【業績の推移】光ビジネスフォーム(3948)

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光ビジネスフォーム(3948)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年11月9日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高57.9億円(前年同期比+1.0%)、営業利益3.3億円(前年同期比+277.3%)、純利益2.5億円(前年同期比+195.3%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益2.6億円、前期比+28.7%)に対する進捗率は127.7%で、目安の75%を上回るペースです。

決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を下方修正しました。売上高 77.0億円→73.0億円(-5.2%)、営業利益 5.0億円→2.6億円(-48.0%)、純利益 3.4億円→2.0億円(-41.2%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月12日公表の50円のまま)。年間配当は50円の予定(前期45円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、企業業績の好調さや雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に景気はゆるやかな回復基調となりました。一方、米国トランプ政権による相互関税強化による貿易摩擦、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、また国内における労働力不足、物価上昇や利上げなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
フォーム印刷業界におきましては、デジタル化・ペーパレス化の流れが一層加速し、引き続き印刷需要の減少が見込まれる中、原材料のコスト増や人的資本の充実にも対応すべく価格転嫁に取り組むことや、ビジネスフォームの製造で培った技術・ノウハウを活かし、世の中のDX推進の流れに則した新たなビジネスを確立していくことが益々重要となっていくものと思われます。
このような情勢の中、光ビジネスフォームは資材や物流コスト、人件費の値上りに対応するため、引き続きお客様のご理解を得ながら、社会情勢を踏まえた適正価格での販売促進に努めるとともに、給付金や地域商品券をはじめとする公的需要の取り込み、企業における省力化・効率化に向けたアウトソーシング需要の獲得に取り組んでまいりました。また、印刷機能の集約による生産効率及び稼働率の向上、印刷工程における外部委託先の積極的な活用を図り、運営コストの削減にも努めております。なお、当第3四半期会計期間(7月~9月)の売上につきましては、例年受注していました自治体の案件で落札に至らなかったものや既存案件の電子化による受注減、また前年同四半期における戸籍法やマイナ保険証などの法令・制度改正の特需の反動などもあり、前年同四半期会計期間と比べ273百万円減少と厳しい状況となりました。この結果、売上高5,785百万円(前年同四半期比1.0%増)、営業利益332百万円(前年同四半期比274.9%増)、経常利益361百万円(前年同四半期比132.0%増)、四半期純利益251百万円(前年同四半期比194.1%増)となりました。
また、売上状況につきましては、印刷関連1,808百万円(前年同四半期比3.9%減)、DPP3,389百万円(前年同四半期比1.2%減)、WEB155百万円(前年同四半期比60.7%増)、BPO432百万円(前年同四半期比36.1%増)となっております。
業績の見通し
【2026年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ(18:00開示)より】
修正の理由
2026年12月期通期業績につきましては、紙をはじめとする資材や物流コスト、人件費が引き続き上昇し、また、今期再稼働を開始したTAKAOソリューションセンターの改修費用、設備・機器の償却、セキュリティ強化に向けた対策費用などが利益を圧迫する要因となりました。一方、上期に続きすべての取引先に対して適正な価格転嫁に取り組んでまいりましたが、大口取引先を中心に条件変更時期が後ろ倒しとなり、利益率の改善が当初の見込みよりも大きく遅れることとなったこと、例年受注していた大口案件が取引先の都合により消失してしまったこと、価格転嫁への取組みに注力する中、大口既存案件の剥落を十分に補うだけの新規取引の獲得には至っていないことなど、利益、売上高とも 2026 年 7 月時点の修正業績予想値を大きく下回る見通しとなりました。
なお、配当予想につきましては、前回発表の1株当たり期末配当25円から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


光ビジネスフォーム 【業種】パルプ・紙 【市場】東証スタンダード)


(光ビジネスフォーム 【業種】パルプ・紙 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年1月1日~2013年12月31日18円 (0円) 3.7%39.39%-
2014年1月1日~2014年12月31日18円 (0円) 3.81%64.96%-
2015年1月1日~2015年12月31日18円 (0円) 3.95%64.56%-
2016年1月1日~2016年12月31日18円 (0円) 3.97%65.93%-
2017年1月1日~2017年12月31日23円 (0円) 4.38%赤字-
2018年1月1日~2018年12月31日18円 (0円) 4.79%77.05%-
2019年1月1日~2019年12月31日23円 (0円) 5.23%45.04%-
2020年1月1日~2020年12月31日23円 (0円) 5.12%37.51%-
2021年1月1日~2021年12月31日35円 (0円) 6.29%24.58%-
2022年1月1日~2022年12月31日50円 (0円) 5.77%22.63%-
2023年1月1日~2023年12月31日35円 (0円) 3.92%26.38%-
2024年1月1日~2024年12月31日38円 (18円) 5.32%131.62%-
2025年1月1日~2025年12月31日45円 (20円) 3.55%162.28%-
予想利回り50.0円4.29%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

光ビジネスフォームの貸借対照表

光ビジネスフォームの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100.8%/115億5,521万円)
純資産合計(81.8%/93億7,159万1,000円)
株主資本合計(75.6%/86億5,901万6,000円)
売上高(100%/77億4,377万7,000円)
利益剰余金合計(66.7%/76億4,887万7,000円)
固定資産合計(58.2%/66億6,680万3,000円)
別途積立金(53.6%/61億3,800万円)
売上原価合計(78.7%/60億9,269万5,000円)
当期製品製造原価(75.6%/58億5,404万円)
流動資産合計(42.7%/48億8,840万7,000円)
有形固定資産合計(34.4%/39億3,872万2,000円)
現金及び預金(28.9%/33億786万4,000円)
建物(27.4%/31億3,824万8,000円)
投資その他の資産合計(23.7%/27億1,248万1,000円)
土地(21.7%/24億9,174万5,000円)
負債合計(19.1%/21億8,361万8,000円)
投資有価証券(15.8%/18億893万4,000円)
売上総利益(21.3%/16億5,108万2,000円)
販売費及び一般管理費合計(18.7%/14億4,890万7,000円)
流動負債合計(11.9%/13億6,566万5,000円)
機械及び装置(10.1%/11億5,917万6,000円)
繰越利益剰余金(8.8%/10億1,130万5,000円)
売掛金及び契約資産(8.6%/9億8,231万1,000円)
建物純額(8.1%/9億3,379万5,000円)
固定負債合計(7.1%/8億1,795万2,000円)
資本金(7%/7億9,828万8,000円)
評価換算差額等合計(6.2%/7億1,257万4,000円)
その他有価証券評価差額金(6.2%/7億1,257万4,000円)
給料手当及び賞与(9%/6億9,847万9,000円)
前払年金費用(5.9%/6億7,267万3,000円)
資本剰余金合計(5.3%/6億848万9,000円)
資本準備金(5.2%/6億5万2,000円)
リース資産(4.1%/4億7,372万4,000円)
買掛金(4%/4億6,215万3,000円)
繰延税金負債(4%/4億5,396万2,000円)
配当平均積立金(2.6%/3億円)
リース資産純額(2.5%/2億8,359万1,000円)
経常利益(3.6%/2億8,035万6,000円)
工具器具及び備品(2.4%/2億7,659万6,000円)
税引前当期純利益(3.3%/2億5,891万7,000円)
営業キャッシュフロー(2億5,764万4,000円)
立替金(2.2%/2億5,619万6,000円)
当期商品仕入高(3.2%/2億4,571万9,000円)
電子記録債務(2%/2億3,183万8,000円)
営業利益(2.6%/2億217万4,000円)
利益準備金(1.7%/1億9,957万2,000円)
未払金(1.6%/1億8,656万円)
製品(1.5%/1億7,101万7,000円)
製品期末棚卸高(2.2%/1億7,101万7,000円)
未払費用(1.4%/1億6,559万3,000円)
製品期首棚卸高(2.1%/1億6,395万3,000円)
当期純利益(2%/1億5,174万2,000円)
法定福利費(1.5%/1億1,833万9,000円)
法人税等合計(1.4%/1億717万4,000円)
役員報酬(1.4%/1億568万円)
保険積立金(0.9%/1億173万2,000円)
資産除去債務(0.9%/1億132万円)
建設仮勘定(0.8%/9,735万円)
リース債務(0.8%/9,024万2,000円)
営業外収益合計(1.2%/9,014万4,000円)
投資不動産(0.8%/8,875万円)
機械及び装置純額(0.7%/7,643万8,000円)
賞与引当金(0.6%/6,413万4,000円)
法人税住民税及び事業税(0.8%/6,186万円)
旅費及び交通費(0.8%/5,894万8,000円)
預り金(0.5%/5,662万2,000円)
租税公課(0.7%/5,497万8,000円)
受取保険金(0.7%/5,322万7,000円)
車両運搬具(0.4%/4,913万7,000円)
工具器具及び備品純額(0.4%/4,836万7,000円)
法人税等調整額(0.6%/4,531万4,000円)
長期前払費用(0.4%/4,245万6,000円)
構築物(0.4%/4,194万6,000円)
前払費用(0.3%/3,751万円)
配送費(0.5%/3,681万9,000円)
長期未払金(0.3%/3,320万円)
固定資産撤去費用(0.4%/3,100万円)
特別損失合計(0.4%/3,100万円)
原材料(0.3%/3,033万1,000円)
受取利息及び配当金(0.3%/2,648万9,000円)
電子記録債権(0.2%/2,463万1,000円)
福利厚生費(0.3%/2,282万6,000円)
仕掛品(0.2%/2,162万4,000円)
未払法人税等(0.2%/2,077万4,000円)
賞与引当金繰入額(0.3%/1,940万8,000円)
役員賞与引当金(0.2%/1,730万円)
役員賞与引当金繰入額(0.2%/1,730万円)
投資不動産純額(0.1%/1,606万2,000円)
無形固定資産合計(0.1%/1,559万8,000円)
前受金(0.1%/1,382万2,000円)
営業外費用合計(0.2%/1,196万3,000円)
受取手形(0.1%/1,156万4,000円)
固定資産売却益(0.1%/956万円)
特別利益合計(0.1%/956万円)
ソフトウエア(0.1%/902万7,000円)
その他資本剰余金(0.1%/843万7,000円)
減価償却費(0.1%/743万4,000円)
構築物純額(0.1%/685万円)
支払利息(0.1%/665万6,000円)
雑収入(0.1%/657万7,000円)
電話加入権(0.1%/657万1,000円)
退職給付費用(0.1%/590万4,000円)
受取賃貸料(0%/304万9,000円)
支払手形(0%/259万6,000円)
支払手数料(0%/209万8,000円)
固定資産除却損(0%/174万円)
雑損失(0%/102万5,000円)
有価証券利息(0%/80万1,000円)
車両運搬具純額(0%/58万3,000円)
賃貸費用(0%/44万2,000円)
貸倒引当金繰入額(0%/5万4,000円)
貸倒引当金(-%/△63万3,000円)
投資キャッシュフロー(△2億3,984万3,000円)
自己株式(-%/△3億9,663万8,000円)
財務キャッシュフロー(△5億2,030万円)
減価償却累計額(-%/△22億445万2,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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