【業績の推移】サインポスト(3996)

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サインポスト(3996)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期 (中間期) 決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年10月9日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高18.9億円(前年同期比+30.2%)、営業利益76百万円(黒字転換)、純利益92百万円(黒字転換)と、増収・営業利益は黒字転換でした。

通期の会社予想(営業利益1.3億円、前期比+27.6%)に対する進捗率は60.8%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年2月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 75百万円→1.3億円(+66.7%)、純利益 89百万円→1.4億円(+53.9%)。

決算発表と同時に配当予想を5円→6円に修正しました(増配)。年間配当は6円の予定(前期0円)で、復配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間会計期間におけるサインポストを取り巻く経営環境は、企業の設備投資やデジタル化に対する需要が底堅い一方で、為替相場の変動や資源価格の動向を背景とした物価上昇等により、不確実性が高い状況が常態化しています。サインポストの主要な事業領域である金融業では、金利環境の変化や株式市場の動向を背景に収益機会が広がる一方で、預金金利や市場調達コストの上昇、顧客基盤をめぐる競争の激化など経営課題も多様化しています。特に地域銀行では、預金獲得に向けたサービス競争、地域銀行間の連携や金融機関とIT・コンサルティング企業との連携が進んでいます。また、コンサルティング領域では、業種業界を問わず、生産性向上やサービスの高度化を目的としたAX(AIトランスフォーメーション)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが広がっており、こうした需要を取り込むべく競争が激しくなっています。
このような中、サインポストは「2027年2月期-2029年2月期中期取り組み方針」を策定し、これに基づき事業運営を進めてまいりました。また、本日(2026年10月9日)公表した中期経営計画「CRAFT2030」の策定を進め、その施策の一つとして、イノベーション事業の事業計画見直しを中心に収益体質の向上に先行して取り組んでまいりました。
この結果、コンサルティング事業の受注が堅調だったことを主因に売上高は1,892百万円(前年同期比30.2%増)となりました。利益面では、コンサルティング事業の増収を主因に売上総利益が増加し、営業利益76百万円(前年同期は営業損失20百万円)、経常利益76百万円(前年同期は経常損失25百万円)となりました。また、株式会社TOUCH TO GOの株式売却に伴う関係会社株式売却益19百万円を特別利益に計上したことにより中間純利益92百万円(前年同期は中間純損失26百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
(コンサルティング事業)
前期からの営業活動によって新プロジェクトの開始時期と要員配置のスケジュールを最適化した結果、高水準の稼働率を維持しました。また、提供価値や信頼性を評価されたことにより高付加価値プロジェクトを受注できたほか、価格の適正化と付加価値向上が進みました。施策面では、業務支援から開発までの一貫した提案ニーズに対応するためソリューション開発事業部を新設しました。あわせて、コンサルティングからソリューションまでの一貫体制を活かした提案力強化と活動領域の拡大をねらい営業部を設置しました。
