【業績の推移】ワコールホールディングス(3591)

TOP 2026年の大化け株 関連銘柄


 銘柄名・銘柄コード・業種・テーマで検索できます。

ワコールホールディングス(3591)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信[IFRS](連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高957億円(前年同期比+9.4%)、営業利益36.1億円(前年同期比-83.2%)、純利益40.8億円(前年同期比-67.2%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益15.0億円、前期比-92.5%)に対する進捗率は240.9%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。純利益 18.0億円→32.0億円(+77.8%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の100円のまま)。年間配当は100円の予定(前期100円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)の景況は、国内では、景気は緩やかな回復が続き、個人消費にも持ち直しの動きがありました。海外においては、米国は、景気が底堅く推移した一方、物価上昇が家計の購買力を下押し、消費は足踏み傾向となりました。欧州は、景気に持ち直しが見られましたが、エネルギー価格の上昇等が重石となり、内需の回復は限定的となりました。中国は、不動産市場の停滞等を背景に、景気の減速傾向が続きました。
このような環境において、ワコールホールディングスグループは、2027年3月期を初年度とする「中期経営計画2029」のもと、既存事業の再構築及び新価値創造の強化により収益力向上を図りつつ、成長基盤を固め、資本効率向上と両輪で中長期的な企業価値向上を目指すことを基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。
国内は、チャネル環境の変化や多様化・高度化する顧客ニーズへの対応に向け、ブランド戦略及びチャネル戦略を推進しました。また、ボディデータを活用した体験価値を含めた「エンパワーメント ソリューション」への進化に向けた取り組みを進め、「SCANBE(スキャンビー)」や自社ECでの「わたしに合うブラ診断」を中心としたOMO戦略等により顧客体験価値を高め、新規顧客の獲得につなげました。加えて、新価値創造領域では、2026年5月に新技術の研究開発拠点「Melooop(メループ)ラボ」(※1)を開設し、自動車産業資材をはじめ多様な分野への展開を進めています。さらに、9月には、元スピードスケート日本代表の髙木美帆さんを人間科学研究開発センターの外部研究員(※2)に迎え、トップアスリートの知見を活かした研究開発を開始するなど、新たな価値創出に向けた取り組みを推進しています。海外は、地域特性に応じた事業運営を強化するとともに、直営店・ECを軸としたチャネル構造への転換を進めました。また、米国において大きなサイズ領域の強化及びD2C基盤拡充を企図して、2026年4月にECを中心とした販売を手掛けるGlamorise Foundations, Inc.(以下、Glamorise社)を買収しました(※3)。そのほか、ROIC経営の実践による事業ポートフォリオマネジメントを推進し、経営資源の最適配分を進めるとともに、資本効率の向上に向けた取り組みを継続しました。
売上収益については、米国におけるGlamorise社買収に伴う増収及び英国のBravissimo Group Limited(以下、Bravissimo社)で2025年6月に発生した物流倉庫の火災影響の反動等もあり前年同期を上回りました。事業利益については、国内における前年同期に計上したフレックス定年制度の廃止に伴う一時的な人件費の戻し入れ等の反動や米国でのGlamorise社の買収やブランド認知向上のための先行投資がありました。一方、米国において相互関税の一部撤廃に伴う還付があったことや国内でコストコントロールに努めた結果、増益となりました。営業利益については、前年同期に計上した新京都ビル等の固定資産売却益(176億47百万円)の反動により大幅減益となりました。なお、税引前中間利益には、持分法適用会社の遊休資産売却益(約16億円)等が含まれています。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上収益は957億46百万円(前年同期比9.4%増)、事業利益は31億84百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は36億13百万円(前年同期比83.2%減)、税引前中間利益は60億37百万円(前年同期比70.1%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は40億77百万円(前年同期比67.2%減)となりました。
なお、当該期間の為替換算レートは、1米ドル=159.37円(前年同期146.04円)、1英ポンド=214.06円(同195.96円)、1中国元=23.52円(同20.30円)です。
2 報告セグメントの営業概況
当中間連結会計期間から、ROICマネジメントを推進するためサプライチェーン単位に事業セグメントを再集約したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しています。また、セグメント利益を従来の営業利益から事業利益に変更しています。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
a.ワコール事業(国内)
当中間連結会計期間の国内事業は、ECチャネルが伸長した一方で、実店舗では閉店、売場の縮小に加え、得意先の販促施策の縮小等で販売が伸び悩み、全体では前年同期と概ね同水準で推移しました。
