【業績の推移】トーセ(4728)

当連結会計年度におきましては、国内では雇用・所得環境の改善などをベースとした緩やかな景気回復基調が続くなか、物価の上昇傾向も定着しつつあることから、消費は限定的な持ち直しにとどまっています。また、中東情勢等に関する懸念は高く、先行きには今後も十分な注意が必要です。
トーセグループが属するゲーム業界では、Nintendo Switch 2対応の注目ソフトが多数リリースされ、半導体メモリの価格高騰による影響が懸念されたものの同機種は安定して普及し、新規ユーザーの増加が進みました。一方で、Steamで配信されたインディーゲームが2,000万ダウンロードを記録し、制作規模に関わらず独創性の高いコンテンツが注目を集めるトレンドが伺えます。
こうした家庭用ゲーム機向けやPC向けのゲームソフト市場の活況を受け、トーセグループのゲーム事業においても、より家庭用ゲーム機・PC向けに軸足を置いて事業を推進しており、収益のウエイトもスマートフォンゲーム関連から家庭用ゲーム機・PC関連にシフトしております。そのようななか当連結会計年度においては、海外の大手ゲーム会社との家庭用ゲーム機向けソフトの大型開発プロジェクトが2026年2月末に急な一時停止(再開時期未定)となり、開発リソースに大規模な稼働の空きが発生することとなりました。加えて、その他事業では、前期の収益に大きく貢献した教育関連のコンテンツ開発が前期中に終了したことによる反動減等で収益が減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期に比べ減少し、63億16百万円(前連結会計年度比4.8%減)となりました。
利益面につきましては、前期に比べゲーム事業のレベニューシェア※が減少したことに加え、上述のとおり、当連結会計年度の後半に開発リソースに稼働の空きが発生したことで売上総利益率が低下したことなどから、営業利益は2億84百万円(前連結会計年度比58.8%減)、経常利益は3億32百万円(前連結会計年度比50.9%減)と、前期に比べ大きく減益となりました。同様に、想定を超える稼働減を主因に、2025年10月9日に公表した連結営業利益予想も下回る結果となりました。現在進めている長岡京トーセビルの建替えに際し、建設用地以外の隣接する土地を2026年8月末日に譲渡したことに伴い、約7億48百万円の特別利益が発生しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億17百万円(前連結会計年度比186.7%増)となりました。
(文中注釈)
※開発したタイトルの販売に応じて分配される成功報酬であり、原価を伴わない収益。
セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
1ゲーム事業
家庭用ゲーム機・PC関連については、前期以前より開発を進めてきた複数の大型プロジェクトが重要な終盤工程を迎え、負荷のかかる局面が重なったものの適正な管理体制のもと、品質高く良好に進行しました。うち一部のプロジェクトは期末までに無事完了し、他も2027年8月期前半に完了見込みで、すべて予定通りの進捗です。これらのプロジェクトが、当連結会計年度の前半を中心に稼働高く推移し、収益に貢献しました。一方で、前期に開始した海外の大手ゲーム会社との開発プロジェクトが、同社の方針転換により、2026年2月末に急な停止(再開時期未定)となりました。当該プロジェクトにアサインされていた開発スタッフの稼働に、2026年3月以降、大きな空きが発生する事態となり、対策として新規プロジェクトの早期受注やそれらのスムーズな立ち上げなどに取り組みました。これらの結果、売上高は47億50百万円(前連結会計年度比0.4%減)と、前期とほぼ同水準となりました。
スマートフォン関連については、前期に引き続き新規開発はありませんでした。運営業務については、新規開発後リリースからこれまで運営に携わってきたスマートフォンゲーム1件が、2026年4月にサービス終了を迎えたことなどから、運営業務関連の売上は前期を下回りました。これらの結果、売上高は11億23百万円(前連結会計年度比11.3%減)となりました。
その他については、売上高4百万円(前連結会計年度比48.7%減)となり、以上の結果、当事業の売上高は58億79百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。
セグメント営業利益については、前期は第1四半期連結累計期間を中心に家庭用ゲーム機・PC関連、スマートフォン関連の双方においてレベニューシェアが例年より高水準で発生し、増益に大きく貢献しましたが、当連結会計年度はレベニューシェア収益の水準が戻り、減益の主因となりました。また、上述のとおり稼働の空きが発生したことで売上総利益率が低下したことなどから、当事業の営業利益は2億47百万円(前連結会計年度比60.2%減)と、大幅な減益となりました。
