【業績の推移】プロパスト(3236)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在においてプロパストグループが判断したものであります。
なお、プロパストは、2025年10月27日を取得日として株式会社小川建設を連結子会社化し、前第3四半期連結会計期間より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期の四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
また、株式会社小川建設の決算日は12月31日であり、プロパストの連結決算日とは異なります。このため、当第1四半期連結会計期間においては、連結決算日である2026年8月31日に対して2か月前となる2026年6月30日時点の財務諸表を連結しております。ただし、決算日の翌日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。
個人消費は、持ち直しの動きがみられます。「家計調査」(2026年7月)では、実質消費支出が前月比0.5%増となり、「商業動態統計」(2026年7月)では、小売業販売額は前月比2.4%増となりました。設備投資は持ち直しの動きがみられます。需要側統計である「法人企業統計季報」(含むソフトウェア)では、2026年4~6月期が前期比1.5%増加し、前四半期の前期比1.8%減から一転し、再び増加となりました。輸出については、持ち直しの動きがみられます。
プロパストが属する不動産業界においては、弱含んでおります。首都圏マンションの初月契約率については、2026年8月は61.1%となり、好不況の分かれ目となる70%を6カ月連続で下回りました。また、先行指標となる新設住宅着工戸数(季節調整済年率換算値)は、2026年7月が774,000戸と前月比1.6%減となりました。
このような状況の中、プロパストグループは、分譲開発事業での開発を進めつつ、賃貸開発事業においては、東京都23区内のより厳選した好立地において、新規物件の取得を行い、賃貸開発事業及びバリューアップ事業においては、保有物件の積極的な売却を進めてまいりました。また、建築請負事業では、関東圏の新築分譲マンションおよび新築賃貸マンションの開発工事を中心とした建築工事を進めてまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は15,702百万円、営業利益2,574百万円、経常利益2,438百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,410百万円となりました。
当第1四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(分譲開発事業)
分譲開発事業では、売上計上する引渡物件がありませんでした。この結果、売上高はゼロとなりました。上記の理由から、セグメント利益もありませんでした。
(賃貸開発事業)
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売まで行っており、大塚3プロジェクト、駒沢2プロジェクト及び新宿プロジェクト等の7プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は7,804百万円、セグメント利益は1,987百万円となりました。
(バリューアップ事業)
バリューアップ事業では、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行ったり、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシングを行うことにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しております。北沢2プロジェクトの1プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は738百万円、セグメント利益は134百万円となりました。
(建築請負事業)
建築請負事業では、連結子会社である株式会社小川建設が、総合建設業として関東圏を中心に、建築工事・土木工事、企画・設計・施工業務などの建築工事を請け負っているものです。新築分譲マンションを中心として、庁舎の改修、耐震工事等の改修工事、解体工事を受注しております。また、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず、幅広い顧客への営業活動を展開しております。当第1四半期連結累計期間においては、引き続き完成工事を含む新規受注を積み増しており、受注済みの請負工事も進捗しております。一方では、資材価格の高騰に対しては、適切な原価管理により影響の軽減に努めております。この結果、外部顧客への売上高は7,156百万円、セグメント利益は751百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間において、賃貸開発事業につきましては、2027年5月期に販売を予定している12プロジェクトの内、当第1四半期連結累計期間では7プロジェクトの販売が進みました。バリューアップ事業につきましては、2027年5月期に販売を予定している6プロジェクトの内、当第1四半期連結累計期間では1プロジェクトの販売が進みました。建築請負事業につきましては、新築分譲マンションと新築賃貸マンションの建築を主として、2026年以降の完成工事を含む新規受注を積み増しており、受注済みの請負工事も着実に進捗しております。昨今の建設の供給不足と需要の高まりもあり、順調に業績を伸ばしております。
これらは概ね当初計画通りの推移であり、2026年7月13日付で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
本資料に記載されている予想数値等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、プロパストとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は、業況の変化等により、異なる可能性があります。業績に重要な影響を与える事象が生じた場合に
は、速やかに業績予想の見直しについて検討を行ってまいります。