ブランド別では、「WACOAL(ワコール)」については、店舗縮小の影響等がありましたが、売れ筋商品である「ハグするブラ」や「重力ケアブラ ノンワイヤー」などが売上を支えたほか、2026年9月に発売した312のバストタイプに対応する新商品「リフィットブラ」が、プロモーション効果もあり実店舗・自社ECともに好調なスタートを切りました。「Wing(ウイング)」は、量販店得意先における販促施策縮小の影響に加え、新規販路の開拓において一部計画の見直しや展開時期の後ろ倒しが生じたことから低迷しました。「CW-X(シーダブリュー・エックス)」は、スポーツ・コンディショニング需要の拡大に加え、アスリートの着用を通じてブランド認知が高まり、実店舗・ECともに販売が好調に推移しました。「AMPHI(アンフィ)」は各種施策を展開したものの実店舗での集客につながらず苦戦しました。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は440億75百万円(前年同期比0.9%減)となりました。事業利益は4億33百万円(前年同期比56.9%減)と減収影響に加え、前年同期に計上したフレックス定年制度の廃止に伴う一時的な人件費の戻し入れの反動等により減益となりました。
b.ワコール事業(海外)
当中間連結会計期間の海外事業は、中国において厳しい状況が続いたものの、米国及び欧州が伸長しました。
ワコールインターナショナル(米国)は、2026年4月に買収したGlamorise社の売上寄与に加え、EC販売が好調に推移したことで、売上収益は前年同期を上回りました。チャネル別では、百貨店・専門店の店舗販売が低調に推移した一方、直営店やアウトレットは伸長しました。ECでは、他社ECが好調に推移したほか、自社ECでは、Shopify(EC構築プラットフォーム)への切替やブランド認知向上施策等が奏功し、新規顧客の獲得が進みました。
ワコールヨーロッパは、Bravissimo社において2025年6月に発生した火災影響による売上減少の反動等もあり、前年同期を上回りました。チャネル別では、英国の百貨店が低調に推移したものの、北米のECや欧州大陸の専門店が伸長しました。また、Bravissimo社では、火災影響からの回復に加え、新店舗のオープンなども寄与し、直営店での販売も堅調に推移しました。
中国ワコールは、競合対抗や在庫消化に向けた販促活動を継続したものの、百貨店を中心とした実店舗の販売が伸び悩んだほか、主要ECプラットフォーム「天猫(Tmall)」で主力商品の販売が低調に推移し、現地通貨ベースの売上は前年同期を下回りました。コスト面では、不採算店舗の撤退や経費削減など、収益構造の改善に向けた取り組みを継続しています。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は424億38百万円(前年同期比24.7%増)となりました。事業利益は23億45百万円(前年同期比43.2%増)となりました。
c.ピーチ・ジョン事業
当中間連結会計期間については、新規顧客の獲得強化に重点を置いたコミュニケーション施策や商品戦略を継続した結果、直営店の販売が伸長したほか、ECも堅調に推移し、売上は前年同期を上回りました。商品面では、定番商品の「ナイスバディブラ」「盛れるノンワイヤーブラ」などが販売を支え、販促面では有名タレントを起用したプロモーションや広告施策等により、新規顧客の獲得に取り組みました。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は57億47百万円(前年同期比3.7%増)となりました。事業利益は、83百万円(前年同期比97.6%増)となりました。
d.その他
当該セグメントの売上収益は、34億86百万円(前年同期比0.9%増)と前年同期並みとなりました。事業利益は2億12百万円(前年同期比53.6%増)となりました。
※1 2026年5月27日付「ワコール、新技術の研究開発拠点「Melooopラボ」を開設」
https://www.wacoalholdings.jp/news/pdf.html?dn=20260527549567
※2 2026年9月10日付「髙木美帆さんがワコール人間科学研究開発センターの外部研究員に就任」
https://www.wacoalholdings.jp/news/pdf.html?dn=20260907532270
※3 2026年3月30日付「米国の連結子会社を通じた Glamorise Foundations, Inc.の買収(子会社等の異動を伴う株式取得)に関するお知らせ」
https://www.wacoalholdings.jp/news/pdf.html?dn=20260320585906
(参考)主要子会社の売上収益・事業利益(△損失)
※外部売上収益のみを記載しています。
業績の見通し
【2027 年 3 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(16:00開示)より】
修正の内容
1.2027年3月期(2026年4月1日~2027年3月31日)の連結業績予想の修正
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):187,600 / 500 / 1,500 / 2,600 / 1,800 / 36.41
今回修正予想(B):187,600 / 500 / 1,500 / 4,100 / 3,200 / 64.69
増減額(B-A):0 / 0 / 0 / 1,500 / 1,400 / -
増減率(%):0.0 / 0.0 / 0.0 / 57.7 / 77.8 / -
修正の理由
売上収益、事業利益および営業利益につきましては、当初公表計画通りに推移する見込みです。一方、ワコールホールディングスの持分法適用会社である(株)新栄ワコールにおいて、地域住宅組合の再開発事業に対応するため、ソウル市東作区舎堂洞に所在する土地および建物一式を800億ウォンで譲渡いたしました。本譲渡に伴い、同社において固定資産譲渡益が計上されており、ワコールホールディングスは持分比率に応じて当該利益を持分法による投資損益として取り込むことから、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は当初公表計画を上回る見込みです。
なお、本日公表いたしました「固定資産の売却方針決定に関するお知らせ」は、固定資産の売却方針を決定した旨をお知らせするものであり、現時点において売却時期、売却価額その他の取引条件は未定です。したがいまして、本件固定資産の売却に伴う損益およびワコールホールディングス連結業績に与える影響については未確定であるため、2027年3月期の連結業績予想には織り込んでおりません。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式の取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ(16:00開示)より

