2024年3月15日 11:13提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)古河電気工業株式会社
職業or事業内容 次の各製品の製造および販売イ 金属の精錬、合金および加工ならびに化学工業ロ 電線、ケーブル、ゴム・合成樹脂製品ならびに電気機械器具および産業機械ハ 光ファイバおよび光ファイバケーブル二 送配電用機器、情報通信用機器および情報処理用機器ホ 医療用具、医療用機械器具、測定機器等の精密機械器具ヘ 半導体・化合物半導体結晶材料その他電子工業材料ト 前記各製品の複合品ならびに部品、付属品および原材料
株券等保有割合 20.16%
(発行済株式総数 9,026,561株 保有株券等の数(総数) 1,819,480株)
保有目的 当社の重要な関係会社として、役員の派遣等により発行会社の経営に参加するためにも保有する。
2024年3月15日 11:13提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)古河電気工業株式会社
職業or事業内容 次の各製品の製造および販売イ 金属の精錬、合金および加工ならびに化学工業ロ 電線、ケーブル、ゴム・合成樹脂製品ならびに電気機械器具および産業機械ハ 光ファイバおよび光ファイバケーブル二 送配電用機器、情報通信用機器および情報処理用機器ホ 医療用具、医療用機械器具、測定機器等の精密機械器具ヘ 半導体・化合物半導体結晶材料その他電子工業材料ト 前記各製品の複合品ならびに部品、付属品および原材料
株券等保有割合 56.71%
(発行済株式総数 6,808,788株 保有株券等の数(総数) 3,861,161株)
保有目的 安定株主として長期保有を目的に保有しております。
2024年3月15日 11:12提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)古河電気工業株式会社
職業or事業内容 次の各製品の製造および販売イ 金属の精錬、合金および加工ならびに化学工業ロ 電線、ケーブル、ゴム・合成樹脂製品ならびに電気機械器具および産業機械ハ 光ファイバおよび光ファイバケーブル二 送配電用機器、情報通信用機器および情報処理用機器ホ 医療用具、医療用機械器具、測定機器等の精密機械器具ヘ 半導体・化合物半導体結晶材料その他電子工業材料ト 前記各製品の複合品ならびに部品、付属品および原材料
株券等保有割合 57.78%
(発行済株式総数 32,800,000株 保有株券等の数(総数) 18,953,200株)
保有目的 発行会社は、当社が電池部門を分離して設立した子会社であり、当社の事業展開上、親会社としての支配権を確保するために保有する。
2024年3月15日 11:11提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)古河電気工業株式会社
職業or事業内容 次の各製品の製造および販売イ 金属の精錬、合金および加工ならびに化学工業ロ 電線、ケーブル、ゴム・合成樹脂製品ならびに電気機械器具および産業機械ハ 光ファイバおよび光ファイバケーブル二 送配電用機器、情報通信用機器および情報処理用機器ホ 医療用具、医療用機械器具、測定機器等の精密機械器具ヘ 半導体・化合物半導体結晶材料その他電子工業材料ト 前記各製品の複合品ならびに部品、付属品および原材料
株券等保有割合 14.76%
(発行済株式総数 3,088,739株 保有株券等の数(総数) 455,800株)
保有目的 当社製品(伸銅品)の得意先としての関係を維持・強化するための政策投資
2024年3月15日 11:10提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)古河電気工業株式会社
職業or事業内容 次の各製品の製造および販売イ 金属の精錬、合金および加工ならびに化学工業ロ 電線、ケーブル、ゴム・合成樹脂製品ならびに電気機械器具および産業機械ハ 光ファイバおよび光ファイバケーブル二 送配電用機器、情報通信用機器および情報処理用機器ホ 医療用具、医療用機械器具、測定機器等の精密機械器具ヘ 半導体・化合物半導体結晶材料その他電子工業材料ト 前記各製品の複合品ならびに部品、付属品および原材料
株券等保有割合 24.91%
(発行済株式総数 48,328,193株 保有株券等の数(総数) 12,036,500株)
保有目的 当社の事業展開上、重要な関係会社として関係を維持するため保有する。
2024年3月15日 11:10提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)古河電気工業株式会社
