【営業キャッシュフローの推移】三菱総合研究所(3636)

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三菱総合研究所　【業種】情報・通信業　【市場】東証プライム) 2009年9月14日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

三菱総合研究所の営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年9月30日	50億5,600万円	-	連結	日本
2015年9月30日	77億7,800万円	+53.8	連結	日本
2016年9月30日	50億5,200万円	△35	連結	日本
2017年9月30日	65億8,200万円	+30.3	連結	日本
2018年9月30日	70億1,300万円	+6.5	連結	日本
2019年9月30日	87億2,600万円	+24.4	連結	日本
2020年9月30日	86億3,700万円	△1	連結	日本
2021年9月30日	32億5,200万円	△62.3	連結	日本
2022年9月30日	92億5,600万円	+184.6	連結	日本
2023年9月30日	56億9,500万円	△38.5	連結	日本
2024年9月30日	135億3,500万円	+137.7	連結	日本
2025年9月30日	64億2,200万円	△52.6	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等との関係

と株価との比較

三菱総合研究所のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,981	10,241
減価償却費	3,749	3,465
減損損失	210	627
賞与引当金の増減額（△は減少）	△222	1,488
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	13	34
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	308	161
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△61	△744
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20	△92
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△627	△41
受取利息及び受取配当金	△234	△243
支払利息	14	11
持分法による投資損益（△は益）	△619	△1,332
受取補償金	△128	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	81	53
投資有価証券売却損益（△は益）	△206	△1,541
投資有価証券評価損益（△は益）	87	17
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,198	△2,338
棚卸資産の増減額（△は増加）	134	△268
仕入債務の増減額（△は減少）	△556	1,098
未払費用の増減額（△は減少）	1,487	△2,908
未払消費税等の増減額（△は減少）	9	△384
契約負債の増減額（△は減少）	580	242
その他	△21	849
小計	14,162	8,399
利息及び配当金の受取額	632	726
利息の支払額	△13	△11
補償金の受取額	128	－
法人税等の支払額	△1,373	△2,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,535	6,422
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,700	△617
現金及び現金同等物の期首残高	24,926	30,627
現金及び現金同等物の期末残高	※ 30,627	※ 30,010