郵政グループ一覧 売上・事業・株価比較

2015年11月4日にNTT以来の大型上場を果たした日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命。すべりだしは好調で、3社とも売り出し価格を初値が大きく上回った。郵政グループの一員である日本郵便は、行政サービスの低下が危惧されることから上場していない。12月中旬にFTSEとMSCIに、12月末にTOPIXに組み入れられる。

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上場企業リスト

株価は他社と比較できるよう値上がり率(%)で表示しています。2日に対応する欄は、2日前の終値と比べて何%上がったか、1年に対応する欄は、1年前の終値と比べて何%上がったかを示しています。


日本郵政(6178)

売上高12兆7,749億9,900万 経常利益8,306億9,600万 利益率6.5% (2019年3月通期 連結)

-4/22日3日4日5日1カ月3カ月半年1年
株価(%)-2.8-4.8-5.4-9.6-7.3-13.7-21.5-18.4-38.8

PER7.75 PBR0.24 5日乖離率-4.62 25日乖離率-4.58 75日乖離率-16.29 売買価格80,500円 

全国津々浦々の郵便局と配達網をもつ日本郵便株式会社、銀行事業を営む株式会社ゆうちょ銀行、生命保険業を営む株式会社かんぽ生命保険で構成されるグループの経営戦略策定を行う郵政グループ3社の親会社。略称:JP(JAPAN POSTの頭文字の「J」と「P」を組み合わせたもの)

かんぽ生命保険(7181)

売上高7兆9,166億5,500万 経常利益2,648億7,000万 利益率3.3% (2019年3月通期 連結)

-4/22日3日4日5日1カ月3カ月半年1年
株価(%)-1.2-3.1-4.8-8.3-6.6-20.2-30.2-21.1-47.7

PER5.47 PBR0.31 5日乖離率-3.56 25日乖離率-7.79 75日乖離率-24.94 売買価格130,000円 

日本郵政株式会社の100%子会社。保有割合が50%になるまで段階的に株式を売却する。家庭市場の顧客開拓やサポートは日本郵便株式会社の郵便局が担っている。ライフイベントや目的に応じた保険商品を取り扱っている。

ゆうちょ銀行(7182)

売上高1兆8,454億1,300万 経常利益3,739億7,800万 利益率20.3% (2019年3月通期 連結)

-4/22日3日4日5日1カ月3カ月半年1年
株価(%)-3.4-7.3-9.2-11.2-10.8-3.1-12-12.4-24.4

PER12.83 PBR0.3 5日乖離率-6.42 25日乖離率-2.87 75日乖離率-8.19 売買価格92,400円 

日本郵政株式会社の100%子会社。保有割合が50%になるまで段階的に株式を売却する。全国に展開する直営店と郵便局ネットワークを通じて、生活や資産形成のサポートし、総合的な金融サービスを提供する。平成26年度末運用資産合計205兆円(貯金残高177.7兆円) 株主資本当期純利益率(ROE)3.77(平成28年3月期第1 四半期累計)


株価更新:2020/04/02 投資指標(PBR/PBR)更新:2020/04/02

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