【業績の推移】テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)

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テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高344億円、営業利益△4.2億円、純利益2.5億円でした。

通期の会社予想(営業利益15.0億円、前期比-7.5%)に対する進捗率は-28.0%で、目安の75%を下回るペースです。

8月13日に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 478億円→490億円(+2.4%)、営業利益 12.4億円→15.0億円(+21.0%)、純利益 5.7億円→8.0億円(+40.4%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年2月13日公表の40円のまま)。年間配当は40円の予定(前期31円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間(2026年1月~9月)におけるテイクアンドギヴ・ニーズグループの業績は、概ね計画どおりに推移しました。
主力の婚礼事業では、販売促進施策が奏功し、婚礼単価は引き続き高水準を維持しました。一方、婚礼施行件数は、季節的な需要変動や一部婚礼施設のリニューアルに伴う営業制約等により影響を受けたものの、婚礼単価の上昇がこれを一部補い、売上高は34,405百万円となりました。なお、第4四半期は年間を通じて婚礼需要が最も高まる時期であり、季節的な需要増加に加え、一部施設のリニューアルに伴う婚礼施行時期の変更等により、婚礼施行件数の増加を見込んでおります。
利益面につきましては、婚礼施行件数の季節的な変動に加え、新規ホテル開業および案件獲得に向けた活動の強化等により、営業損失は420百万円となりました。また、営業外損益として支払利息367百万円等を計上し、経常損失は766百万円となりました。一方、店舗閉鎖に伴う固定資産売却益973百万円に加え、資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等を踏まえて見積額を変更し、231百万円を減額したことに伴う戻入益72百万円を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は253百万円となりました。
ホテル事業においては、2026年9月30日に新ホテルブランド「GENTLE」のメディア向けブランド発表会を開催しました。「調律」という共通の滞在設計のもと、土地の日常との出会いを重視する「THE GENTLE」と、都市の魅力を多彩な体験を通じて提供する「GRAND GENTLE」を、立地特性に応じて展開します。2027年3月開業予定のMC※契約ホテル「THE GENTLE KAMAKURA」では、認知拡大に向けて公式ホームページおよびSNSアカウントを開設しました。神戸市で開発を進めるホテルについても、「GENTLE」ブランドで展開することとし、「GRAND GENTLE KOBE」として2028年の開業を予定しております。また、TRUNK(HOTEL) SAPPOROの開業日は、2027年9月17日に決定しました。札幌の中心地である大通地区に誕生する札幌ダイビルの10~18階に位置し、客室数全107室のほか、ブランド初となるスパ「TRUNK(BATH HOUSE)」を完備します。さらにテイクアンドギヴ・ニーズはコロンビア・ワークス株式会社が東京都港区、ならびに栃木県日光市に開発を予定するホテルにおいて、運営受託する旨の合意書を締結しました。中期経営計画で発表した2035年度までに20ホテル出店という目標は進展し、現在11ホテルが具体化済みです。
※MC:マネジメントコントラクト(運営受託)。ホテルの所有者(オーナー)が施設の保有や設備投資を担い、ホテルの運営、管理業務を専門の運営会社に委託する事業形態です。外資系ラグジュアリーホテルでは広く採用されています。
当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。(単位:百万円)
国内ウェディング事業
(ウェディング)
当第3四半期連結累計期間における直営店婚礼(TRUNK含む)の取扱件数については、季節性の要因や会場施設リニューアルの影響により、6,450件となりました。キャンペーンなどを通じて、高価格帯の料理・ドリンク、装飾・装花など、テイクアンドギヴ・ニーズの付加価値の高い商品群の販売促進策が奏功したことにより、婚礼単価は引き続き高水準を維持しました。
(ホテル)
当第3四半期連結累計期間はテイクアンドギヴ・ニーズグループの運営するホテルTRUNK(HOTEL)CAT STREETにおいてバンケットルームおよびチャペルなどの主に婚礼施設リニューアルが実施されました。その影響もあり、平均客室単価(ADR)はCAT STREET(東京都渋谷区神宮前)では98,524円(前年同期比319円減)、稼働率は88.0%(前年同期比0.1pt減)、YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷)においては、ADRは101,480円、稼働率は93.9%となりました。なお、YOYOGI PARKにつきましては、前年同期に一部グレードアップ工事の影響があったため、前年同期比較は行っておりません。
以上の結果、国内ウェディング事業の売上高は33,217百万円、営業利益は1,150百万円(営業利益率3.5%)となりました。
その他事業
金融・クレジット事業においては、貸付残高が前年同期および計画をともに上回り、引き続き堅調に推移しました。旅行事業においては、取扱件数は計画を下回ったものの、高単価な渡航先への件数が計画を上回り、売上単価が上昇しました。その結果、その他事業の売上高は1,187百万円、営業利益は357百万円となりました。
(単位:百万円)
業績の見通し
2026年12月期通期の連結業績予想につきましては、2026年8月13日に公表いたしました予想を据え置いております。
第3四半期連結会計期間は、例年、季節的な需要変動により婚礼施行件数が相対的に少ない時期であることから、この時期に合わせて計画的に婚礼の施行を休止し、婚礼施設のリニューアルを実施しております。当第3四半期連結会計期間においては、売上貢献度の高い婚礼施設のリニューアルに伴う営業制約や、成長に向けた先行投資の継続等により営業損失となったものの、概ね計画どおりに推移しております。婚礼需要の高まる第4四半期連結会計期間は、婚礼施行件数、婚礼単価ともに高水準で推移する見込みであり、すでに相当の受注残も獲得しております。
以上の受注状況および第4四半期連結会計期間の見通しを踏まえ、通期連結業績予想の達成を見込んでおります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