職業or事業内容 次の各製品の製造および販売イ 金属の精錬、合金および加工ならびに化学工業ロ 電線、ケーブル、ゴム・合成樹脂製品ならびに電気機械器具および産業機械ハ 光ファイバおよび光ファイバケーブル二 送配電用機器、情報通信用機器および情報処理用機器ホ 医療用具、医療用機械器具、測定機器等の精密機械器具ヘ 半導体・化合物半導体結晶材料その他電子工業材料ト 前記各製品の複合品ならびに部品、付属品および原材料
株券等保有割合 5.95%
(発行済株式総数 9,500,000株 保有株券等の数(総数) 565,540株)
保有目的 当社製品(電線)の取引先としての関係を維持・強化するための政策投資
2022年12月27日 11:58提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)古河電気工業株式会社
職業or事業内容 次の各製品の製造および販売イ 金属の精錬、合金および加工ならびに化学工業ロ 電線、ケーブル、ゴム・合成樹脂製品ならびに電気機械器具および産業機械ハ 光ファイバおよび光ファイバケーブル二 送配電用機器、情報通信用機器および情報処理用機器ホ 医療用具、医療用機械器具、測定機器等の精密機械器具ヘ 半導体・化合物半導体結晶材料その他電子工業材料ト 前記各製品の複合品ならびに部品、付属品および原材料
株券等保有割合 0%
(発行済株式総数 6,808,788株 保有株券等の数(総数) 0株)
保有目的
2022年11月15日 14:06提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)古河電気工業株式会社
職業or事業内容 次の各製品の製造および販売イ 金属の精錬、合金および加工ならびに化学工業ロ 電線、ケーブル、ゴム・合成樹脂製品ならびに電気機械器具および産業機械ハ 光ファイバおよび光ファイバケーブル二 送配電用機器、情報通信用機器および情報処理用機器ホ 医療用具、医療用機械器具、測定機器等の精密機械器具ヘ 半導体・化合物半導体結晶材料その他電子工業材料ト 前記各製品の複合品ならびに部品、付属品および原材料
株券等保有割合 56.71%
(発行済株式総数 6,808,788株 保有株券等の数(総数) 3,861,161株)
保有目的 安定株主として長期保有を目的に保有しておりました。ただし、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、当社は、令和4年11月8日開催の取締役会において、The Carlyle Groupに属する投資ファンドであり、ケイマン諸島法に基づき令和3年6月2日に設立された特例リミテッド・パートナーシップであるTTC Holdings, L.P.がその株式の100%を保有するTTCホールディングス株式会社(以下、「TTC」という)との間で、TTCが当社の連結子会社である東京特殊電線株式会社(以下、「東特」という)を非公開化するための取引の一環として行う、TTCによる東特の普通株式(以下、「東特株式」という)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」という)に対し、当社が保有する東特株式の全てについて本公開買付けに応募すること等を定めた応募契約(以下、「本応募契約」という)を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結しました。
2020年2月26日 16:34提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)古河電気工業株式会社
職業or事業内容 次の各製品の製造および販売イ 金属の精錬、合金および加工ならびに化学工業ロ 電線、ケーブル、ゴム・合成樹脂製品ならびに電気機械器具および 産業機械ハ 光ファイバおよび光ファイバケーブル二 送配電用機器、情報通信用機器および情報処理用機器ホ 医療用具、医療用機械器具、測定機器等の精密機械器具ヘ 半導体・化合物半導体結晶材料その他電子工業材料ト 前記各製品の複合品ならびに部品、付属品および原材料
株券等保有割合 5.95%
(発行済株式総数 9,500,000株 保有株券等の数(総数) 565,540株)
保有目的 当社製品(電線)の取引先としての関係を維持・強化するための政策投資
ブラックロック・ジャパン/エフィッシモキャピタルマネージメント/ゴールドマン・サックス/SBIインベストメント/キャンターフィッツジェラルドアンドコー/SBIキャピタル/エボファンド/ストラテジックキャピタル/JPモルガン/ウォーレン・バフェット氏の子会社(National Indemnity Company)/光通信/井村俊哉さん/前澤友作さん/
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