2022年1月31日 14:50提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)株式会社内田洋行
職業or事業内容 オフィス関連事業、教育関連事業、情報関連事業及び不動産賃貸事業など
株券等保有割合 89.41%
(発行済株式総数 3,600,000株 保有株券等の数(総数) 3,218,627株)
保有目的 提出者1は、令和3年12月6日から令和4年1月24日を買付け等の期間として本公開買付け(下記(6)で定義します。以下同じです。)を実施いたしました。本公開買付けは、令和4年1月24日に成立しましたので、提出者1は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、会社法第180条に基づき株式併合を行うこと及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請する予定です。なお、提出者1は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
2021年12月10日 16:44提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)株式会社内田洋行
職業or事業内容 オフィス関連事業、教育関連事業、情報関連事業及び不動産賃貸事業など
株券等保有割合 43.94%
(発行済株式総数 3,600,000株 保有株券等の数(総数) 1,582,000株)
保有目的 提出者1は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者1は、本公開買付け(下記(6)で定義します。以下同じです。)及び本現物配当(下記(6)で定義します。以下同じです。)により、提出者1が発行者の総株主の議決権の90%以上を所有するに至った場合には、本公開買付けの決済及び本現物配当の完了後速やかに、会社法第179条第1項に基づき、発行者の株主(提出者1及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の株式の全てを売り渡すことを請求(以下「株式売渡請求」といいます。)する予定です。また、提出者1は、本公開買付け及び本現物配当によっても、提出者1が発行者の総株主の議決権の90%以上を所有するに至らない場合には、会社法第180条に基づき株式併合を行うこと及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請する予定です。なお、提出者1は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
2021年12月10日 16:39提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)株式会社内田洋行
職業or事業内容 オフィス関連事業、教育関連事業、情報関連事業及び不動産賃貸事業など
株券等保有割合 43.86%
(発行済株式総数 3,600,000株 保有株券等の数(総数) 1,579,000株)
保有目的 業務提携のため
2021年12月10日 16:32提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)株式会社内田洋行
職業or事業内容 オフィス関連事業、教育関連事業、情報関連事業及び不動産賃貸事業など
株券等保有割合 43.86%
(発行済株式総数 3,600,000株 保有株券等の数(総数) 1,579,000株)
保有目的 業務提携のため
2021年12月10日 16:24提出(訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書))
提出者(大量保有者)株式会社内田洋行
職業or事業内容 オフィス関連事業、教育関連事業、情報関連事業及び不動産賃貸事業など
株券等保有割合 43.64%
(発行済株式総数 3,600,000株 保有株券等の数(総数) 1,571,000株)
保有目的 業務提携のため
2021年12月10日 16:17提出(変更報告書)
提出者(大量保有者)株式会社内田洋行
職業or事業内容 オフィス関連事業、教育関連事業、情報関連事業及び不動産賃貸事業など
株券等保有割合 43.64%
(発行済株式総数 3,600,000株 保有株券等の数(総数) 1,571,000株)
保有目的 業務提携のため
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