2015年11月4日にNTT以来の大型上場を果たした日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命。すべりだしは好調で、3社とも売り出し価格を初値が大きく上回った。郵政グループの一員である日本郵便は、行政サービスの低下が危惧されることから上場していない。12月中旬にFTSEとMSCIに、12月末にTOPIXに組み入れられる。
このチャートは、日付ごとに時価総額加重平均によって計算し指数化したデータをチャートで表示したものです（起算日：2025/9/1＝100、対象銘柄数：3）。
上場企業リスト
表の見方：株価は他社と比較できるよう値上がり率（％）で表示しています。2日に対応する欄は、2営業日前の終値と比べて何%上がったか、１年前に対応する欄は、１年前の終値と比べて何%上がったかを示しています。
日本郵政(6178) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部) 業種：サービス業
売上高2兆9,858億5,600万（+6.2%） 経常利益3,398億6,300万（+50.9%） 利益率11.4% （2026年 4-6月期 第1四半期）
予想売上高11兆3,600億（-0.7%） 予想経常利益1兆1,700億（+8.8%） 利益率39.2% （2027年3月通期）
| - | 8/31 | 2日 | 3日 | 4日 | 5日 | 1か月 | 3か月 | 半年 | 1年 | 2年 | 5年 | 10年 |
| 株価(%) | +2.2 | +2.5 | +3.6 | +4.6 | +6.1 | +4.4 | +20.2 | +22.1 | +64.3 | +75.2 | +163.3 | +83.5 |
PER18.84 PBR0.74 配当利回り2.34%
RSI71.7% 5日乖離率+2.56 25日乖離率+4.01 75日乖離率+9.25
売買価格248,650円 時価総額7兆1,738億3,480万2,065円
全国津々浦々の郵便局と配達網をもつ日本郵便株式会社、銀行事業を営む株式会社ゆうちょ銀行、生命保険業を営む株式会社かんぽ生命保険で構成されるグループの経営戦略策定を行う郵政グループ3社の親会社。略称：JP（JAPAN POSTの頭文字の「J」と「P」を組み合わせたもの）
かんぽ生命保険(7181) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部) 業種：保険業
売上高1兆3,643億8,500万（-4.9%） 経常利益692億8,800万（+2.8%） 利益率5.1% （2026年 4-6月期 第1四半期）
予想売上高5兆1,300億（-8.8%） 予想経常利益2,500億（-8.1%） 利益率18.3% （2027年3月通期）
| - | 8/31 | 2日 | 3日 | 4日 | 5日 | 1か月 | 3か月 | 半年 | 1年 | 2年 | 5年 | 10年 |
| 株価(%) | +1 | +1.6 | +1.8 | +1.9 | +3.6 | -4.3 | +18.6 | -0.3 | +22.6 | +85.2 | +154.9 | +132.6 |
PER13.41 PBR0.45 配当利回り2.85%
RSI62.8% 5日乖離率+1.25 25日乖離率-0.3 75日乖離率+5.93
売買価格169,500円 時価総額1兆9,514億4,123万6,675円
日本郵政株式会社の100％子会社。保有割合が５０％になるまで段階的に株式を売却する。家庭市場の顧客開拓やサポートは日本郵便株式会社の郵便局が担っている。ライフイベントや目的に応じた保険商品を取り扱っている。
ゆうちょ銀行(7182) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部) 業種：銀行業
売上高8,481億8,000万（+27.1%） 経常利益2,535億2,800万（+64.8%） 利益率29.9% （2026年 4-6月期 第1四半期）
予想売上高-（-） 予想経常利益9,550億（+25.8%） 利益率-% （2027年3月通期）
| - | 8/31 | 2日 | 3日 | 4日 | 5日 | 1か月 | 3か月 | 半年 | 1年 | 2年 | 5年 | 10年 |
| 株価(%) | +2.1 | +3.2 | +5 | +6.8 | +8.1 | +9.5 | +10.9 | +11.2 | +82.8 | +149.6 | +253.6 | +180 |
PER18.95 PBR1.36 配当利回り2.64%
RSI71.4% 5日乖離率+3.36 25日乖離率+5.97 75日乖離率+6.94
売買価格340,500円 時価総額12兆5,937億6,522万1,515円
日本郵政株式会社の100％子会社。保有割合が５０％になるまで段階的に株式を売却する。全国に展開する直営店と郵便局ネットワークを通じて、生活や資産形成のサポートし、総合的な金融サービスを提供する。平成26年度末運用資産合計205兆円（貯金残高177.7兆円） 株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）3.77（平成28年3月期第1 四半期累計）