テイクアンドギヴ・ニーズ 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)


(テイクアンドギヴ・ニーズ 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日15円 (0円) 0.76%14.33%2013/9/26分割(1:10)
2014年4月1日~2015年3月31日15円 (0円) 1.66%19.27%-
2015年4月1日~2016年3月31日15円 (0円) 3.27%84.41%-
2016年4月1日~2017年3月31日15円 (0円) 1.55%53.86%-
2017年4月1日~2018年3月31日15円 (0円) 1.27%21.87%-
2018年4月1日~2019年3月31日15円 (0円) 1.06%8.51%-
2019年4月1日~2020年3月31日20円 (10円) 3.58%25.82%-
2020年4月1日~2021年3月31日0円 (0円) 0%0%-
2021年4月1日~2022年3月31日0円 (0円) 0%0%-
2022年4月1日~2023年3月31日20円 (0円) 1.49%6.65%-
2023年4月1日~2024年3月31日20円 (10円) 1.85%17.61%-
2024年4月1日~2025年3月31日40円 (10円) 4.4%16.45%-
2025年4月1日~2025年12月31日31円 (0円) 3.99%赤字-
予想利回り40.0円4.81%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

テイクアンドギヴ・ニーズの貸借対照表

テイクアンドギヴ・ニーズの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/519億800万円)
売上高(100%/357億900万円)
負債合計(65.8%/341億4,100万円)
売上総利益(67.7%/241億6,900万円)
販売費及び一般管理費(63.1%/225億4,600万円)
固定負債合計(36.6%/189億8,600万円)
純資産合計(34.2%/177億6,600万円)
株主資本合計(34%/176億3,100万円)
流動負債合計(29.2%/151億5,500万円)
長期借入金(23.6%/122億6,600万円)
売上原価(32.3%/115億4,000万円)
資本剰余金(21.3%/110億6,500万円)
現金及び預金(12.7%/65億8,600万円)
利益剰余金(12.5%/64億9,900万円)
1年内返済予定の長期借入金(10%/51億9,700万円)
営業貸付金(7%/36億4,500万円)
短期借入金(6%/31億3,000万円)
資産除去債務(5.9%/30億6,200万円)
長期リース債務(5.6%/28億9,400万円)
未払金(3.9%/20億2,400万円)
契約負債(3.6%/18億7,200万円)
営業利益(4.5%/16億2,200万円)
買掛金(2.8%/14億7,300万円)
減損損失(3.4%/12億1,900万円)
特別損失合計(3.4%/12億1,900万円)
経常利益(3.4%/12億1,400万円)
営業キャッシュフロー(39.3%/11億9,500万円)
前払費用(1.4%/7億4,400万円)
売掛金(1.4%/7億3,600万円)
営業外費用合計(1.2%/4億2,300万円)
支払利息(1.1%/4億1,000万円)
法人税住民税及び事業税(0.8%/2億7,600万円)
賞与引当金(0.5%/2億4,600万円)
商品(0.4%/1億9,900万円)
未払法人税等(0.3%/1億5,000万円)
非支配株主持分(0.3%/1億3,300万円)
資本金(0.2%/1億円)
法人税等合計(0.2%/6,100万円)
貯蔵品(0.1%/5,600万円)
固定資産売却益(0.1%/5,100万円)
特別利益合計(0.1%/5,100万円)
税金等調整前当期純利益(0.1%/4,600万円)
営業外収益合計(0%/1,400万円)
受取利息(0%/500万円)
株式報酬引当金(0%/300万円)
新株予約権(0%/100万円)
当期純利益又は当期純損失(-0%/△1,500万円)
自己株式(△0.1%/△3,300万円)
法人税等調整額(△0.6%/△2億1,500万円)
財務キャッシュフロー(△20.8%/△6億3,400万円)
投資キャッシュフロー(△100%/△30億4,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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