郵政グループ一覧 売上・事業・株価比較

2015年11月4日にNTT以来の大型上場を果たした日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命。すべりだしは好調で、3社とも売り出し価格を初値が大きく上回った。郵政グループの一員である日本郵便は、行政サービスの低下が危惧されることから上場していない。12月中旬にFTSEとMSCIに、12月末にTOPIXに組み入れられる。

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上場企業リスト

表の見方:株価は他社と比較できるよう値上がり率(%)で表示しています。2日に対応する欄は、2営業日前の終値と比べて何%上がったか、1年前に対応する欄は、1年前の終値と比べて何%上がったかを示しています。


日本郵政(6178) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部)  業種:サービス業

売上高5兆6,824億3,400万(+3%) 経常利益5,216億4,200万(+12.5%) 利益率9.2% (2025年 7-9月期 第2四半期)

予想売上高11兆3,700億(-0.8%) 予想経常利益9,600億(+17.8%) 利益率16.9% (2026年3月通期)

-2/92日3日4日5日1か月3か月半年1年2年5年10年
株価(%)+3.7+5.8+5.9+6.2+11.5+15+43.6+41.3+26+45.4+132.2+53

PER18.03 PBR0.61 配当利回り2.43% 
RSI69.6% 5日乖離率+4.26 25日乖離率+10.89 75日乖離率+25.86
売買価格205,000円 時価総額6兆945億1,654万5,000円

全国津々浦々の郵便局と配達網をもつ日本郵便株式会社、銀行事業を営む株式会社ゆうちょ銀行、生命保険業を営む株式会社かんぽ生命保険で構成されるグループの経営戦略策定を行う郵政グループ3社の親会社。略称:JP(JAPAN POSTの頭文字の「J」と「P」を組み合わせたもの)

かんぽ生命保険(7181) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部)  業種:保険業

売上高2兆8,797億9,800万(-2.1%) 経常利益1,838億6,500万(+10.1%) 利益率6.4% (2025年 7-9月期 第2四半期)

予想売上高5兆7,400億(-6.8%) 予想経常利益2,600億(+52.6%) 利益率9% (2026年3月通期)

-2/92日3日4日5日1か月3か月半年1年2年5年10年
株価(%)+4+5.4+6.2+7.2+10.9+3.5+30.7+28.2+73.5+89.5+135.8+125.5

PER11.85 PBR0.5 配当利回り2.38% 
RSI55.7% 5日乖離率+4.49 25日乖離率+5.71 75日乖離率+15.85
売買価格521,100円 時価総額1兆9,375億6,808万9,700円

日本郵政株式会社の100%子会社。保有割合が50%になるまで段階的に株式を売却する。家庭市場の顧客開拓やサポートは日本郵便株式会社の郵便局が担っている。ライフイベントや目的に応じた保険商品を取り扱っている。

ゆうちょ銀行(7182) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部)  業種:銀行業

売上高1兆3,981億8,700万(+11.3%) 経常利益3,540億8,800万(+10.1%) 利益率25.3% (2025年 7-9月期 第2四半期)

予想売上高-(-) 予想経常利益6,800億(+16.3%) 利益率-% (2026年3月通期)

-2/92日3日4日5日1か月3か月半年1年2年5年10年
株価(%)+3.5+4.2+7+8.7+14.7+31.2+73.1+74+92.9+107.2+210.8+141.3

PER22.98 PBR1.17 配当利回り2.16% 
RSI76.7% 5日乖離率+4.59 25日乖離率+18.31 75日乖離率+43.81
売買価格304,000円 時価総額10兆8,706億7,130万8,800円

日本郵政株式会社の100%子会社。保有割合が50%になるまで段階的に株式を売却する。全国に展開する直営店と郵便局ネットワークを通じて、生活や資産形成のサポートし、総合的な金融サービスを提供する。平成26年度末運用資産合計205兆円(貯金残高177.7兆円) 株主資本当期純利益率(ROE)3.77(平成28年3月期第1 四半期累計)


株価更新:2026/2/9

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