【業績の推移】メディアドゥ(3678)

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メディアドゥ(3678)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月14日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高583億円(前年同期比+8.3%)、営業利益11.9億円(前年同期比-15.0%)、純利益5.1億円(前年同期比-61.7%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益24.0億円、前期比-2.2%)に対する進捗率は49.5%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年2月期の業績予想を上方修正しました。純利益 12.0億円→27.6億円(+130.0%)。

決算発表と同時に配当予想を40円→55円に修正しました(増配)。年間配当は55円の予定(前期40円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
連結業績
(単位:百万円)
メディアドゥグループは、著作物を公正利用のもと、できるだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。
メディアドゥグループの展開する事業においては、広く社会に貢献する企業として、日本の出版業界の発展を支えるとともに、地域社会の活性化や持続可能な社会の実現に向けた新たな価値の創出を目指しております。
当中間連結会計期間におけるメディアドゥグループの連結業績は、電子書籍流通事業の成長及び当中間連結会計期間より取り込みを開始したSeven Seas Entertainment, LLC(以下「Seven Seas」)の業績が寄与し、増収となりました。営業利益については、戦略投資事業において日本文芸社の業績が前下半期に引き続き改善途上であることのほか、新規サービスに係る研究開発費の計上があったことなどから減益となったものの、電子書籍流通事業における夏のキャンペーン効果や、Seven Seasの業績寄与などにより、減益幅は当初想定よりも小幅に留まりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、2026年3月のSeven Seas買収に伴う営業外費用の計上に加え、前中間連結会計期間において関連会社MyAnimeListの株式売却による特別利益が計上されていたといった一時的な要因により、それぞれ営業利益と比較して減益額が大きくなりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は58,317百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は1,189百万円(前年同期比15.0%減)、経常利益は950百万円(前年同期比33.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は508百万円(前年同期比61.6%減)となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(電子書籍流通事業)
電子書籍流通事業については、国内最大の電子書籍取次事業者として引き続き「コミックシーモア」「Amazon Kindle」等の電子書店への電子書籍の取次や電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2026年2月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱コンテンツ数は326万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーン管理数は年間2.0万件以上にのぼっております。近年、電子書籍市場が拡大するなかで出版社と電子書店が取り扱うコンテンツ数とキャンペーン数は増大し続けており、電子書籍の流通にかかる運用コストは年々増加しております。電子書籍取次の存在意義が高まるなか、メディアドゥは取引先各社との基幹システムの連携に加え、話配信管理システム等、取引先のニーズに合わせた新規システムの開発を行うほか、取次に関して蓄積されたノウハウに基づくきめ細やかなサポートを通じて、電子書籍の円滑な流通及び出版社と電子書店の業務の効率化、配信事故率の低減に貢献することで、電子書籍市場の拡大と、流通シェアの拡大を目指しております。
当中間連結会計期間においては、主に2025年7月より取引を開始した「めちゃコミック」の貢献により増収となりました。セグメント利益については、前第3四半期における利益率の高いサービスの終了による影響があった一方、夏のキャンペーン効果が寄与し、減益幅は小幅に留まりました。
その結果、売上高は52,693百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は2,502百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
(戦略投資事業)
戦略投資事業においては、中長期における注力事業として国際事業、IP・ソリューション事業、SC(Sustainability Creation)事業の3事業を展開しております。
国際事業については、一部の海外子会社が費用増等により減益となったものの、当中間連結会計期間よりSeven Seasの業績の取り込みを開始したことから増益となりました。
IP・ソリューション事業については、日本文芸社におけるコンテンツ創出とそのマルチメディア化推進、フライヤーにおける本の要約サービス提供、そのほかオーディオブックの制作や電子図書館サービスの運営を通じて、出版コンテンツ市場拡大への貢献を目指しております。日本文芸社においては、前第3四半期より悪化した業績の改善に注力しております。引き続き筋肉質な収益構造の構築化に向けた取り組みを進めてまいります。フライヤーにおいては、2025年9月にAIStepを、2026年2月にZealoxをそれぞれ子会社化し、グループ収益力の強化に取り組んでおります。
SC事業については、行政や金融機関等との連携を通じて、地域活性化につながる事業を手掛けることで新たな価値と収益を生み出し、持続可能な社会づくりに貢献することを目指しております。がんばろう徳島が運営する男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」は、B3リーグ参入2年目の2024-2025シーズンに続き、2025-2026シーズンにおいても増収増益となり、2026年9月より進行中の2026-2027シーズンにおいてはB. LEAGUE ONEに参入するなど、着実な成長を続けております。
その結果、戦略投資事業全体としては、売上高は6,298百万円(前年同期比46.5%増)、セグメント損失は399百万円(前年同期はセグメント損失246百万円)となりました。
業績の見通し
【業績予想及び配当予想の上方修正に関するお知らせ(16:00開示)より】
修正の内容
1. 業績予想の上方修正について
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 118,000 / 営業利益 2,400 / 経常利益 2,050 / 純利益 1,200 / 1株当たり純利益 79.05
今回修正予想(B):売上高 118,000 / 営業利益 2,400 / 経常利益 2,050 / 純利益 2,760 / 1株当たり純利益 181.69
増減額(B-A):売上高 0 / 営業利益 0 / 経常利益 0 / 純利益 1,560 / 1株当たり純利益 ―
修正の理由
2026 年9月 30 日に公表いたしました「連結子会社の異動(株式譲渡及び持分譲渡)及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ」並びに2026年10月6日に公表いたしました「(変更)「連結子会社の異動(株式譲渡及び持分譲渡)及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、今後の国際事業において2026年3月に連結子会社化した米国のSeven Seas Entertainment, LLCを通じた日本コンテンツの海外展開に注力すべく、メディアドゥの連結子会社であるQuality Solutions, Inc.、NetGalley, LLC及びその傘下子会社3社の全株式及び全持分を譲渡したことに伴い、子会社株式売却益(特別利益)15.6億円を計上する見込みとなったため、親会社株主に帰属する当期純利益を修正いたします。
なお、売上高、営業利益及び経常利益につきましては、最近の業績動向を踏まえ、前回発表の業績予想からの変更はございません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


