【業績の推移】ニットー(1738)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景として個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の上昇、円相場の変動、物価上昇、政策金利の上昇の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
海外においては、米国経済が底堅く推移したほか、AI関連需要の拡大が世界経済を下支えしたものの、中国や欧州での景気回復の停滞が継続いたしました。また、中東情勢を背景としたエネルギー価格や物流コストの上昇に加え、各国の金融政策や地政学的リスクの影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。
住宅建設業界におきましては、新設住宅着工件数が低調に推移して、さらに建築資材価格や物流コストの高止まりによる住宅取得コストの上昇や金利上昇への警戒感から住宅需要は総じて慎重な状況が続きました。また、慢性的な人手不足を背景とする労務費の上昇も継続しており、引き続き、厳しい状況で推移いたしました。
ニットーグループにおいては、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業は堅調に推移いたしました。一方、建設工事事業においては、新築戸建住宅向け工事件数の低迷に加え、建築資材価格及び労務費の上昇、人手不足の影響を受けました。また、一部工事案件において着工及び完成時期の遅延が発生したことから、収益面に影響を及ぼし、厳しい事業環境が継続いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,298百万円(前中間連結会計期間比1.1%減)となり、営業利益は173百万円(前中間連結会計期間比4.1%減)、経常利益は180百万円(前中間連結会計期間比2.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は115百万円(前中間連結会計期間比1.3%減)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より賃貸収入及び賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しており、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。詳細については、「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(表示方法の変更)」をご参照ください。

当中間連結会計期間におきましては、ほぼ計画どおりに業績が推移しておりますので、2026年5月8日発表の業績予想に変更はありません。