【配当利回りと配当性向の推移】三井住友建設(1821)

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三井住友建設(1821)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


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三井住友建設 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。

年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日0円 0%0%-
2014年4月1日~2015年3月31日5円 0.6%11.64%-
2015年4月1日~2016年3月31日10円 1.98%16.42%-
2016年4月1日~2017年3月31日15円 2.48%14.31%-
2017年4月1日~2018年3月31日18円 2.86%14.12%2017/9/26併合(5:1)
2018年4月1日~2019年3月31日24円 3.11%20.51%-
2019年4月1日~2020年3月31日24円 5.03%24.52%-
2020年4月1日~2021年3月31日18円 3.61%32.53%-
2021年4月1日~2022年3月31日20円 4.8%-44.51%-
2022年4月1日~2023年3月31日14円 3.65%-8.52%-
2023年4月1日~2024年3月31日14円 3.26%54.73%-
2024年4月1日~2025年3月31日14円 3.36%256.41%-
予想利回り--%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について


株価等と配当金の関係

         

       

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。





財務三表

三井住友建設の貸借対照表

三井住友建設の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/4,629億8,200万円)
売上原価(92.8%/4,297億7,000万円)
資産合計(104.7%/3,934億7,400万円)
負債合計(84.1%/3,161億5,900万円)
流動負債合計(67.8%/2,549億4,000万円)
受取手形完成工事未収入金等(47.8%/1,795億7,800万円)
支払手形工事未払金等(21.9%/823億7,000万円)
純資産合計(20.6%/773億1,500万円)
現金預金(19.3%/726億6,800万円)
株主資本合計(17.7%/663億5,100万円)
未成工事受入金(16.6%/623億3,600万円)
固定負債合計(16.3%/612億1,900万円)
利益剰余金(15.3%/573億6,300万円)
未成工事支出金等(11.2%/420億9,300万円)
長期借入金(9.4%/354億3,200万円)
売上総利益(7.2%/332億1,100万円)
短期借入金(8.4%/315億3,000万円)
電子記録債務(7.8%/293億3,900万円)
販売費及び一般管理費(5.5%/256億2,400万円)
退職給付に係る負債(4.5%/169億8,900万円)
工事損失引当金(3.5%/130億2,000万円)
資本金(3.2%/120億300万円)
営業利益(1.6%/75億8,700万円)
非支配株主持分(1.9%/72億400万円)
未払費用(1.8%/68億7,800万円)
営業外費用合計(1.5%/68億400万円)
社債(1.3%/50億円)
1年内償還予定の社債(1.3%/50億円)
税金等調整前当期純利益(1%/45億5,000万円)
その他の包括利益累計額合計(1%/37億5,900万円)
経常利益(0.8%/37億2,500万円)
為替換算調整勘定(1%/35億8,500万円)
支払利息(0.7%/34億100万円)
法人税等合計(0.7%/33億6,500万円)
法人税住民税及び事業税(0.7%/32億2,400万円)
営業外収益合計(0.6%/29億4,200万円)
投資キャッシュフロー(26億3,400万円)
偶発損失引当金(0.6%/21億5,900万円)
特別利益合計(0.4%/18億4,400万円)
コミットメントライン手数料(0.4%/16億8,800万円)
受取利息(0.4%/16億6,900万円)
関係会社株式売却益(0.3%/15億6,000万円)
当期純利益(0.3%/11億8,500万円)
特別損失合計(0.2%/10億1,900万円)
投資有価証券評価損(0.2%/9億1,200万円)
未払法人税等(0.2%/8億7,000万円)
受取補償金(0.2%/7億3,900万円)
リース債務(0.2%/6億5,500万円)
再評価に係る繰延税金負債(0.2%/5億8,300万円)
資本剰余金(0.1%/5億2,500万円)
長期未払法人税等(0.1%/4億9,000万円)
為替差損(0.1%/4億7,700万円)
完成工事補償引当金(0.1%/4億100万円)
その他有価証券評価差額金(0.1%/3億6,600万円)
固定資産売却益(0.1%/2億6,600万円)
法人税等調整額(0%/1億4,100万円)
受取配当金(0%/1億2,500万円)
固定資産処分損(0%/7,700万円)
株式報酬引当金(0%/6,700万円)
土地再評価差額金(0%/6,600万円)
繰延ヘッジ損益(0%/4,000万円)
減損損失(0%/500万円)
退職給付に係る調整累計額(-%/△2億9,900万円)
自己株式(-%/△35億4,000万円)
財務キャッシュフロー(△69億1,600万円)
営業キャッシュフロー(△167億700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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