2015年11月4日にNTT以来の大型上場を果たした日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命。すべりだしは好調で、3社とも売り出し価格を初値が大きく上回った。郵政グループの一員である日本郵便は、行政サービスの低下が危惧されることから上場していない。12月中旬にFTSEとMSCIに、12月末にTOPIXに組み入れられる。
上場企業リスト
表の見方：株価は他社と比較できるよう値上がり率（％）で表示しています。2日に対応する欄は、2営業日前の終値と比べて何%上がったか、１年前に対応する欄は、１年前の終値と比べて何%上がったかを示しています。
日本郵政(6178) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部) 業種：サービス業
売上高11兆4,405億8,600万（-0.2%） 経常利益1兆749億6,600万（+32%） 利益率9.4% （2026年3月通期）
予想売上高11兆3,600億（-0.7%） 予想経常利益1兆1,700億（+8.8%） 利益率10.2% （2027年3月通期）
| - | 5/29 | 2日 | 3日 | 4日 | 5日 | 1か月 | 3か月 | 半年 | 1年 | 2年 | 5年 | 10年 |
| 株価(%) | +1.9 | +0.4 | -0.6 | -1.1 | -2.3 | +13.4 | +1.6 | +34.7 | +49.7 | +42.6 | +122.8 | +46.1 |
PER15.67 PBR0.61 配当利回り2.82%
RSI74.6% 5日乖離率+0.11 25日乖離率+6.45 75日乖離率+8.14
売買価格206,800円 時価総額5兆9,652億1,526万7,660円
全国津々浦々の郵便局と配達網をもつ日本郵便株式会社、銀行事業を営む株式会社ゆうちょ銀行、生命保険業を営む株式会社かんぽ生命保険で構成されるグループの経営戦略策定を行う郵政グループ3社の親会社。略称：JP（JAPAN POSTの頭文字の「J」と「P」を組み合わせたもの）
かんぽ生命保険(7181) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部) 業種：保険業
売上高5兆6,257億5,800万（-8.8%） 経常利益2,719億4,600万（+59.7%） 利益率4.8% （2026年3月通期）
予想売上高5兆1,300億（-8.8%） 予想経常利益2,500億（-8.1%） 利益率4.4% （2027年3月通期）
| - | 5/29 | 2日 | 3日 | 4日 | 5日 | 1か月 | 3か月 | 半年 | 1年 | 2年 | 5年 | 10年 |
| 株価(%) | +1.1 | -3.3 | -3.4 | -3 | -6.4 | -6.3 | -15.9 | -1.3 | +35.6 | +49.7 | +95.7 | +78.8 |
PER11.31 PBR0.38 配当利回り3.38%
RSI39.7% 5日乖離率-1.77 25日乖離率-6.13 75日乖離率-9.86
売買価格142,950円 時価総額1兆6,463億4,865万3,950円
日本郵政株式会社の100％子会社。保有割合が５０％になるまで段階的に株式を売却する。家庭市場の顧客開拓やサポートは日本郵便株式会社の郵便局が担っている。ライフイベントや目的に応じた保険商品を取り扱っている。
ゆうちょ銀行(7182) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部) 業種：銀行業
売上高2兆8,522億600万（+13.1%） 経常利益7,591億5,000万（+29.9%） 利益率26.6% （2026年3月通期）
予想売上高-（-） 予想経常利益9,550億（+25.8%） 利益率-% （2027年3月通期）
| - | 5/29 | 2日 | 3日 | 4日 | 5日 | 1か月 | 3か月 | 半年 | 1年 | 2年 | 5年 | 10年 |
| 株価(%) | +3.7 | +2.3 | +0.6 | -0.8 | -1.1 | +13.8 | +0.3 | +63.5 | +98.8 | +100.8 | +223.7 | +133.9 |
PER17.08 PBR1.23 配当利回り2.92%
RSI67.5% 5日乖離率+1.13 25日乖離率+8.03 75日乖離率+9.35
売買価格306,900円 時価総額11兆3,510億3,244万1,947円
日本郵政株式会社の100％子会社。保有割合が５０％になるまで段階的に株式を売却する。全国に展開する直営店と郵便局ネットワークを通じて、生活や資産形成のサポートし、総合的な金融サービスを提供する。平成26年度末運用資産合計205兆円（貯金残高177.7兆円） 株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）3.77（平成28年3月期第1 四半期累計）