メディアドゥ 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム) 2013年11月20日新規上場


(メディアドゥ 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

2
決算期年間配当利回り分割/併合
2013年3月1日~2014年2月28日0円 0%-
2014年3月1日~2015年2月28日1円 0.05%2014/11/26分割(1:2)
2015年3月1日~2016年2月29日7.2円 0.56%-
2016年3月1日~2017年2月28日8.8円 0.43%-
2017年3月1日~2018年2月28日10.5円 0.54%-
2018年3月1日~2019年2月28日10.5円 0.43%-
2019年3月1日~2020年2月29日13円 0.46%-
2020年3月1日~2021年2月28日21円 0.38%-
2021年3月1日~2022年2月28日21円 0.84%-
2022年3月1日~2023年2月28日0円 0%-
2023年3月1日~2024年2月29日22円 1.64%-
2024年3月1日~2025年2月28日36円 2.27%-
2025年3月1日~2026年2月28日40円 2.42%-
予想利回り55.0円4.61%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

メディアドゥの貸借対照表

メディアドゥの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年2月28日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/1,085億3,700万円)
売上原価(90.9%/987億1,400万円)
資産合計(79.6%/569億2,600万円)
流動資産合計(61.5%/440億100万円)
負債合計(52.7%/377億400万円)
流動負債合計(49.9%/356億8,600万円)
支払手形及び買掛金(43.4%/310億2,200万円)
受取手形売掛金及び契約資産(38.8%/277億6,400万円)
純資産合計(26.9%/192億2,100万円)
株主資本合計(25%/178億4,900万円)
現金及び預金(19.6%/140億1,400万円)
固定資産合計(18.1%/129億2,400万円)
売上総利益(9.1%/98億2,300万円)
販売費及び一般管理費(6.8%/73億6,900万円)
投資その他の資産合計(9.3%/66億5,600万円)
資本金(8.4%/60億1,900万円)
資本剰余金(8.3%/59億6,100万円)
利益剰余金(8.3%/59億1,600万円)
無形固定資産合計(8.1%/57億9,800万円)
投資有価証券(8%/57億1,400万円)
のれん(5.6%/40億2,900万円)
経常利益(2.3%/25億4,800万円)
税金等調整前当期純利益(2.3%/25億200万円)
営業キャッシュフロー(24億5,400万円)
営業利益(2.3%/24億5,300万円)
固定負債合計(2.8%/20億1,700万円)
当期純利益(1.7%/18億4,300万円)
1年内返済予定の長期借入金(2%/14億1,800万円)
長期借入金(1.7%/12億2,800万円)
その他の包括利益累計額合計(1.7%/11億8,500万円)
為替換算調整勘定(1.4%/9億8,600万円)
特別損失合計(0.8%/8億8,700万円)
特別利益合計(0.8%/8億4,100万円)
法人税住民税及び事業税(0.7%/7億5,200万円)
建物(1%/7億400万円)
未払法人税等(1%/6億9,600万円)
法人税等合計(0.6%/6億5,900万円)
関係会社株式売却益(0.6%/6億5,300万円)
ソフトウエア(0.8%/5億8,700万円)
退職給付に係る負債(0.8%/5億7,800万円)
投資有価証券評価損(0.5%/5億2,800万円)
有形固定資産合計(0.7%/4億6,900万円)
差入保証金(0.6%/4億4,700万円)
繰延税金資産(0.5%/3億8,200万円)
減損損失(0.3%/3億2,800万円)
工具器具及び備品(0.3%/2億1,200万円)
その他有価証券評価差額金(0.3%/1億9,900万円)
営業外収益合計(0.2%/1億8,900万円)
非支配株主持分(0.2%/1億6,500万円)
投資有価証券売却益(0.1%/1億5,200万円)
営業外費用合計(0.1%/9,500万円)
持分法による投資利益(0.1%/7,500万円)
繰延税金負債(0.1%/6,700万円)
短期借入金(0.1%/5,500万円)
寄付金(0%/5,400万円)
受取利息及び配当金(0%/5,400万円)
為替差益(0%/5,100万円)
賞与引当金(0.1%/4,200万円)
支払利息(0%/3,500万円)
関係会社清算益(0%/3,500万円)
和解金(0%/2,900万円)
ソフトウエア仮勘定(0%/2,800万円)
新株予約権(0%/2,200万円)
投資事業組合運用損(0%/300万円)
株式交付費(-%/円)
貸倒引当金(-%/△3,400万円)
自己株式(-%/△4,800万円)
法人税等調整額(-%/△9,300万円)
投資キャッシュフロー(△4億2,600万円)
減価償却累計額(-%/△4億9,400万円)
財務キャッシュフロー(△15億9,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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