郵政グループ一覧 売上・事業・株価比較

2015年11月4日にNTT以来の大型上場を果たした日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命。すべりだしは好調で、3社とも売り出し価格を初値が大きく上回った。郵政グループの一員である日本郵便は、行政サービスの低下が危惧されることから上場していない。12月中旬にFTSEとMSCIに、12月末にTOPIXに組み入れられる。

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上場企業リスト

表の見方:株価は他社と比較できるよう値上がり率(%)で表示しています。2日に対応する欄は、2営業日前の終値と比べて何%上がったか、1年前に対応する欄は、1年前の終値と比べて何%上がったかを示しています。


日本郵政(6178) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部) 

売上高11兆9,821億5,200万(+7.5%) 経常利益6,683億1,600万(+1.6%) 利益率5.6% (2024年3月通期)

予想売上高11兆2,800億(-5.8%) 予想経常利益7,600億(+13.7%) 利益率6.3% (2025年3月通期)

-7/262日3日4日5日1か月3か月半年1年2年5年2015/11/4
株価(%)-1.2-2.7-4.8-4.9-5.7-4+1.6+8.2+46.7+56.4+37.9-14.1

PER17.14 PBR0.47 配当利回り3.31% 
RSI21% 5日乖離率-2.75 25日乖離率-6.28 75日乖離率-1.05
売買価格151,100円 時価総額4兆8,446億2,909万3,300円

全国津々浦々の郵便局と配達網をもつ日本郵便株式会社、銀行事業を営む株式会社ゆうちょ銀行、生命保険業を営む株式会社かんぽ生命保険で構成されるグループの経営戦略策定を行う郵政グループ3社の親会社。略称:JP(JAPAN POSTの頭文字の「J」と「P」を組み合わせたもの)

かんぽ生命保険(7181) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部) 

売上高6兆7,441億3,400万(+5.7%) 経常利益1,611億7,300万(+37%) 利益率2.4% (2024年3月通期)

予想売上高5兆9,600億(-11.6%) 予想経常利益2,000億(+24%) 利益率3% (2025年3月通期)

-7/262日3日4日5日1か月3か月半年1年2年5年2015/11/4
株価(%)-1.7-2.8-5.6-4.6-5.2-3.8+0.1+11.1+33.3+35+63.2-13.6

PER14.36 PBR0.33 配当利回り3.5% 
RSI25.3% 5日乖離率-2.97 25日乖離率-5.57 75日乖離率-1.28
売買価格296,350円 時価総額1兆1,357億8,197万7,200円

日本郵政株式会社の100%子会社。保有割合が50%になるまで段階的に株式を売却する。家庭市場の顧客開拓やサポートは日本郵便株式会社の郵便局が担っている。ライフイベントや目的に応じた保険商品を取り扱っている。

ゆうちょ銀行(7182) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部) 

売上高2兆6,517億600万(+28.4%) 経常利益4,960億5,900万(+8.8%) 利益率18.7% (2024年3月通期)

予想売上高-(-) 予想経常利益5,250億(+5.8%) 利益率-% (2025年3月通期)

-7/262日3日4日5日1か月3か月半年1年2年5年2015/11/4
株価(%)-0.4-1.8-3.7-3.3-3.4-1.7-7.1-3.4+29.8+38.8+37.8-11.5

PER14.64 PBR0.55 配当利回り3.51% 
RSI25.1% 5日乖離率-1.87 25日乖離率-3.2 75日乖離率-3.85
売買価格147,950円 時価総額5兆3,540億5,158万1,600円

日本郵政株式会社の100%子会社。保有割合が50%になるまで段階的に株式を売却する。全国に展開する直営店と郵便局ネットワークを通じて、生活や資産形成のサポートし、総合的な金融サービスを提供する。平成26年度末運用資産合計205兆円(貯金残高177.7兆円) 株主資本当期純利益率(ROE)3.77(平成28年3月期第1 四半期累計)


株価更新:2024/7/26

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