郵政グループ一覧 売上・事業・株価比較

2015年11月4日にNTT以来の大型上場を果たした日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命。すべりだしは好調で、3社とも売り出し価格を初値が大きく上回った。郵政グループの一員である日本郵便は、行政サービスの低下が危惧されることから上場していない。12月中旬にFTSEとMSCIに、12月末にTOPIXに組み入れられる。

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上場企業リスト

表の見方:株価は他社と比較できるよう値上がり率(%)で表示しています。2日に対応する欄は、2営業日前の終値と比べて何%上がったか、1年前に対応する欄は、1年前の終値と比べて何%上がったかを示しています。


日本郵政(6178) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部)  業種:サービス業

売上高8兆4,122億8,800万(+1%) 経常利益8,095億6,700万(+15.2%) 利益率9.6% (2025年 10-12月期 第3四半期)

予想売上高11兆3,700億(-0.9%) 予想経常利益9,600億(+17.8%) 利益率11.4% (2025年12月通期)

-4/62日3日4日5日1か月3か月半年1年2年5年10年
株価(%)+1.2+0.9-1.4+3.4+3.4-1.8+2.8+29.2+35.9+23.4+95.6+25.1

PER16.2 PBR0.54 配当利回り2.7% 
RSI58% 5日乖離率+0.8 25日乖離率+0.66 75日乖離率+0.84
売買価格184,950円 時価総額5兆4,999億2,956万5,000円

全国津々浦々の郵便局と配達網をもつ日本郵便株式会社、銀行事業を営む株式会社ゆうちょ銀行、生命保険業を営む株式会社かんぽ生命保険で構成されるグループの経営戦略策定を行う郵政グループ3社の親会社。略称:JP(JAPAN POSTの頭文字の「J」と「P」を組み合わせたもの)

かんぽ生命保険(7181) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部)  業種:保険業

売上高4兆986億3,000万(-5.4%) 経常利益2,344億3,500万(+5.2%) 利益率5.7% (2025年 10-12月期 第3四半期)

予想売上高5兆7,400億(-6.9%) 予想経常利益2,600億(+52.7%) 利益率6.3% (2025年12月通期)

-4/62日3日4日5日1か月3か月半年1年2年5年10年
株価(%)-1.5-1.7-2.9+1.3+1.5+1-4.4+12.8+70+65.8+113.7+94.9

PER10.83 PBR0.41 配当利回り2.59% 
RSI55.5% 5日乖離率-0.99 25日乖離率+0.63 75日乖離率-0.9
売買価格159,500円 時価総額1兆7,791億7,161万9,500円

日本郵政株式会社の100%子会社。保有割合が50%になるまで段階的に株式を売却する。家庭市場の顧客開拓やサポートは日本郵便株式会社の郵便局が担っている。ライフイベントや目的に応じた保険商品を取り扱っている。

ゆうちょ銀行(7182) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部)  業種:銀行業

売上高2兆1,053億1,500万(+10.2%) 経常利益5,515億3,400万(+25%) 利益率26.2% (2025年 10-12月期 第3四半期)

予想売上高-(-) 予想経常利益6,800億(+16.3%) 利益率-% (2026年3月通期)

-4/62日3日4日5日1か月3か月半年1年2年5年10年
株価(%)+0.8+1.6-2.3+5.2+5.9-6.2+13.8+49.6+95.8+69.7+165.6+104

PER18.84 PBR1.01 配当利回り2.64% 
RSI54.1% 5日乖離率+1 25日乖離率-0.74 75日乖離率+1.94
売買価格264,850円 時価総額9兆4,725億272万9,280円

日本郵政株式会社の100%子会社。保有割合が50%になるまで段階的に株式を売却する。全国に展開する直営店と郵便局ネットワークを通じて、生活や資産形成のサポートし、総合的な金融サービスを提供する。平成26年度末運用資産合計205兆円(貯金残高177.7兆円) 株主資本当期純利益率(ROE)3.77(平成28年3月期第1 四半期累計)


株価更新:2026/4/6

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