規模の目安発行済株式数の 11.11%(非常に大規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数5,500,000株(上限)(発行済株式数(自己株式を除く)に対する割合11.11%)
取得期間2026年11月13日~2027年11月12日
取得した株式の消却あり(取得と合わせて消却も決定)。消却する株式の総数 2,500,000株、消却予定日 2026年11月20日

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


ワコールホールディングス 【業種】繊維製品 【市場】東証プライム)


(ワコールホールディングス 【業種】繊維製品 【市場】東証プライム)

売上収益の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

税引前利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日66円 (0円) 3.13%45.99%-
2014年4月1日~2015年3月31日60円 (0円) 2.22%50.04%-
2015年4月1日~2016年3月31日66円 (0円) 2.46%41.65%-
2016年4月1日~2017年3月31日72円 (0円) 2.62%39.94%-
2017年4月1日~2018年3月31日72円 (18円) 2.34%50.19%2017/9/26併合(2:1)
2018年4月1日~2019年3月31日72円 (36円) 2.62%1395.35%-
2019年4月1日~2020年3月31日60円 (40円) 2.56%110.58%-
2020年4月1日~2021年3月31日40円 (20円) 1.63%35.53%-
2021年4月1日~2022年3月31日50円 (20円) 2.71%67.53%-
2022年4月1日~2023年3月31日80円 (40円) 3.22%赤字-
2023年4月1日~2024年3月31日100円 (50円) 2.69%赤字-
2024年4月1日~2025年3月31日100円 (50円) 1.96%77.13%-
2025年4月1日~2026年3月31日100円 (50円) 2.53%38.22%-
予想利回り100.0円2.5%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

ワコールホールディングスの貸借対照表

ワコールホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/2,923億1,500万円)
資本合計(72.7%/2,124億4,500万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(71.7%/2,095億9,800万円)
非流動資産合計(59.1%/1,727億200万円)
売上収益(100%/1,715億1,000万円)
利益剰余金(55.6%/1,626億2,500万円)
流動資産合計(40.9%/1,196億1,300万円)
負債合計(27.3%/798億7,000万円)
棚卸資産(17.5%/511億1,200万円)
その他の資本の構成要素(16.9%/493億6,000万円)
流動負債合計(15.4%/451億5,500万円)
現金及び現金同等物(15.1%/441億7,000万円)
投資キャッシュフロー(100%/360億9,700万円)
有形固定資産(12.1%/352億9,000万円)
非流動負債合計(11.9%/347億1,500万円)
その他の収益(14%/240億8,000万円)
退職給付に係る資産(7.6%/223億円)
営業利益(11.6%/198億7,700万円)
持分法で会計処理されている投資(6.8%/197億8,700万円)
税引前利益(11.5%/196億5,300万円)
繰延税金負債(6.6%/193億2,500万円)
営業債権及びその他の債権(6%/174億4,100万円)
のれん(5.3%/154億9,700万円)
資本金(4.5%/132億6,000万円)
その他の流動負債(4.5%/131億9,400万円)
親会社の所有者(7.7%/131億2,400万円)
当期利益(7.5%/129億4,100万円)
営業債務及びその他の債務(4.2%/124億600万円)
使用権資産(4.1%/119億1,200万円)
無形資産(3.8%/110億6,100万円)
営業キャッシュフロー(23.5%/84億8,700万円)
繰延税金資産(2.5%/73億2,200万円)
未払法人所得税(2.5%/72億1,800万円)
借入金(2.3%/68億2,100万円)
その他の流動資産(1.7%/48億2,900万円)
リース負債(1.6%/46億9,100万円)
非支配持分(1%/28億4,700万円)
金融収益(1.2%/20億7,500万円)
その他の金融資産(0.7%/20億6,100万円)
投資不動産(0.5%/16億100万円)
退職給付に係る負債(0.5%/13億2,000万円)
その他の非流動負債(0.4%/12億7,000万円)
その他の金融負債(0.3%/8億2,500万円)
その他の非流動資産(0.2%/6億3,400万円)
持分法による投資損益(0.3%/5億4,000万円)
資本剰余金(0%/1億4,000万円)
非支配持分(△0.1%/△1億8,300万円)
金融費用(△0.5%/△7億8,500万円)
持分法による投資の減損損失(△1.2%/△20億5,400万円)
その他の費用(△2.2%/△37億4,200万円)
法人所得税費用(△3.9%/△67億1,200万円)
自己株式(△5.4%/△157億8,700万円)
財務キャッシュフロー(△72.8%/△262億8,600万円)
売上原価(△42.7%/△732億7,900万円)
販売費及び一般管理費(△57.5%/△986億9,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー