【経常利益の推移】ｎｏｔｅ(5243)

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ｎｏｔｅ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2022年12月21日新規上場

経常利益は、会社の経常的な実力を表す利益で、営業利益から本業とは関係のない継続的に発生する収入・コスト（受取利息や支払利息）などをひいたものをいいます。

経常利益の推移（単位：100万円）

決算期	経常利益	増減率%	-	会計基準
2017年11月30日	△1億3,536万1,000円	-	個別	日本
2018年11月30日	△7,728万5,000円	-	個別	日本
2019年11月30日	△2億9,888万6,000円	-	個別	日本
2022年11月30日	△7億4,247万9,000円	-	個別	日本
2023年11月30日	△4億1,338万8,000円	-	個別	日本
2024年11月30日	7,518万3,000円	-	連結	日本
2025年11月30日	2億6,267万3,000円	+249.4	連結	日本
2026年11月30日予想	11億3,000万円	+330.2

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

 

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第６期から第10期の期間については、売上高が増加しているものの、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第６期から第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

８．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

９．１株当たり配当額及び配当性向につきましては、配当を実施していないため記載しておりません。

10．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第６期、第７期及び第８期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

11．第６期、第７期及び第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。

12．第９期及び第10期については、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

13．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員数を〔 〕内に外数で記載しております。

14．は2021年７月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2022年９月６日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第９期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

15．2021年７月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2022年９月６日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第６期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第６期、第７期及び第８期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

　

ｎｏｔｅの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2025年11月決算のデータです。

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年12月１日 　至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月１日 　至 2025年11月30日)
	支払利息									685	7,280
	為替差損									10,734	2,225
	株式交付費									137	3,385
	その他									1,203	1
	営業外費用合計									12,760	12,893
経常利益										75,183	262,673
特別利益
	固定資産売却益									971	284
	特別利益合計									971	284
特別損失
	固定資産除却損									－	0

財務三表

ｎｏｔｅの貸借対照表

ｎｏｔｅの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年11月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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