【営業キャッシュフローの推移】大塚商会(4768)

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大塚商会　【業種】情報・通信業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

大塚商会の営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2013年12月31日	187億8,000万円	-	連結	日本
2014年12月31日	341億3,000万円	+81.7	連結	日本
2015年12月31日	276億2,100万円	△19.1	連結	日本
2016年12月31日	239億3,200万円	△13.4	連結	日本
2017年12月31日	361億5,300万円	+51.1	連結	日本
2018年12月31日	386億4,600万円	+6.9	連結	日本
2019年12月31日	487億6,200万円	+26.2	連結	日本
2020年12月31日	324億9,600万円	△33.4	連結	日本
2021年12月31日	578億7,300万円	+78.1	連結	日本
2022年12月31日	291億9,600万円	△49.6	連結	日本
2023年12月31日	716億4,900万円	+145.4	連結	日本
2024年12月31日	377億1,100万円	△47.4	連結	日本
2025年12月31日	922億1,800万円	+144.5	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

大塚商会のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	73,840	90,453
	減価償却費	8,434	9,340
	減損損失	85	114
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	307	117
	受取利息及び受取配当金	△484	△771
	支払利息	55	67
	持分法による投資損益（△は益）	△862	△727
	固定資産除却損	94	61
	投資有価証券売却損益（△は益）	△11	△5
	投資有価証券評価損益（△は益）	1,923	757
	持分変動損益（△は益）	-	140
	売上債権の増減額（△は増加）	△45,839	△18,675
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△36,182	18,422
	仕入債務の増減額（△は減少）	54,477	6,794
	その他	△1,712	8,416
	小計	54,124	114,506
	利息及び配当金の受取額	818	1,136
	利息の支払額	△55	△66
	法人税等の支払額	△17,176	△23,357
	営業活動によるキャッシュ・フロー	37,711	92,218
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△127	24,132
現金及び現金同等物の期首残高		229,615	229,488
現金及び現金同等物の期末残高		※ 229,488	※ 253,620