【業績の推移】KG情報(2408)

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KG情報(2408)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月8日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高22.8億円(前年同期比+14.1%)、営業利益4.0億円(前年同期比+61.9%)、純利益3.9億円(前年同期比+118.4%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益5.0億円、前期比+13.9%)に対する進捗率は79.8%で、目安の75%並みのペースです。

決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 28.3億円→28.9億円(+1.9%)、営業利益 4.8億円→5.0億円(+3.7%)、純利益 3.6億円→4.8億円(+34.6%)。

年間配当は37円の予定(前期36円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中東情勢や自然災害の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、深刻化する人手不足に加え、エネルギー・原油価格の高止まりや物価上昇の継続、為替動向など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、KG情報グループは、本年度を初年度とする中期経営計画(2026年度~2028年度)に基づき、本期間を「労働集約型ビジネスからの脱却と、高収益体質への転換期」と位置づけ、持続的な成長に向けた取り組みを推進いたしました。地域密着型の営業網というアナログな強みに、生成AI等のデータ活用というデジタルの強みを融合させることで、顧客単価の向上と業務コスト削減の同時実現を図っております。
各事業における具体的な取り組みといたしましては、HRソリューション関連情報事業においては、デジタルシフトの進展により従来型求人媒体「アルパ」が影響を受けるなか、採用管理ツール「アルパコネクト」のカスタマーサクセス体制を強化し、運用定着と活用促進を支援いたしました。転職支援サービス「しごと計画学校」では拠点の拡大を進め、5月に福山校を、7月に徳島校(オンライン校)を開校いたしました。外国人材領域では、受入対象国の拡大や入国後講習拠点の追加により受入体制を整備し、支援人材数は増加いたしました。また、深刻化するドライバー不足に対応するため、7月より特定技能「自動車運送業」分野において、ネパール現地での日本式運転講習から外免切替対策、日本語教育、就業後の定着支援までを一体で提供する「外国人ドライバー長期雇用プログラム」を本格的に開始いたしました
生活関連情報事業におきましては、「家づくり学校」の店舗展開を推進し、4月に尾道オンライン校、6月に西条オンライン校を開設いたしました。また、7月にはオンライン校として運営してきた群馬校を、対面相談へのニーズの高まりを受けて群馬県高崎市にリアル店舗として開校いたしました。さらに、環境貢献(GX)の観点から、断熱等性能等級6以上の高性能住宅を推奨し、ZEH水準を上回る家づくりのスタンダード化を進めております。断熱・気密や省エネ性能をテーマとしたセミナーや、実際の住宅で性能を体感いただける「体感ツアー」を通じて、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた啓発活動に継続して取り組んでおります。
この結果、営業収益は22億7千6百万円(前年同四半期比14.1%増)となり、営業利益は4億円(前年同四半期比62.0%増)、経常利益は4億2千1百万円(前年同四半期比61.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千1百万円(前年同四半期比117.9%増)となりました。
なお、KG情報グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
業績の見通し
連結業績予想につきましては、2026年7月7日に公表いたしました「2026年12月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」の2026年12月期の連結業績予想から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


KG情報 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)


(KG情報 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)

営業収益の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り分割/併合
2013年12月21日~2014年12月20日20.8円 (10円) 3.92%-
2014年12月21日~2015年12月20日19.6円 (10.4円) 3.47%-
2015年12月21日~2016年12月20日19.4円 (10.2円) 3.61%-
2016年12月21日~2017年12月20日41.9円 (19.1円) 5.71%-
2017年12月21日~2018年12月20日34.2円 (15.8円) 6.18%-
2018年12月21日~2019年12月20日10円 (5円) 2.34%-
2019年12月21日~2020年12月20日10円 (5円) 3.55%-
2020年12月21日~2021年12月20日10円 (5円) 3.07%-
2021年12月21日~2022年12月20日11.7円 (5円) 3.49%-
2022年12月21日~2023年12月20日34円 (5円) 6.14%-
2023年12月21日~2024年12月20日35円 (17円) 6.04%-
2024年12月21日~2025年12月20日36円 (18円) 5.27%-
予想利回り37.0円4.58%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

KG情報の貸借対照表

KG情報の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月20日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(99.8%/68億8,961万円)
純資産合計(87.2%/60億2,208万3,000円)
株主資本合計(86.3%/59億5,834万9,000円)
現金及び預金(73%/50億4,112万2,000円)
利益剰余金(57.9%/39億9,672万6,000円)
営業収益(100%/27億3,610万5,000円)
営業原価(69.7%/19億763万7,000円)
資本金(14.6%/10億1,003万6,000円)
資本剰余金(14.3%/9億8,786万3,000円)
負債合計(12.6%/8億6,752万7,000円)
営業総利益(30.3%/8億2,846万8,000円)
流動負債合計(8.8%/6億431万6,000円)
税金等調整前当期純利益(16.8%/4億6,026万7,000円)
経常利益(16.8%/4億6,026万7,000円)
営業利益(16.1%/4億4,075万5,000円)
売掛金(5.5%/3億8,163万3,000円)
営業キャッシュフロー(3億4,932万3,000円)
当期純利益(12.3%/3億3,580万5,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(12.3%/3億3,580万5,000円)
固定負債合計(3.8%/2億6,321万円)
未払金(3.4%/2億3,386万5,000円)
役員退職慰労引当金(2.7%/1億8,819万6,000円)
法人税等合計(4.5%/1億2,446万1,000円)
法人税住民税及び事業税(4.4%/1億2,013万2,000円)
未払法人税等(1.5%/1億84万1,000円)
広告宣伝費(3.3%/9,091万1,000円)
給料及び賞与(3.1%/8,459万2,000円)
契約資産(1%/7,096万4,000円)
前受金(1%/6,761万3,000円)
役員報酬(2.4%/6,673万2,000円)
その他の包括利益累計額合計(0.9%/6,175万7,000円)
その他有価証券評価差額金(0.9%/6,086万1,000円)
退職給付に係る負債(0.8%/5,559万6,000円)
買掛金(0.7%/5,123万6,000円)
原材料及び貯蔵品(0.2%/1,409万2,000円)
繰延税金負債(0.1%/989万1,000円)
資産除去債務(0.1%/738万6,000円)
製品(0.1%/528万2,000円)
法人税等調整額(0.2%/432万9,000円)
受取手形(0.1%/402万8,000円)
新株予約権(0%/197万6,000円)
為替換算調整勘定(0%/89万5,000円)
賞与引当金(0%/61万1,000円)
仕掛品(0%/20万6,000円)
自己株式(-%/△3,627万6,000円)
投資キャッシュフロー(△1億3,011万9,000円)
財務キャッシュフロー(△2億6,277万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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