【業績の推移】G-FACTORY(ジーファクトリー)(3474)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用者所得の増加が続くもとで個人消費が緩やかな回復基調をたどりました。一方で、原油高や円安に伴う物価の高止まりが続き、企業・家計の負担は残ったほか、地政学リスクや金融・為替市場の動向など、先行き不透明な状況が続いております。
G-FACTORY(ジーファクトリー)グループの主力取引先である飲食業界におきましては、来店客数・客単価はともに底堅く推移する一方、消費者の節約志向は根強く、業態・店舗ごとの集客力や価格戦略が業績を左右する状況が続いております。加えて、原材料価格や人件費の上昇が経営負担となっており、依然として厳しい事業環境が続いております。
そのような状況下、G-FACTORY(ジーファクトリー)グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業スローガンを掲げ、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動によるG-FACTORY(ジーファクトリー)独自の「プラットフォーム」を通じて、両事業のシナジーにより収益を創出するビジネスモデルの確立を進めてまいりました。当第3四半期連結累計期間は、成長領域への先行投資と不採算領域の構造改革を同時に進める局面と位置づけ、中長期的な収益拡大に向けた基盤づくりに取り組んでまいりました。あわせて、中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化を推進しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,925,924千円(前年同四半期比1.7%増)、営業損失は77,810千円(前年同四半期は営業損失89,949千円)、経常損失は66,567千円(前年同四半期は経常損失139,421千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は38,295千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失210,005千円)となりました。
なお、営業外収益では、G-FACTORY(ジーファクトリー)が保有する外貨建ての関係会社貸付金等について、期末日の為替相場で換算替えを行ったことにより、為替差益4,384千円(前年同四半期は為替差損53,884千円)を計上いたしました。
また、特別利益では、G-FACTORY(ジーファクトリー)が係争中であった工事代金の請求及び業務委託契約に基づく違約金の請求に関する訴訟について、和解が成立し、受取和解金38,720千円を計上いたしました。さらに、G-FACTORY(ジーファクトリー)連結子会社が顧客企業との間で締結していた業務委託契約の終了に伴い、契約の定めに基づく違約金収入46,986千円を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
1 経営サポート事業
当第3四半期連結累計期間においては、出退店サポートにおける新規案件の獲得が継続し、取扱物件数の積み上げによりストック型収益が堅調に推移したことが、当セグメント全体を下支えいたしました。また、2026年9月1日付で飲食店開業支援サービス「オミセクラフト」を承継し、開業検討段階のお客様との接点を拡充いたしました。
一方、外国人材紹介サービスについては、外食業における特定技能の新規受入停止の影響により、ベトナムからの紹介人数が減少いたしました。これを受け、食品加工・介護・宿泊等の他分野への展開を加速するとともに、ミャンマー・インドネシア等の新規対象国の開拓や日本人材紹介への対象拡大を進め、事業ポートフォリオの分散に取り組んでおります。これに伴い、専門人材の採用強化や人的資本投資等の先行投資を計画的に実施したことにより、人件費等が増加しております。なお、社宅サービス等の生活インフラサポートは、売上高が順調に拡大しております。海外においては、ベトナムでの進出サポート案件が増加いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は2,296,284千円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は275,365千円(同14.9%減)となりました。
2 飲食事業
当第3四半期連結累計期間において、G-FACTORY(ジーファクトリー)グループが展開する「名代 宇奈とと」の国内店舗では、不採算店舗の閉店を進めたことに加え、国内ライセンス店の事業継続支援を優先してロイヤリティの減額措置を継続したことから、国内売上高は減少いたしました。国内レストラン業態においては、不採算店舗の整理を継続し、人件費等のコストの圧縮を進めたものの、客数の減少による減収を補うには至りませんでした。
一方、海外店舗においては、ベトナムで新規出店を行ったほか既存店の客数が大きく伸び、売上高が前年同四半期比38.8%増と成長が続いております。シンガポールにおいてもメニュー改定やオペレーション改善により売上高が増加し、損失が大幅に縮小いたしました。また、前期末に実施した海外店舗の減損処理により、減価償却費の負担が減少しております。これらにより、海外事業が国内の減収減益を補い、セグメント全体で増収増益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、2,629,639千円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益は65,867千円(同54.9%増)となりました。

連結業績予想につきましては、当第3四半期連結累計期間において、ベトナム事業の成長や管理部門の費用削減が進捗する一方、国内飲食事業の回復の遅れ及び外国人材紹介サービスにおける先行投資の影響等により、営業損益は計画を下回って推移しております。
第4四半期におきましては、国内レストラン業態における忘年会需要による繁忙期を迎えるほか、前期までに実施した不採算店舗の整理による固定費削減効果、外国人材紹介サービスにおける対象分野の拡大に伴う紹介実績の積み上がり、ベトナム事業の継続的な成長及びシンガポール事業の収益改善等による収益の拡大を見込んでおります。
これらを踏まえ、第4四半期の業況について現在精査中であり、2026年2月13日に公表いたしました通期の業績予想を据え置いております。修正が必要と判断した場合は、速やかに公表いたします。