【業績の推移】AGS(3648)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響などに留意する必要があります。
AGSグループが属します情報サービス産業におきましては、生成AIをはじめとするAIの導入・活用が企業活動全般に広がり、業務効率化にとどまらず、業務プロセスの高度化や新たな付加価値の創出に向けた取組みが進展しております。一方、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進み、ランサムウェアや不正アクセス等による企業活動への影響が懸念されるほか、AI活用の拡大に伴う新たなリスクへの対応も求められております。こうした状況を背景に、事業継続や安定的な事業運営の観点から、サプライチェーン全体を見据えたセキュリティ対策の強化や、AIの適切な利活用に向けたガバナンス整備へのニーズが高まっております。また、企業の競争力強化や業務効率化に向けたDX投資も引き続き堅調に推移しており、クラウドサービスの活用拡大、老朽化した基幹システムの刷新、データ利活用基盤の整備等に関する需要が継続しております。
このような経営環境の下、「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるITパートナーとなる」ことを目指したAGSグループの第二期中期経営計画の2年目となる当中間連結会計期間におきましては、同経営計画の重点施策の推進等に注力してまいりました。
売上面では、情報処理サービスが減少したものの、他のセグメントが堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は13,712百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
利益面では、増収の効果はあったものの、賃上げに伴う人件費の増加、社内基幹システム更改に係る費用の増加、電気料金の高騰に加え、前期に計上した投資有価証券売却益の反動などにより、営業利益は1,079百万円(前年同期比17.5%減)、経常利益は1,133百万円(同15.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は749百万円(同25.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。
(情報処理サービス)
公共団体向け出力業務の減少や自治体窓口業務の契約終了などにより、売上高は6,095百万円(前年同期比1.1%減)となりましたが、システム運用業務をはじめとする各種サービスの利益率改善により、セグメント利益は1,157百万円(同1.9%増)となりました。
(ソフトウエア開発)
金融機関向けシステム更改案件の増加などにより、売上高は4,920百万円(前年同期比2.6%増)となりましたが、人件費及び外部委託費の増加に加え、前年度の高収益案件の減少、及びシステム導入後の保守対応の増加などにより、セグメント利益は694百万円(同30.0%減)となりました。
(その他情報サービス)
一般法人、自治体及び金融機関向けITインフラ構築案件の増加や、金融機関向けフロンティアAI対応案件の受注などにより、売上高は1,789百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は404百万円(同52.3%増)となりました。
(システム機器販売)
金融機関向け機器販売の増加などにより、売上高は907百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は25百万円(同133.1%増)となりました。

2026年5月14日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績に変更はありません。