【業績の推移】オンコリスバイオファーマ(4588)

当第3四半期累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)における日本経済は、日本銀行によって31年ぶりの高水準まで政策金利が引き上げられましたが、大企業製造業を中心に世界的なAI(人工知能)需要拡大の恩恵を受けて、日本経済の底堅さが確認されています。また、海外経済においても、緊張状態が続く中東情勢によって物価上昇が生じているものの、地政学リスクの低下や好調なAI関連需要を背景に、世界経済は今後も拡大を継続する見通しです。
このような状況下、オンコリスバイオファーマは「未来のがん治療に新たな選択肢を与え、その実績でがん治療の歴史に私たちの足跡を残してゆくこと」をビジョンとし、特に、がんのウイルス療法OBP-301を中心に研究・開発・ビジネス活動を推進させました。
オンコリスバイオファーマは、2026年6月に食道がん領域でテロメライシン注の通常承認を厚生労働省から取得し、同年8月から販売を開始しました。テロメライシン注は、販売提携先の富士フイルム富山化学株式会社(以下、「富士フイルム富山化学」)や医薬品卸のSPLine株式会社などを通じて、医療現場に供給されます。また、食道がんに続く新たな適応として、下部直腸及び肛門がんや喉頭及び咽頭がん領域で開発を進めています。一方、海外では、2026年内の新たなアライアンス契約締結のために、ビジネス活動を進めています。
LINE-1阻害剤OBP-601(censavudine)は、Transposon Therapeutics, Inc.(以下「トランスポゾン社」)とのライセンス契約の下、同社の全額費用負担により臨床試験が実施され、トランスポゾン社のビジネス活動も進んでいます。
次世代腫瘍溶解ウイルスOBP-702は、2026年に国内承認を得たテロメライシン注の食道がんでの開発経緯と同様に、OBP-702の臨床における安全性や有効性を検討した後に、オンコリスバイオファーマが臨床開発を引き継ぎ、テロメライシンとの棲み分けを考慮しながら開発を進めていく方針です。
オンコリスバイオファーマ活動の詳細に関しては、「3.補足情報 (1) 研究開発活動」をご確認ください。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高527,808千円(前年同四半期は売上高28,546千円)、営業損失1,104,482千円(前年同四半期は営業損失1,571,067千円)となりました。また、営業外収益として、受取利息8,335千円、為替差益3,877千円等を、営業外費用として支払利息12,554千円、譲渡制限付株式報酬償却4,499千円、株式交付費2,761千円等を計上した結果、経常損失1,112,040千円(前年同四半期は経常損失1,614,576千円)になりました。その結果、四半期純損失1,115,090千円(前年同四半期は四半期純損失1,617,044千円)となりました。

オンコリスバイオファーマの業績は、未だ安定した収入基盤は小さく、OBP-301の販売提携契約に伴うマイルストーン収入の有無や、Transposon社によるLINE-1阻害剤OBP-601の開発イベント達成や同社のIPOやM&Aなどのコーポレートアクションにより発生するマイルストーン収入の有無によって大きく変動します。また、2026年から国内販売を開始したテロメライシン注の製品販売収入も、マーケット展開などによって大きく変動します。さらに、OBP-301の海外アライアンスに伴う契約一時金などの契約条件によっても変動します。
したがって、現時点では業績に与える未確定な要素が多いことから、業績予想につきましては適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、開示を控えさせて頂きます。