【業績の推移】ラクオリア創薬(4579)

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ラクオリア創薬(4579)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月13日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高23.5億円(前年同期比+1.7%)、営業利益△2.4億円(赤字縮小)、純利益△4.9億円(赤字縮小)と、増収・営業利益は赤字縮小でした。

通期の会社予想(営業利益1.7億円、前期比-65.8%)に対する進捗率は-144.2%で、目安の75%を下回るペースです。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価上昇や海外経済の動向等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。日銀短観9月調査によれば、大企業・製造業の景況感は、サプライチェーン混乱の影響が和らいだとみられる石油・石炭製品が大幅に改善したほか、世界的なAI関連需要の拡大を背景に生産用機械・電気機械・素材業種も全体を押し上げたことにより6四半期連続で改善し、大企業・非製造業の景況感は、建設、電気・ガスでは改善がみられた一方、小売や宿泊・飲食サービスが悪化したことにより小幅に悪化しました。
医薬品業界におきましては、薬価制度を中心とした医療費適正化に向けた議論が継続する一方で、2026年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太の方針2026)」において、創薬・先端医療が我が国の成長を支える重要分野として位置付けられました。政府においては、創薬力の強化、ドラッグ・ラグ及びドラッグ・ロスの解消、国際競争力のある研究開発・治験環境の整備、創薬スタートアップの育成等に向けた取り組みが進められております。さらに、官民連携による創薬エコシステムの強化や研究開発投資の促進に向けた取り組みも進展しており、革新的な医薬品の創出に対する期待が高まっております。このような業界の動向の中において、ラクオリア創薬グループのような創薬ベンチャーが果たすべき役割はますます大きくなっております。
このような環境下において、当第3四半期連結累計期間におけるラクオリア創薬グループの業績は以下のとおりとなりました。
ラクオリア創薬グループは、企業価値を「安定収益基盤」、「導出資産・パイプライン価値」及び「創薬基盤・新規成長領域」の三層で捉えております。これらは、それぞれ主として現在から短期、短中期及び中長期の企業価値を支えるものと位置付けております。上市品からのロイヤルティ収入等による安定的な収益基盤の拡充、導出済み資産及び開発パイプラインの価値向上並びに新たな開発候補品及び導出資産の創出を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
このような方針のもと、上市済みのヒト用医薬品につきましては、HK inno.N Corporation(本社:韓国・オソン、以下「HKイノエン社」)が韓国で販売中の胃酸分泌抑制剤K-CAB®(一般名:tegoprazan、以下「tegoprazan」)の売上が引き続き好調に推移しております。当第3四半期連結累計期間の売上は、処方データで1,854億ウォン(前年同期比15.3%増、約204億円/1韓国ウォン=0.11円)となりました。韓国の消化性潰瘍治療薬市場でのシェアは15%であり、引き続きシェア第1位を維持しております。
Tegoprazanのグローバル展開も着実に進展しております。ラクオリア創薬は、HKイノエン社との間で、tegoprazanの開発・製造及び販売の再実施許諾権(サブライセンス権)付き独占的ライセンス契約を締結しており、HKイノエン社及び同社からライセンスまたは製品輸出を受けた世界各国の提携先企業によってtegoprazanに関する事業活動が進められております。当第3四半期連結会計期間末の時点で、tegoprazanは日本を含む世界57カ国で開発・製造・販売等の事業活動が行われております。また、HKイノエン社は、K-CAB®をはじめとするtegoprazan製品について、2030年の全世界における年間売上高3兆ウォンの達成を目指しています。
当第3四半期連結会計期間末の時点でtegoprazan製品が販売されている国は、韓国、中国、モンゴル、フィリピン、インドネシア、シンガポール、メキシコ、ペルー、チリ、コロンビア、ドミニカ共和国、ニカラグア、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル、パナマ、マレーシア、インド、タイ、ロシア、パラグアイ及びエクアドルの22カ国であり、ラクオリア創薬はHKイノエン社を通じて、製品の売上高等に応じたロイヤルティを受領しております。東南アジアや中南米のその他の国々でも承認審査が進行中であるほか、カナダ、中東地域等の国々で承認申請の準備が進められております。
当第3四半期連結累計期間においては、HKイノエン社は、韓国において販売中のK-CAB®について、新たに「NSAIDs(非ステロイド性抗炎症薬)投与に伴う消化性潰瘍の予防」にかかる適応症の追加承認を取得いたしました。今回追加されたNSAIDs投与に伴う消化性潰瘍の予防の適応症は、NSAIDsを長期間投与される患者を対象として実施された臨床試験(以下「本試験」)の結果に基づくものです。高齢化の進展に伴う慢性疼痛患者の増加を背景に、NSAIDsの使用機会は拡大しており、長期投与時における消化性潰瘍の予防は重要な医療ニーズの一つとなっています。本試験では、tegoprazan 25 mgとプロトンポンプ阻害剤(PPI)であるランソプラゾール15 mgを比較し、胃潰瘍および十二指腸潰瘍の予防効果ならびに安全性を評価しました。その結果、主要評価項目である24週時点での胃潰瘍および十二指腸潰瘍の発生率において、tegoprazanが比較対照薬に対する非劣性を示したことが報告されています。