【業績の推移】シリコンスタジオ(3907)

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シリコンスタジオ(3907)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年10月8日発表)

2026年11月期 第3四半期累計は、売上高30.8億円(前年同期比-4.6%)、営業利益△2.1億円(赤字転落)、純利益△3.0億円(赤字転落)と、減収・営業利益は赤字転落でした。

決算発表と同時に2026年11月期の業績予想を下方修正しました。売上高 42.3億円→40.7億円(-3.7%)、営業利益 △2.0億円→△2.7億円、純利益 △2.3億円→△3.3億円。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(10円で据え置き)。年間配当は10円の予定(前期10円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇による個人消費への影響に加え、中東情勢や自然災害の影響など、先行きについては注視する必要がある状況が続いております。
このような環境のもと、シリコンスタジオが強みを持つコンピューターグラフィックス(CG)関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、主要顧客であるエンターテインメント業界からの開発支援の引き合いは足踏みしており、オンラインソリューションにおいても大手従来顧客によるサービス終了に伴う売上減を招くなど、減収減益という厳しい状況に直面しております。自動車業界や土木・建築業界を中心とした産業界においてはゲームエンジンを活用した仮想空間でのシミュレーション環境構築など、シリコンスタジオの可視化技術への引き合いを踏まえ、ウェブサイトの充実、分析に基づく施策、インサイドセールス体制の拡充などに加え、あらたにフィジカルAIシミュレーション基盤事業を本格的に始動するなど、顧客基盤の拡大に向けた取り組みに注力しております。
人材事業においては、シリコンスタジオが強みとしているゲーム企業における転職意欲の減退、派遣希望者の減少により、市場は厳しい状況にありますが、既存顧客に加え、新規の顧客・業界を開拓することにより収益改善に注力しております。
なお、保有株式の減損処理に伴う投資有価証券評価損39百万円を特別損失に計上しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間におけるシリコンスタジオの業績は、売上高が3,082百万円(前年同期比4.6%減)、営業損失は206百万円(前年同期は営業利益126百万円)、経常損失は203百万円(前年同期は経常利益127百万円)、四半期純損失は300百万円(前年同期は四半期純利益147百万円)となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
開発推進・支援事業では、ゲームや映像などのエンターテインメント業界をはじめ、自動車、建築、その他製造業など、さまざまな業界向けにリアルタイムCG技術を活用したソリューションを提供しております。また、家庭用ゲーム機・スマートフォン・組込機器向けのミドルウェアの開発・販売の他、サーバーネットワークの構築・運用・監視といったインフラサービスも提供しております。
当第3四半期累計期間では、受託開発において大型主要案件の終了に伴う売上減を他案件でカバーすることはできず、オンラインソリューションにおいても大手従来顧客によるサービス終了に伴う売上減を招きました。
また、昨年度に受注した3DCG映像制作案件につきましては、当第3四半期に売上を一括計上いたしましたが、同案件に係る損失発生に伴い受注損失引当金繰入額を売上原価として計上したこと、さらに遅延に伴う想定以上の工数投入によりリソースが不足し新規案件受注機会の喪失を招きました。
これらの要因により大幅な減収減益となっております。
以上の結果、売上高は1,895百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は60百万円(前年同期比79.9%減)となりました。
(b) 人材事業
人材事業では、CG、ゲーム制作、映像制作、WEB制作の各業界におけるデザイナーやクリエイター、エンジニア等の専門スキルを持った人材をクライアント企業に対して、有料で紹介する人材紹介サービス、及び登録派遣社員を派遣する人材派遣サービスを提供しております。シリコンスタジオは、一般的な人材紹介会社、人材派遣会社とは異なり、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界に特化した人材ビジネスを展開しております。
当第3四半期累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ1,633名(前年同期比4.9%減)、有料職業紹介の成約実績数は179名(前年同期比13.9%減)となりました。
以上の結果、売上高は1,186百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は205百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
業績の見通し
【2026年11月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ(16:00開示)より】
修正の内容
1.業績予想の修正について
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):4,231 / △200 / △198 / △228 / △83.33
今回修正予想(B):4,073 / △266 / △265 / △325 / △118.40
増減額(B-A):△158 / △66 / △67 / △97 / -
(ご参考)前期実績:4,303 / 147 / 148 / 206 / 75.06
修正の理由
2026年11月期第3四半期の業績は、本日付「2026年11月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」にて公表のとおり、売上高は3,082百万円、営業利益は△206百万円、経常利益は△203百万円、当期純利益は△300百万円となり、業績予想に対して低調に推移しました。シリコンスタジオの主力ビジネスである開発推進・支援事業においては、受託開発における大型主要案件の終了に伴う売上減を他案件で補えなかったこと、加えて、一部案件の売上計上時期の後ろ倒しや大手従来顧客によるサービス終了に伴う売上減を招いたこと等が影響し、期初計画には届きませんでした。また、当期純利益に関しては、今期、出資に関連し取得した株式に対して、特別損失39百万円を計上することになりました。このように、セグメント別及び事業区分別に第4四半期の業績見通しを精査し、通期業績予想について再検討した結果、前回発表予想を下回る見込みとなったため、上記のとおり下方修正することといたしました。
なお、配当については、2026年7月13日に発表の「通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり無配を予定しております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


