【業績の推移】コア(2359)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の好調持続などに支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、為替相場の変動や高水準で推移する原材料価格・エネルギーコストの上昇、人手不足に伴う人件費の増加などを背景に物価高が定着しており、個人消費の先行きに対する懸念や需要の伸び悩みなど、厳しい状況が続いております。また、主要国における金融政策や通商政策の動向、中東地域をはじめとする緊迫した国際情勢の長期化など、世界経済の先行きにつきましても不透明な状況が継続いたしました。
情報サービス産業におきましては、慢性的な人手不足への対応に向けた業務効率化・省人化ニーズに加え、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)推進のための戦略的投資を中心に、企業のIT投資意欲は引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の下、コアグループでは、2027年3月期から2029年3月期までを期間とする「第15次コアグループ中期経営計画」を始動し、各種施策を推進してまいりました。
本計画では、これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げております。
ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。
具体的には、以下の基本方針を設定し、事業戦略、人材戦略、財務戦略を相互に補完させながら実行しております。
1.ソリューションを起点としたストックビジネスの展開
2.事業規模の拡大を意識した生産性の向上
3.企業活動にAIを活用するAIファースト
初年度となる当連結会計年度におきましては、ストックビジネスを見据えた持続可能な新ビジネスの創出により、売上高二桁成長を実現する成長基盤の確立を目指しております。
当中間連結会計期間における各戦略の主な取り組みは以下のとおりであります。
事業戦略:AI活用を前提としたマーケットニーズの深掘りによる新ソリューションの創出や、クローズド環境で利用可能なAIプラットフォームの全国展開に向けた取り組みを推進いたしました。
人材戦略:AIを活用した人材育成と組織開発を進めるとともに、採用DXによる採用効率化及び採用力の向上を図りました。
財務戦略:研究開発の選択と集中による高付加価値ビジネスの創出に注力するとともに、事業規模拡大に向けた全国でのM&Aの検討・推進を行いました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は13,458百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は1,755百万円(同8.1%増)、経常利益は1,828百万円(同10.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,228百万円(同8.0%増)となりました。
セグメント別の事業の状況は次のとおりです。
当中間連結会計期間より、従来「顧客業務インテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「顧客共創ビジネス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
〔セグメント情報に関する定性的情報等〕
(注)1 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 パーセント表示は、対前年同期増減率を示しております。
<未来社会ソリューション事業>
エネルギーを中心にソリューション売上が伸長したことから、売上高は2,238百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は302百万円(同34.3%増)となりました。
<産業技術ソリューション事業>
IoT・ロボティクスにおいてIT点呼システム「Cagou IT点呼」及び製造業向けソリューションが伸長したほか、ソーシャルメディアをはじめとする各ソリューションの売上が拡大しました。さらに、半導体関連向けの開発案件も堅調に推移した結果、売上高は6,930百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は1,095百万円(同7.0%増)となりました。
<顧客共創ビジネス事業>
M&Aの実施により売上高が増加したほか、金融系システム開発が堅調に推移した結果、売上高は4,290百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は357百万円(同4.5%減)となりました。

2026年4月28日に公表しました通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。