体、EIAキット、細胞培養用血清、機能性素材等を扱い心と身体の健康に貢献する「ニチレイバイオサイエンス」など、各事業をグループ会社が専門に担っている。

持株会社体制に移行するため、物流事業を展開している日本通運（日通）などを完全子会社とする株式移転により、２０２２年１月４日設立。日通は、国内および海外の各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を展開している。

DNP 大日本印刷は、書籍や包装材など従来印刷物、フォトマスクなど印刷応用製品、電子デバイス、デジタル情報などを創造する企業です

小田急など主力の鉄道事業をはじめ､流通業（百貨店）、不動産業、その他事業を展開する関東私鉄の一社。小田急は、新宿から小田原までを結ぶ「小田原線」をはじめ、湘南エリアを結ぶ「江ノ島線」、多摩ニュータウンを結ぶ「多摩線」の3路線で構成。ホームの安全性を高めるためホームドアとホーム固定柵の設置を進める。また大規模地震に備えた橋梁や高架橋の耐震補強工事も進める。

石油精製プラント、石油化学、化学プラント、LNGプラント、天然ガス処理プラント等のＥＰＣ（設計、機械調達、建設工事）、製品を生み出すための施設や設備を作る企業。日本の発展と成長著しい国や地域のニーズにこたえるエンジニアリングで、これまで世界70か国、2万件におよぶプラント施設を手掛ける

大手電機メーカー。中小型液晶ディスプレイで世界シェア3位(2017)。1915年に世界初のシャープペンを発明。国産第1号のラジオ、テレビ、世界初の電卓や液晶ディスプレイを創出。2004年には世界初の水で焼くオーブン「ヘルシオ」を販売するなど日本初や世界初の商品を数多く輩出してきた強みを持つ。主力製品は、液晶テレビ「アクオス」、太陽光発電システム、プラズマクラスター搭載商品、液晶など。8KとAIoT（AI＋IoT）を成長戦略に掲げる。※2016年4月　経営不振により、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が3分の2弱の株式を取得。外資傘下となる。

化学品事業（メラミン、硫酸・硝酸・アンモニアなど）、機能性材料事業（ディスプレイ材料、半導体材料など）、農業化学品事業（除草剤・殺虫剤・殺菌剤等）、医薬品事業を展開する。

日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の親会社で、郵便・物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等の事業を営む。ゆうちょ銀行と、かんぽ生命などの金融事業が収益の柱。全国の郵便局の窓口ネットワークを利用して、保険商品などの販売をサポートする。低金利が長引くと、貯蓄性の保険商品などは厳しくなるといったリスクもある。2015年11月4日新規上場　売出価格1400円。平成27年３月期の決算（百万円）：経常利益（前期比）+12220 純利益（前期比）+ 3610　１２月末にTOPIXやMSCI、FTSEに組み込まれる予定。郵便事業の業績が赤字であることから、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式は出資比率を５０％まで引き下げた後、できる限り早期に売却する予定。また東京や名古屋などの一等地に不動産を有することから不動産事業（JPタワー等）にも注力する。