郵政グループ一覧 売上・事業・株価比較

2015年11月4日にNTT以来の大型上場を果たした日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命。すべりだしは好調で、3社とも売り出し価格を初値が大きく上回った。郵政グループの一員である日本郵便は、行政サービスの低下が危惧されることから上場していない。12月中旬にFTSEとMSCIに、12月末にTOPIXに組み入れられる。

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上場企業リスト

表の見方:株価は他社と比較できるよう値上がり率(%)で表示しています。2日に対応する欄は、2営業日前の終値と比べて何%上がったか、1年前に対応する欄は、1年前の終値と比べて何%上がったかを示しています。


日本郵政(6178) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部) 

売上高11兆9,821億5,200万(+7.5%) 経常利益6,683億1,600万(+1.6%) 利益率5.6% (2024年3月通期)

予想売上高11兆2,800億(-5.8%) 予想経常利益7,600億(+13.7%) 利益率6.3% (2025年3月通期)

-5/222日3日4日5日1か月3か月半年1年2年5年2015/11/4
株価(%)-0.6-1.5-0.4-2.3-3.9-0.6+1.4+11.1+39.7+53.2+20.2-17.8

PER16.5 PBR0.45 配当利回り3.46% 
RSI35.3% 5日乖離率-0.99 25日乖離率-2.19 75日乖離率-1.7
売買価格144,600円 時価総額4兆6,362億2,347万3,800円

全国津々浦々の郵便局と配達網をもつ日本郵便株式会社、銀行事業を営む株式会社ゆうちょ銀行、生命保険業を営む株式会社かんぽ生命保険で構成されるグループの経営戦略策定を行う郵政グループ3社の親会社。略称:JP(JAPAN POSTの頭文字の「J」と「P」を組み合わせたもの)

かんぽ生命保険(7181) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部) 

売上高6兆7,441億3,400万(+5.7%) 経常利益1,611億7,300万(+37%) 利益率2.4% (2024年3月通期)

予想売上高5兆9,600億(-11.6%) 予想経常利益2,000億(+24%) 利益率3% (2025年3月通期)

-5/222日3日4日5日1か月3か月半年1年2年5年2015/11/4
株価(%)+0.1-2.1-1.3-3.2-7-3.7+3.6+0.4+27.2+33.1+43-17.8

PER13.61 PBR0.32 配当利回り3.69% 
RSI40.5% 5日乖離率-1.34 25日乖離率-3.54 75日乖離率-1.45
売買価格281,850円 時価総額1兆802億1,909万3,700円

日本郵政株式会社の100%子会社。保有割合が50%になるまで段階的に株式を売却する。家庭市場の顧客開拓やサポートは日本郵便株式会社の郵便局が担っている。ライフイベントや目的に応じた保険商品を取り扱っている。

ゆうちょ銀行(7182) 市場:東証プライム(旧市場:東証1部) 

売上高2兆6,517億600万(+28.4%) 経常利益4,960億5,900万(+8.8%) 利益率18.7% (2024年3月通期)

予想売上高-(-) 予想経常利益5,250億(+5.8%) 利益率-% (2025年3月通期)

-5/222日3日4日5日1か月3か月半年1年2年5年2015/11/4
株価(%)-0.7-3.6-3.3-3.3-8.8-4.8-3.4+2.9+39.6+50.3+29.8-11

PER14.69 PBR0.56 配当利回り3.5% 
RSI29.8% 5日乖離率-2.21 25日乖離率-4.77 75日乖離率-5.85
売買価格148,800円 時価総額5兆3,829億9,240万960円

日本郵政株式会社の100%子会社。保有割合が50%になるまで段階的に株式を売却する。全国に展開する直営店と郵便局ネットワークを通じて、生活や資産形成のサポートし、総合的な金融サービスを提供する。平成26年度末運用資産合計205兆円(貯金残高177.7兆円) 株主資本当期純利益率(ROE)3.77(平成28年3月期第1 四半期累計)


株価更新:2024/5/22

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