これらの結果、売上高1,802百万円(前年同期比29.9%増)、増収及び高付加価値プロジェクトの増加によりセグメント利益367百万円(同52.7%増)となりました。
(イノベーション事業)
EC事業者向けの出荷業務DXソリューション「Global GO! Smooth EC」を中核に事業活動に取り組んでまいりましたが、事業展開の方向性の見直しを進めています。
この結果、売上高11百万円(前年同期比52.1%減)、セグメント損失111百万円(前年同期はセグメント損失68百万円)となりました。
(DX・地方共創事業)
中堅・中小企業のDX推進を支援する「DX伴走支援サービス」に注力してまいりました。主に新潟県、福島県及び静岡県を中心に地域銀行と連携し、地域企業に対してDXプロジェクトの企画、推進、実装に至るまで一貫したコンサルティングサービスを提供してまいりました。この一環として、株式会社第四北越銀行及び株式会社第四北越ITソリューションズとともに、それぞれの強みを活かして新潟県内企業のDX推進を強化する体制の検討を進め、2026年10月1日には、これを強力に推進することで合意し、三社によるパートナーシップ協定を締結するに至りました。
このほか、顧客企業の経営戦略・経営施策の策定及び業務プロセスのDX推進を支援しました。
これらの結果、受注増加により売上高78百万円(前年同期比90.6%増)、増収によりセグメント利益13百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。
業績の見通し
【業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.業績予想の修正
(単位:百万円)
前回発表予想(A):売上高 3,850 / 営業利益 75 / 経常利益 72 / 純利益 89 / 1株当たり純利益 6.95
今回修正予想(B):売上高 3,850 / 営業利益 125 / 経常利益 122 / 純利益 137 / 1株当たり純利益 10.70
増減額(B-A):― / 50 / 50 / 48
増減率(%):― / 66.7 / 69.4 / 53.9
(ご参考)前期実績:売上高 3,138 / 営業利益 98 / 経常利益 92 / 純利益 76 / 1株当たり純利益 5.96
2.配当予想の修正
前回発表予想円銭:5.00 / 5.00
前期実績:0.00 / 0.00 / 0.00
修正の理由
サインポストは2021 年2月期以降、イノベーション事業を中心とした新規事業に積極的に経営資源を投じた結果、2023 年2月期まで当期純損失を計上してまいりました。また、投資資金の確保を目的に、2020年2月期の期末配当実施以来、株主の皆さまには多大なご心配をおかけいたしましたが、無配を継続してまいりました。
2024 年2月期以降は、コンサルティング事業の拡大と体制強化、並びに新規事業に対する投資の見直し等を通じて、業績回復と過去の累損解消に努めてまいりました。この結果、2027 年2月期は4期連続で当期純利益を計上し、事業構造の見直しと財務体質の強化に一定の目途が立ったと考えています。
また、2030年2月期を最終年度とする中期経営計画「CRAFT2030」を策定し、コンサルティング事業とDX・地方共創事業を主軸に成長力を強化する準備が整ったと考えています。
これらの状況を受け、株主の皆さまへ継続的な還元を再開することとし、当事業年度においては、普通配当1円を実施いたしたく存じます。なお、当事業年度の期末配当につきましては、2026年7月10日に発表した創立 20周年を記念する記念配当5円に、今般の普通配当1円を加えて、合計1株当たり6円の期末配当の実施を2027年5月開催予定の第20回定時株主総会に付議する予定であります。
本中期経営計画においては、2028 年2月期以降、配当性向30%を目安に株主還元を継続して実施していく方針です。今後もサインポストは、DX(デジタルトランスフォーメーション)・AX(AIトランスフォーメーション)をキーワードにした環境変化を迅速に捉えて業容の拡大を目指すとともに、継続的な配当実施に取り組んでまいります。
中期経営計画(策定・発表) 2026年10月9日発表