また、12週時点では胸やけ症状が認められなかった被験者の割合は、比較対照薬群と比べて統計学的に有意に高いものでした。さらに、本試験では合計11種類のNSAIDsが使用され、24週間の投与期間における安全性が評価されました。対象となったNSAIDsには、ペルビプロフェン、ナプロキセン、メロキシカム等の非選択的NSAIDsおよびセレコキシブ等のCOX-2選択的阻害薬が含まれています。今回の適応症追加により、韓国におけるtegoprazanの適応症は、びらん性胃食道逆流症、非びらん性胃食道逆流症、胃潰瘍、ヘリコバクター・ピロリ除菌のための補助療法、びらん性胃食道逆流症治癒後の維持療法、およびNSAIDs投与に伴う消化性潰瘍の予防の6つとなり、韓国における同クラスの医薬品の中で最も多くの承認適応症を有する製品となりました。
ペット用医薬品につきましては、Elanco Animal Health Inc.(本社:米国・インディアナ州)に導出した犬の骨関節炎治療薬GALLIPRANT®(一般名:grapiprant)、犬の食欲不振症の適応を持つENTYCETM(一般名:capromorelin)、及び猫の体重減少管理の適応を持つELURATM(一般名:capromorelin)の売上が順調に推移しております。
その他の導出済みプログラムにつきましても、導出先及びサブライセンス先の企業において前臨床開発段階以降の取り組みが進められております。
導出準備プログラムにつきましては、自社で開発を進めているグレリン受容体作動薬の提携先獲得を目指した事業開発活動を実施しております。その他の導出準備プログラムにつきましても、対面での面談とオンライン会議を機動的に組み合わせて提携先獲得を目指した事業開発活動を実施しております。
探索研究段階におきましても、引き続き、中長期的な企業価値向上を支えるパイプラインの拡充に向け、新たな開発候補化合物の創出および技術基盤の強化を進めております。ラクオリア創薬グループは、これまで培ってきた創薬研究の知見・技術と新たな創薬技術を融合し、新たな創薬機会を開拓することにより、継続的に新たな開発候補化合物を創出することを重要な成長戦略と位置付けております。
当第3四半期連結累計期間においては、連結子会社のファイメクス株式会社(本社:神奈川県藤沢市、以下「ファイメクス」)を中核として創薬の新たなモダリティである標的タンパク質分解誘導剤の研究開発を進めております。ファイメクスは、アステラス製薬株式会社(本社:東京都中央区)とともに、ファイメクスが保有する、標的タンパク質分解誘導剤に特化した独自のプラットフォーム技術であるRaPPIDSTM(Rapid Protein Proteolysis Inducer Discovery System)を用いて、がんを標的疾患として複数の標的を対象とした標的タンパク質分解誘導剤の探索に取り組んでおります。
また、当第3四半期連結累計期間において、ファイメクスが創出したIRAK-Mタンパク質分解誘導剤(複素環化合物)に関する物質特許について、米国における特許査定を受領いたしました。当該化合物群には、ファイメクスが前臨床開発を進めているFIM-001が含まれており、本特許は当該化合物及びその周辺化合物を包含する物質特許です。なお、本年1月には日本においても特許査定を受けており、今回の米国における特許査定により、主要市場における知的財産基盤が強化されました。ラクオリア創薬グループは引き続き、RaPPIDSTMを活用した研究開発及び知的財産ポートフォリオの強化を推進してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、事業収益2,350百万円(前年同期比1.7%増)、営業損失238百万円(前年同期は、営業損失344百万円)、経常損失261百万円(前年同期は、経常損失426百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失493百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失568百万円)となりました。
なお、事業費用の総額は、2,589百万円(前年同期比2.5%減)となり、その主な内訳は事業原価481百万円(前年同期比12.1%減)、研究開発費1,263百万円(前年同期比2.1%増)及びその他の販売費及び一般管理費845百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
2 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,263百万円であります。また、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
業績の見通し
当第3四半期連結累計期間までの業績は、ロイヤルティ収入が堅調に推移した一方、通期業績予想の前提として見込んでいるマイルストン収入や契約一時金収入等の計上には至っておりません。通期業績予想の達成には、これらの収入を第4四半期連結会計期間に計上することが必要となりますが、その計上の有無・時期・金額は導出先・提携先の状況等により変動し、現時点では確定しておりません。また、ロイヤルティ収入についても、市場動向等により変動する可能性があります。 ラクオリア創薬は、これらの状況や今後の収益・費用の動向等を踏まえ、現時点では、2026年2月13日に公表いたしました「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕」における2026年12月期の通期の連結業績予想を変更しておりません。
なお、今後の事業進捗等により業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ラクオリア創薬 【業種】医薬品 【市場】東証グロース) 2011年3月25日新規上場


(ラクオリア創薬 【業種】医薬品 【市場】東証グロース)