シリコンスタジオ 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード) 2015年2月23日新規上場


(シリコンスタジオ 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年12月1日~2014年11月30日10円 -%3.91%-
2014年12月1日~2015年11月30日10円 0.29%15.47%-
2015年12月1日~2016年11月30日10円 0.25%赤字-
2016年12月1日~2017年11月30日0円 0%0%-
2017年12月1日~2018年11月30日0円 0%0%-
2018年12月1日~2019年11月30日0円 0%0%-
2019年12月1日~2020年11月30日0円 0%0%-
2020年12月1日~2021年11月30日0円 0%0%-
2021年12月1日~2022年11月30日0円 0%0%-
2022年12月1日~2023年11月30日0円 0%0%-
2023年12月1日~2024年11月30日0円 0%0%-
2024年12月1日~2025年11月30日10円 1.26%13.32%-
予想利回り10円0.89%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

シリコンスタジオの貸借対照表

シリコンスタジオの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年11月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/43億300万円)
資産合計(129.7%/28億200万円)
売上原価(56.1%/24億1,200万円)
売上総利益(43.9%/18億9,000万円)
純資産合計(85.8%/18億5,400万円)
現金及び預金(73.6%/15億9,100万円)
負債合計(43.9%/9億4,800万円)
流動負債合計(32.6%/7億500万円)
給料及び手当(15.5%/6億6,600万円)
売掛金及び契約資産(28.7%/6億2,000万円)
営業キャッシュフロー(3億2,200万円)
長期借入金(9.6%/2億700万円)
当期純利益(4.8%/2億600万円)
税引前当期純利益(4.6%/1億9,900万円)
未払費用(9.1%/1億9,600万円)
広告宣伝費(3.8%/1億6,200万円)
経常利益(3.4%/1億4,800万円)
営業利益(3.4%/1億4,700万円)
1年内返済予定の長期借入金(6.1%/1億3,100万円)
仕掛品(5.1%/1億1,000万円)
未払金(4.8%/1億400万円)
研究開発費(2%/8,600万円)
役員報酬(1.8%/7,800万円)
前払費用(3.1%/6,800万円)
買掛金(3%/6,500万円)
受注損失引当金(2.6%/5,700万円)
未払消費税等(2.2%/4,800万円)
預り金(2.2%/4,800万円)
契約負債(1.5%/3,300万円)
減価償却費(0.6%/2,700万円)
資産除去債務(1.2%/2,600万円)
未払法人税等(0.8%/1,700万円)
法人税住民税及び事業税(0.1%/500万円)
未収還付法人税等(0.1%/300万円)
貯蔵品(0%/100万円)
法人税等合計(-%/△600万円)
法人税等調整額(-%/△1,200万円)
投資キャッシュフロー(△4,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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