【法人税住民税及び事業税の推移】幼児活動研究会(2152)

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幼児活動研究会(2152)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


幼児活動研究会　【業種】サービス業　【市場】東証スタンダード) 2007年5月28日新規上場

法人税住民税及び事業税の推移（単位：100万円）

幼児活動研究会の法人税住民税及び事業税の推移

決算期法人税住民税及び事業税増減率%-会計基準
2014年3月31日3億4,392万4,000円-連結 日本
2015年3月31日3億6,229万6,000円+5.3連結 日本
2016年3月31日3億7,616万6,000円+3.8連結 日本
2017年3月31日4億3,019万1,000円+14.4個別 日本
2018年3月31日4億3,404万4,000円+0.9個別 日本
2019年3月31日4億6,896万1,000円+8個別 日本
2020年3月31日3億8,004万7,000円△19個別 日本
2021年3月31日3億658万8,000円△19.3個別 日本
2022年3月31日4億3,756万円+42.7個別 日本
2023年3月31日5億2,480万8,000円+19.9個別 日本
2024年3月31日4億1,898万9,000円△20.2個別 日本
2025年3月31日3億9,801万5,000円△5個別 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較






財務三表

幼児活動研究会の貸借対照表

幼児活動研究会の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／134億9,172万6,000円）
純資産合計（76.2%／102億7,844万6,000円）
現金及び預金（68.6%／92億5,118万5,000円）
売上高（100%／70億7,369万1,000円）
売上原価（66.8%／47億2,873万円）
負債合計（23.8%／32億1,327万9,000円）
売上総利益（33.2%／23億4,496万1,000円）
経常利益（17.5%／12億4,098万2,000円）
税引前当期純利益（17.5%／12億4,098万2,000円）
販売費及び一般管理費（16.7%／11億8,053万3,000円）
営業利益（16.5%／11億6,442万7,000円）
流動負債合計（7.3%／9億8,732万7,000円）
営業キャッシュフロー（9億2,254万2,000円）
当期純利益（12.3%／8億7,232万8,000円）
法人税住民税及び事業税（5.6%／3億9,801万5,000円）
法人税等合計（5.2%／3億6,865万3,000円）
賞与引当金（1.8%／2億4,572万3,000円）
売掛金（1.8%／2億3,902万9,000円）
未払法人税等（1.6%／2億1,898万円）
未払金（1.1%／1億4,391万8,000円）
前受金（0.7%／8,833万1,000円）
買掛金（0.6%／8,495万6,000円）
未払費用（0.4%／5,391万1,000円）
受取配当金（0.4%／3,181万8,000円）
受取手数料（0.3%／2,430万6,000円）
受取利息（0.1%／617万6,000円）
補助金収入（0%／344万7,000円）
貯蔵品（0%／211万7,000円）
商品（0%／186万円）
受取賃貸料（0%／141万2,000円）
法人税等調整額（-%／△2,936万1,000円）
財務キャッシュフロー（△2億4,822万1,000円）
投資キャッシュフロー（△3億6,031万5,000円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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