事業収益の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年1月1日~2013年12月31日0円 0%0%-
2014年1月1日~2014年12月31日0円 0%0%-
2015年1月1日~2015年12月31日0円 0%0%-
2016年1月1日~2016年12月31日0円 0%0%-
2017年1月1日~2017年12月31日0円 0%0%-
2018年1月1日~2018年12月31日0円 0%0%-
2019年1月1日~2019年12月31日0円 0%0%-
2020年1月1日~2020年12月31日0円 0%0%-
2021年1月1日~2021年12月31日0円 0%0%-
2022年1月1日~2022年12月31日0円 0%0%-
2023年1月1日~2023年12月31日0円 0%0%-
2024年1月1日~2024年12月31日0円 0%0%-
2025年1月1日~2025年12月31日0円 0%0%-
予想利回り--%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

ラクオリア創薬の貸借対照表

ラクオリア創薬の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/105億1,419万3,000円)
株主資本合計(65.6%/68億9,890万6,000円)
純資産合計(65.6%/68億9,626万3,000円)
流動資産合計(54%/56億8,242万8,000円)
固定資産合計(46%/48億3,176万4,000円)
事業収益(100%/39億7,995万6,000円)
無形固定資産合計(35.5%/37億3,290万4,000円)
のれん(35.2%/37億4万8,000円)
負債合計(34.4%/36億1,793万円)
事業費用合計(87.8%/34億9,623万7,000円)
資本剰余金(32.6%/34億3,067万4,000円)
現金及び預金(30.8%/32億4,096万5,000円)
資本金(30.8%/32億4,089万1,000円)
固定負債合計(22.3%/23億4,291万7,000円)
長期借入金(20.3%/21億3,881万円)
売掛金及び契約資産(18.3%/19億2,828万1,000円)
研究開発費(40.2%/15億9,985万7,000円)
工具器具及び備品(13.5%/14億2,191万2,000円)
流動負債合計(12.1%/12億7,501万3,000円)
その他の販売費及び一般管理費(29.8%/11億8,442万6,000円)
事業原価(17.9%/7億1,195万3,000円)
投資その他の資産合計(6.3%/6億6,245万3,000円)
投資有価証券(5.2%/5億4,689万7,000円)
1年内返済予定の長期借入金(4.9%/5億1,262万円)
営業利益又は営業損失(12.2%/4億8,371万9,000円)
リース資産(4.5%/4億6,878万円)
経常利益又は経常損失(11%/4億3,794万9,000円)
有形固定資産合計(4.2%/4億3,640万6,000円)
財務キャッシュフロー(100%/3億7,806万4,000円)
当期純利益又は当期純損失(6.9%/2億7,311万5,000円)
未払金(2.5%/2億6,611万7,000円)
利益剰余金(2.2%/2億2,744万2,000円)
建物(1.6%/1億6,882万5,000円)
前払費用(1.6%/1億6,572万4,000円)
法人税等合計(4.1%/1億6,483万4,000円)
貯蔵品(1.5%/1億5,976万6,000円)
法人税住民税及び事業税(4%/1億5,901万7,000円)
契約負債(1.4%/1億4,741万4,000円)
投資キャッシュフロー(32.9%/1億2,432万1,000円)
営業外費用合計(2.9%/1億1,573万5,000円)
前渡金(0.8%/8,506万4,000円)
リース債務(0.7%/7,874万2,000円)
買掛金(0.7%/7,318万9,000円)
営業外収益合計(1.8%/6,996万6,000円)
繰延税金資産(0.6%/6,481万1,000円)
支払利息(1.5%/5,905万6,000円)
未払費用(0.6%/5,800万1,000円)
未払法人税等(0.5%/5,478万2,000円)
新株予約権(0.5%/4,784万5,000円)
為替差損(1%/4,077万7,000円)
ソフトウエア(0.3%/2,972万円)
デリバティブ評価益(0.6%/2,562万4,000円)
受取利息(0.4%/1,741万9,000円)
資産除去債務(0.1%/1,472万2,000円)
株式給付引当金(0.1%/1,239万8,000円)
株式交付費(0.3%/1,101万8,000円)
預り金(0.1%/980万8,000円)
受取配当金(0.2%/737万2,000円)
法人税等調整額(0.1%/581万6,000円)
役員株式給付引当金(0.1%/526万6,000円)
長期前払費用(0%/472万9,000円)
有価証券(0%/330万9,000円)
商標権(0%/306万2,000円)
コミットメントフィー(0.1%/288万3,000円)
補助金収入(0.1%/260万円)
有価証券利息(0.1%/206万9,000円)
シンジケートローン手数料(0.1%/199万9,000円)
複合金融商品評価益(0%/58万円)
自己株式(-0%/△10万2,000円)
その他有価証券評価差額金(△0.5%/△5,048万8,000円)
その他の包括利益累計額合計(△0.5%/△5,048万8,000円)
営業キャッシュフロー(△93.7%/△3億5,442万6,000円)
減価償却累計額(△15.4%/△16億2,311万1,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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