2その他事業
新規事業の創出に向けて、多角的なフィールドで市場調査及びビジネス企画を推進しております。当連結会計年度においては、薬学部生向けの対人業務シミュレーションツール「VSP(Virtual Simulated Patient:模擬患者を表す造語)システム」の開発を大学と共同で進め、2026年10月より実際のサービス提供を開始しました。このサービスは様々な業種における対人業務への応用を想定しており、他業種からの知見を得ながら横展開していくビジネスとして注力しております。エンタテインメント領域においても、音楽を軸としたデジタルとリアルを融合したサービスの企画や、IPの新規創出や活用支援に関する取り組みを進めております。こうした取り組みの一部で試作等による収益がありましたが、事業全体的に、収益化に向けた調査やビジネス企画、パートナー企業との調整等の仕込みに軸足を置くフェーズとして活動しました。加えて、前期の売上に大きく貢献した教育関連のコンテンツ開発が前期中に終了した反動もあり、当連結会計年度のその他事業の開発売上は前期を下回りました。また、Nintendo Switch 2向けに展開している家庭用カラオケ楽曲配信事業の収益は、新規ユーザーが伸びず前期に比べ減少しました。Nintendo Switch 2のさらなる普及が新規ユーザーの増加につながるよう、今後に向けた施策に取り組んでおります。これらの結果、当事業の売上高は4億37百万円(前連結会計年度比26.0%減)、営業利益37百万円(前連結会計年度比45.5%減)となりました。

2027年8月期におきましては、Nintendo Switch 2の普及拡大が続き、新規ユーザーや対応タイトルのさらなる増加が追い風となり、ゲーム産業はより活性化することが見込まれます。また、アニメ、映画、出版等の異業種企業による、人気IPの価値最大化やファンエンゲージメントの強化を狙った、ゲームパブリッシングへの投資加速が見られます。コンテンツ同士の競合は激しさを増すことが予想されますが、トーセグループにとっては異業種企業との協業を拡大させる機会と捉えており、そうしたネットワークを活かしてゲーム以外の領域でも事業を展開させていきたいと考えております。グローバル市場においては、日本IPの人気は継続しており、多数のビジネス機会に挑戦していきたい考えです。
こうした環境下で、トーセグループではゲーム事業の開発リソースを一部その他事業でも活用し、ゲーム事業・その他事業双方の成長を推進してまいります。ゲーム事業では、数年前から取り組んできた大型の開発プロジェクト2件が完了を迎える予定であり、次に取り組むプロジェクトの立ち上げ、スタッフのプロジェクト移行が引き続き発生する見通しです。プロジェクトの立ち上げは、企画や構想を進めるフェーズであり収益が高まりにくく減収の予想ですが、2026年8月期の後半に発生した稼働の空きに対しスタッフの配置換えが概ねできていることや、外注費の減少等により売上総利益率が改善することで、営業増益を予想しております。新作とリメイク作品の両面で複数の開発プロジェクトを開始していくなかで、安定的な事業運営と収益拡大のバランスを注視し、適切な人員配置で一層稼働を高め、収益性の向上に努めてまいります。
その他事業では、先述の薬学部生向けツールのサービス開始や、非ゲーム企業とのパブリッシング事業等、さらなる展開を進めてまいります。このように、2026年8月期に仕込みを進めた新規ビジネスの一部で成果が表れる見通しで増収を予想するものの、新規事業開発への投資が続き、セグメント営業利益はほぼ横ばいとなる予想です。
以上より、2027年8月期の連結業績予想につきましては、売上高60億円(前連結会計年度比5.0%減)、営業利益4億15百万円(前連結会計年度比45.9%増)、経常利益4億23百万円(前連結会計年度比27.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億80百万円(前連結会計年度比61.0%減)を予定しております。2028年1月を目処に長岡京市の新オフィスビルへ京都府下の開発・営業・管理のリソースを集約予定であることから、西大路開発センターを2027年3月に売却いたします。これにより固定資産売却益が発生しますが、特定資産を買換えた場合の圧縮記帳を適用し、固定資産圧縮損を計上することで相殺される見込みです。圧縮記帳適用の効果としては、買換える固定資産の売却益を抑えることで売却時における法人税の支払いを繰延べ、新オフィスビル建設のための手元資金を確保することができます。加えて、新オフィスビルの帳簿計上額が圧縮され減価償却負担が小さくなり、建替え後に利益を生みやすくなることで、繰延べた法人税の支払いが各会計年度に平準化されます。なお、西大路開発センターは譲渡以降リースバックし、2028年1月までは同拠点での営業を継続いたします。