中期経営計画「CRAFT2030」策定に関するお知らせ(15:30開示)より

・2030年2月期に売上高6,700百万円・営業利益600百万円・
・ROE15%以上を目指し、成長・収益性・資本効率を同時に高める
・1 売上高は年率約20%で成長
・2 営業利益率を9.0%へ、
・9.0% 営業利益を約6倍に拡大する(列:2026年2月期 / 2026年2月期)
・ROE 3 ROE15%以上を目指す
・営業利益502百万円の増加は、中核2事業の増益とイノベーション
・資本効率 2030年2月期にROE15%以上を目指す。利益成長による資本収益性の向上を基本とし、
・配当の実施にあたっては、配当性向30%以上を基本方針とする。
中期経営計画の目標と現在地

中期経営計画の目標と現在地

項目目標直近の実績
2026年2月期
今期の会社予想
2027年2月期
目標に対して
売上高6,700百万円
2030年2月期
資料の表:2026年2月期 6,700百万円/2026年2月期 600百万円
31.4億円38.5億円達成率57.5%(予想)
営業利益600百万円
2030年2月期
98百万円1.3億円達成率20.8%(予想)
ROE15%以上4%
2026年11月12日時点
-あと11ポイント(実績)
配当性向30%以上0%56.1%到達(予想)
営業利益率9.0%3.1%3.2%あと5.8ポイント(予想)

※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値(ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本+有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります)。達成率は会社予想(無ければ直近の実績)÷目標。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出


サインポスト 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム) 2017年11月21日新規上場


(サインポスト 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2017年3月1日~2018年2月28日10円 0.24%37.59%-
2018年3月1日~2019年2月28日2.5円 0.07%12.56%-
2019年3月1日~2020年2月29日2.5円 0.16%赤字-
2020年3月1日~2021年2月28日0円 0%0%-
2021年3月1日~2022年2月28日0円 0%0%-
2022年3月1日~2023年2月28日0円 0%0%-
2023年3月1日~2024年2月29日0円 0%0%-
2024年3月1日~2025年2月28日0円 0%0%-
2025年3月1日~2026年2月28日0円 0%0%-
予想利回り6.0円2.83%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

サインポストの貸借対照表

サインポストの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年2月28日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/31億3,885万7,000円)
資産合計(98.9%/30億4,373万1,000円)
流動資産合計(75.8%/23億3,531万3,000円)
売上原価(67.9%/21億3,177万5,000円)
純資産合計(61%/18億7,943万7,000円)
現金及び預金(58.7%/18億734万円)
負債合計(37.8%/11億6,429万3,000円)
売上総利益(32.1%/10億708万1,000円)
販売費及び一般管理費(28.9%/9億866万7,000円)
固定資産合計(23%/7億841万7,000円)
流動負債合計(21%/6億4,794万2,000円)
売掛金(12.6%/3億8,815万2,000円)
社債(7%/2億1,500万円)
買掛金(5.3%/1億6,224万2,000円)
賞与引当金(4.8%/1億4,772万1,000円)
1年内償還予定の社債(4.2%/1億3,000万円)
営業キャッシュフロー(1億1,304万4,000円)
長期借入金(3.6%/1億973万円)
営業利益(3.1%/9,841万3,000円)
経常利益(2.9%/9,257万6,000円)
税引前当期純利益(2.9%/9,222万円)
契約資産(2.6%/7,989万1,000円)
当期純利益(2.4%/7,622万4,000円)
未払費用(2%/6,071万1,000円)
未払金(1.4%/4,313万円)
1年内返済予定の長期借入金(1.2%/3,804万4,000円)
未払消費税等(1.1%/3,373万9,000円)
前渡金(0.9%/2,783万円)
預り金(0.8%/2,493万9,000円)
前払費用(0.7%/2,056万4,000円)
法人税等合計(0.5%/1,599万5,000円)
法人税等調整額(0.4%/1,370万5,000円)
営業外費用合計(0.3%/958万円)
建物(0.3%/902万9,000円)
商品及び製品(0.2%/677万4,000円)
契約負債(0.2%/495万9,000円)
営業外収益合計(0.1%/374万4,000円)
受取利息(0.1%/353万3,000円)
社債利息(0.1%/341万6,000円)
社債発行費(0.1%/301万3,000円)
支払利息(0.1%/260万3,000円)
建物純額(0.1%/242万円)
法人税住民税及び事業税(0.1%/229万円)
未払法人税等(0.1%/229万円)
支払保証料(0%/40万3,000円)
減損損失(0%/35万6,000円)
特別損失合計(0%/35万6,000円)
原材料及び貯蔵品(0%/16万2,000円)
株式交付費(0%/14万3,000円)
リース投資資産(0%/12万6,000円)
投資キャッシュフロー(△211万3,000円)
減価償却累計額(-%/△660万8,000円)
財務キャッシュフロー(△2,186万5,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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